相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場

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　　　　　　　　相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北宏一朗
　2002年9月神奈川県寒川町で毒ガス被害が出ました。寒川にあった旧海軍の秘密毒ガス工廠内の工事現場から「びらん性毒ガス・イペリット(マスタード)」と「催涙ガス・クロロアセトフェノン」の入ったビール瓶が発見されましたが、その際工事関係者11名が負傷しました。そのうち１名から染色体異常が見つかっています。その後「びらん性毒ガス・ルイサイトJの入った瓶も発見され総数は、802本 (2004年3月31日現在)にのぼります。そして昨年3月茨城県神栖町で毒ガスの嘔吐剤(くしゃみ剤)」による有機ヒ素化合物によって地下水が汚染され住民に重大な健康被書が出ました。水質検査によれば環境基準の450∼17,000倍の有機ヒ素化合物が検出され被書は拡大しています。更に4月神奈川県平塚市の工事現場から旧海軍の使った 「硫酸ビン (煙幕として使用)」、土壌からマスタード(イペリットのこと)、 くしゃみ剤の毒ガス成分、致死性の青酸(シアン化水素)も検出された。総数は445個(2004年3月31日まで)、現場は、相模海軍工廠平塚化学実験部の跡地、工事中に作業員が負傷し、今もって原因が明らかにされていません。更に８月には中国チチハル市で日本軍の遺棄した毒ガス（イペリット缶)で死者1名、負傷者40名以上という惨事が起こっています。9月には福岡県苅田町苅田港周辺海域で毒ガス弾の可能性の高い爆弾538個が発見されています。




　旧日本軍の作った毒ガス、戦時中は国際法違反の軍極秘の毒ガスエ場、陸軍と海軍が共に研究、開発、実戦に使用、そして隠ぺいされてきた実態…日本の侵路戦争と共に使用され、戦後なお隠し続ける化学兵器の数々、歴代政府による遺棄毒ガス処理の抜本的な対策は無にひとしく、それによって被害は今日に至るまで続いています。

　海軍の毒ガス工場・相模海軍工廠 (寒川町）で、どのような化学兵器が作られていたのか、化学実験部=海軍技術研究所(平塚)では?
　
　平塚にあった海軍技研は現在美術館、警察署、合同庁舎建設現場〔ここから大量の毒ガス(主に青酸）瓶が出てきている〕から北側高砂香料、不二家、パイロットにわたる一帯に研究、実験、製造工場等があり、毒ガス生産の規模拡大の為、寒川に大規模な毒ガス工場を作りました。海軍は毒ガスのことを特薬と名付け(陸軍は色で呼ぶ)、1号特薬(催涙）(緑)、2号特薬(クシャミ)(赤)、3号特薬甲(びらん)イペリット(黄1号)乙(びらん)、ルイサイト(黄2号)、4号特薬(致死)青酸(茶)があり、他にホスゲン(青)、窒素イペリットガス等があり、細菌兵器として11号特薬もある。兵器として砲弾、爆弾(30kg、60kg)、手投弾、噴射、雨下散布等が作られ、他に風船爆弾発火剤用エチル亜鉛(ガラス瓶）数万個、サイダー瓶に詰められた青酸1万本、そして細菌兵器の数々、敗戦時、戦犯逃れの為、そのほとんどが遺棄、隠匿され、全国に及ぶ。


　平塚にあった第2海軍火薬廠(当時東洋一と云われた規模）の相模川寄りの一角に海軍技術研究所が築地から移転し(昭和5年）毒ガスの研究・開発・製造が行われ、規模拡大の為、相模川対岸の寒川町一の宮に大規模な毒ガス製造工場を作り(昭和18年)、名称を相模海軍工廠とし、平塚め海軍技術研究所は化学実験部となり、毒ガスはもとより、生物兵器全般の研究・開発にあたりました。更に錦出張所(福島県小名浜)、多摩出張所(八王子市川口町）、上田出張所(長野県上田)を開設疎開工場としました。

―毒ガス工場の恐ろしさ―
「顔は黒く、目は赤く、肺はただれ、集会の折、駆け足で来る第2工場(イベリット)｀の人達は咳が止まらず、血を吐いていた」(日川中学動員学徒証言）
「昭和20年5月頃、30名程の朝鮮少年工(16才～20才前)が宮前寮の一室で、ガスにやられ死んだ様になっていた。」(湘南中学学徒証言)
　国家総動員法(昭和13年)国民徴用令(15年)により毒ガス工場には昭和16年から20年5月まで合計21回の徴用工が配属され、2000名を超える労働者が強制的に働かされました。更に学徒動員、女子挺身隊、そして朝鮮から強制連行(徴用工と称している)した朝鮮人。


