旧日本軍が中国各地に遺棄した毒ガス弾などにより、今なお中国国内において重篤な健康被害によって苦しんでいる被害者の医療支援を進めるために、日中両国の民間団体が協力して設立された基金です。
私たちは、日本の市民と中国の市民、日本の医師と中国の医師との協働によって、遺棄化学兵器被害者への医療支援や精神的サポート活動などを行っていきます。
■組織概要
名 称
特定非営利活動法人 化学兵器被害者支援日中未来平和基金
英語名
The Japan-China Cooperative Fund for Victims of Chemical Weapons
設立年月日
2016 年 10 月 20 日
事業年度
毎年 4 年 1 日から翌年 3 年 31 日
代表理事
渡邉 知行
■事務局
住 所
〒 160-0022
東京都新宿区新宿1-6-5シガラキビル9階
URL
特定非営利活動法人
化学兵器被害者支援日中未来平和基金
設立趣旨書
◆遺棄化学兵器(毒ガス)被害問題とは
中国の大地には、いまなお、旧日本軍が遺棄した数多くの化学兵器がねむっています。
先の大戦において、旧日本軍は、国際法上その使用が禁止されていた化学兵器を中国に大量に持ち込んだ上、戦場に配備し、使用しました。
それら大量の化学兵器は、日本敗戦前後の時期に、地面に埋められたり河川に投棄されるなどして、組織的に遺棄されました。これが、中国国内に、大量の遺棄化学兵器が存在することとなった所以です。遺棄された大量の化学兵器は、戦後、化学兵器であることを知らずに触れるなどした数多くの中国の人々に、計り知れない被害を与えてきました。化学兵器被害は、皮膚のびらんをはじめ、呼吸器・内臓・神経など全身に症状が及びます。たとえ一命を取り留めても、時を経て疾患の進行や遅発性の症状が現れ、その結果、被害者たちは、健康被害のみならず、働けずに困窮生活に苦しみ、あるいは就学できずに将来の夢を失うといった、全人生にわたる被害を受けています。
◆これまでの活動の経緯
「失われた命や健康はもとに戻せない、でも、せめて安心して医療を受けられるように、生活の支援をしてほしい」・・私たちはそんな被害者たちの願いを受けて、1996年以降、日本政府を被告として、複数の訴訟に取り組んできました。訴訟の目的は、司法の場で日本政府の法的責任を明らかにし、日本政府に、被害者たちの医療支援・生活支援のための制度をつくることを促すことにありました。
そして、化学兵器にばく露して発症している疾患を早期に発見し、その被害を解明するため、私たちは、日本の医師らの協力を得つつ、中国の医療機関を利用しての日中合同検診を、複数回実施してきました。
しかしながら、私たちは、このような活動に取り組む一方で、被害者たちの健康状態や生活実態が、時を重ねるに従って悪化している現実を目の当たりにしてきました。