　まさか自分が毒ガス工場に連れてこられるなど誰一人思っていませんでした。更に軍機密として「生涯口にするな」と・・・・・。
動員学徒は大学生もいましたが、主に静岡、神奈川、山梨の中学生一湘南中学(藤沢)、相洋中学(小日原)、日川中学(山梨)、伊東高女(伊東)、豆陽中学(下田)、平塚高女(平塚）等でした。
　15才～16才の少年・少女も含む総数3000名以上を[海軍魂・精神棒」と書いた丸太で殴り、或いは「対抗ビンタJ等で威嚇し毒ガス生産にあたらせたのです。60kgイペリット爆弾を中心に1号特薬(催涙)、 2号特薬(嘔吐）、3号特薬甲(びらん）、イペリット、同乙（ルイサイト）、4号特薬(青酸）等が作られました。


　これらの化学兵器・毒ガス兵器はどこに送られ、敗戦時にはどこに隠匿されたのでしょうか。その多くが中国大陸へ、そして南方へ、対ソ戦用に北方に配備、最後には本土決戦用 として(決号作戦)大量の毒ガス兵器が配備されました。 陸軍毒ガスエ場の大久野島(広島)には現在も地下壕に大量の毒ガスが埋蔵されています。北海道美幌基地の地下壌にあるも60kg イペリット・ルイサイト混合爆弾(不凍)、福岡県苅田港周辺海域に放置されたまま538発にのぼる爆弾、寒川町岡田にある特殊地下壕に隠匿された各種毒ガスの原材料、毒ガス兵器、隠匿された陸・海軍の化学兵器、毒ガス兵器は今日に於いても、その毒性はおとろえることもなく地下に、地中に、海中等に眠っています。国内にとどまらず、中国をはじめ東南アジア全域に、南洋諸島に及んでいます。ｐ2

―毒ガス、化学戦、悪魔のネットワーク―

　昭和15年、海軍技研(平塚)に陸軍参謀総長、閑院宮〈かんいんのみや〉(中国での毒ガス戦を指揮、大陸指令110号)、前年には東久邇〈ひがしくに〉が視察に訪れています。毒ガス戦将校養成機関としての陸軍習志野学校に技官を派遣。化学部隊の創設、更に陸軍技研から細菌戦の資料をとり寄せ、研究開発を進めていました。（１号兵器）。
昭和17年「決戦兵器考案ニ関スル作戦上ノ要望Jを陸・海軍で協議、昭和19年1月「大陸指令1322号、化学戦準備要綱書」に記されている「化学戦ノ準備ノ実施ニ於テハ密ニ現地海軍卜連携スルモノトスJ「秘匿名G作業卜定ム」に見られるように、陸・海軍の化学戦・毒ガス戦は両者の緊密な関係を抜きにしては語れません。

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　相模海軍工廠、海軍技術研究所こそ、陸軍の大久野島、科研、登戸研究所と対をなす化学戦の重要なネットワークの一部と位置らけられます。
　日本政府には、陸・海軍の行った秘密の化学戦の全容を明らかにする義務と責任があり、遺棄・隠匿された毒ガスの回収・無害化を国内外にわたって一刻も早く進めなければならない。何故ならば毒ガス兵器は生きており、いつ住民に襲いかかるかわからないからです。 ｐ2


科研を視察する昭和天皇 (中央)。
久村所長が先導している (元科研職員の小野田悦郎さん提供)

一本土決戦に備える毒ガス部隊一
環境省が発表した(`03.11.28)、昭和48年「旧軍毒ガス弾等の全国調査Jフォローアップ調査報告書によれば、神奈川県に於ぃては12ケ所、平塚(海軍技術研究所跡地)、寒川(相模海軍工廠跡地)、そしてその中に茅ヶ崎市の事案(神奈川14-9)がある。
　1983年6月4日付朝日新聞は「茅ヶ崎、旧軍の青酸ガス弾、学校跡地から発掘、作業の人やけどJと報じた。場所は茅ヶ崎市富士見町の私立「平和学園」(現アレセイア湘南)の敷地内、幼稚園の裏側、深さ2.5mの所から球状のビンが300個以上、旧海軍の青酸ガス弾と見られていたが、後に塩素系の催涙手投げ弾119個と発表され、自衛隊によらて処理されたとある。昨年平塚で発見された球状の青酸手投げ弾のことを考えると119本以外のビンの内容が不明にされたままが不自然である。この現場は昭和20年5月から海軍砲術学校があった場所とされ、 フォローアップ調査では現在の状況として、“鉄筋4階建の教育施設が建っていて、井戸水は飲用していない。旧海軍砲術学校について、学校そのものが存在していない"と記されている。ｐ3

　敗戦直前、湘南海岸に毒ガス兵器を装備した海軍砲術学校とその部隊は幻だったのであろうか。そして毒ガスはこれだけだったのだろうか?
昭和20年4月1日、海軍大臣内令第278号海軍省内に海軍化兵戦部発足(高田利雄少将)主に相模海軍工廠北里又郎中佐、館山砲術学校大川秀四郎少佐を中心に化兵戦実施部隊の編成・整備にあたるとした。敗戦前に毒ガス部隊が突如計画されたものではなく、昭和18年館山海軍砲術学校(睦戦及び陸上対空担当の術科学校)に化兵戦の研究・教育が行われていた。ｐ3

　昭和18年5月には、大川中佐を中心に士官2名、下士官6名を陸軍習志野学校(毒ガス戦将校養成の秘密学校)に派遣、後に彼らが、教官、教員にあたった。 この年は相模寒川本廠が完成、毒ガスの大規模生産が始まった年でもある。昭和20年6月館山砲術学校と横須賀海軍砲術学校が併合し、化兵戦の研究・教 は横須賀砲術学校の所管となった。養成要員は士官250名、要員450名であった。ｐ3

　先の茅ヶ崎の砲術学校は、この部隊をさしており、昭和20年5月から水野大尉を長とする水野部隊100名が辻堂(平和学園)に配備され、兵舎として幼稚園を接収していた訳です。彼らは本土決戦(昭和19年4月決号作戦)の為、赤柴中将を長とする第12方面軍53軍と共に毒ガス兵器を装備して湘南海岸に配置されていた。彼らのいた平和学園から程近い辻堂海岸には、大正15年から海軍の演習場があり、ここで海軍技術研究所が築地時代から研究開発した各種の毒ガス兵器の実験を繰り返し行っていた。敵上陸を想定しての波打ち際イペリット散毒等も行われ、上記部隊員は「毒ガスマスクを付けて江ノ島までの行軍はつらかった」述懐している。

現在ここは辻堂団地、県営辻堂海浜公園になっている。決号作戦では米軍上陸地点を鹿島灘、九十九里浜、相模湾の3地点を予想(相模湾の沿岸陣地は鎌倉山と大磯の千畳敷山(現湘南平)を両肩とし、茅ヶ崎小出から藤沢の丘陵地帯に陣地(地下壕)を構築、玉砕覚悟の作戦を立てていました。ここに毒ガスは配備されていなかったのか、平塚・寒川・茅ヶ崎と本土決戦用毒ガス兵器が次々と現われ、環境省発表県下12ヶ所のうち湯河原吉浜にあった睦軍第6技術研究所 (陸車の毒ガス・細菌戦等の研究・開発機関・平塚の海軍技術研究所と密接な関係)吉浜出張所があり、敗戦後初島沖に海中投棄された(現物は今も海中にある)。相模川河口すじの海中にも大量のイペリット入りのドラム缶等が投棄されたままになっている。ｐ3

　平塚の海軍技術研究所・相模海軍工廠(寒川)で研究開発され実戦配備された各種毒ガス兵器は上記の技官を通じ、南方ラバウル、 トラック、サイパン、フィリピン、インドネシア、南洋諸島に配備された。
　環境省は平和学園 (現アレセイア湘南)の毒ガス発見現場周辺の再調査をすみやかに行うと同時に、本土決戦用に構築された各種の特殊地下壕(寒川・岡田の全長3ｋmの地下壕、藤沢大場城趾公園地下壕、大磯海軍陣地等)の再調査、毒ガス部隊となった各地海兵団の実態を明らかにするべきである。ｐ3

「旧海軍の毒ガス」に新資料　1987年4月7日（朝日新聞）
本土決戦へ相当量備　　米軍報告書

　第2次大戦中の日本海軍の毒ガス兵器研究、生産などについて全容をまとめた米軍報告書が、6日までにワシントンの米国立公文書館で見つかった。致死性のびらん性ガスであるイペリットの年間生産量は終戦前の時点で、陸軍より海軍の方が多く、国内には本土決戦に備えて相当量の毒ガス爆弾を貯蔵していたほか、占領直前に海軍司令部の指示で、保管していた大量のガス爆弾を廃棄したことなども明らかになった。資料は占領期間中に米国側が当時の日本軍関係者らの尋問をもとに作成したもので、海軍の毒ガス開発、製造について詳細な資料が見つかったのは初めて。

資料の表題は『日本の化学戦についての情報報告』。常石敬一・神奈川大教授(科学史)と、長島修・立命館大教授（日本経済史）が、研究資料を調査中に、報告書とその基になった尋問所を見つけた。毒ガスの開発研究、生産、戦場への補給システムと貯蔵施設、化学戦訓練などにわかれ、全体量はA５判のリポート用紙で約650ページ以上。いずれも昭和21年5月までに米太平洋陸軍総司令部が作成、「部外秘」扱いにしていた。
　報告書によると、海軍では技術局の機関として大正12年（1923）に東京・築地に最初の化学兵器研究所を設立した。その後、神奈川・平塚の海軍火薬工場敷地内に施設を移し、昭和６年の満州事変ぼっ発後、研究規模を拡大。戦局にかげりが見え出した18年に毒ガス製造の拠点となる相模海軍工廠となった。

　同工廠の化学兵器研究部門は終戦時、300人が勤務していた。ガスマスクや防護服、汚染除去剤のほか、びらん性、くしゃみ性の各種毒ガス、催涙ガスなどを製造。陸軍の毒ガス製造所だった広島・大久野島が最盛期5千人の従業員を抱えていたのに比べると、規模は小さいが、致死性のびらん性ガス「イペリット」の生産能力は月間80トンで、19年には海軍司令部の要請でイペリット爆弾4万3千個を製造している。


　敷地の見取り図では、コンクリート壁に囲まれた約8百メートル四方に、14の実験室の他毒液貯蔵室、ガスタンク、爆弾貯蔵庫などがびっしり並ぶ。主な実験室には毒液輸送などのために線路が敷かれていた。

　総司令部の尋問に対し、海軍の元将校は「海軍ではもっぱら化学兵器の使用については防御を中心に考え、攻撃は頭になかった」と答えている。しかし、化学戦で広く使われた猛毒のイペリットの年間製造量を陸、海軍で比較すると、昭和17年以前で、陸軍1262トンに対し、海軍30トンだったのが、19年には陸軍１５７トン、海軍190トンと逆転。また、国内の海軍貯蔵所には本土決戦に備え、ある程度の攻撃兵器が保管されていた。


　終戦当時の海軍（航空隊を含む）の毒ガス兵器貯蔵量はイペリット（60キロ）爆弾で呉11300個、佐世保5000個、横須賀3000個、大分2300個など計約3万個。占領直前、厚木８８５０戸、舞鶴5000個、青森・大湊2000個など計15000個以上のイペリット爆弾と、横須賀で貯蔵していた中口径の嘔吐性ガス、催涙ガスの缶3万個が、海軍司令部の指示で廃棄された。

　報告書には海軍の化学兵器の全容のほか、陸軍側の研究、生産状況や、毒ガス研究機関だった第6陸軍研究所、化学兵器戦の訓練教育に当たった陸軍習志野学校の各見取り図、化学戦装備の写真なども一緒にファイルされていた。
　資料では「日本には陸、海軍とも独立した化学戦組織はなく、毒ガス研究も計画性はなかった。装備が十分だったのは中国遠征隊と満州・関東軍ぐらいで本土決戦でも在庫不足で大規模な毒ガス攻撃は無理だった。ドイツとの協力もほとんどなく、これ以上の詳細な調査は必要ない」と結論付けており、米国側が日本の化学戦についてまとめた最終報告書とみられる。


　日本の毒ガス作戦に詳しい栗屋憲太郎・立教大学教授（日本現代史）の話
海軍の毒ガス研究については関係者らが口を閉ざし、霧に包まれていた。まとまった報告書が見つかったのは初耳で、海軍側の解明の糸口になる基礎資料だ。終戦後の戦争裁判では毒ガスについて起訴状では触れていたが、なぜか途中から扱われなくなる。日本軍の毒ガス戦を米国側がどう見ていたかを知るうえでも、参考になる。

アメリカは日本の毒ガス施設を故意に過小評価した！！
（天皇を免責するために）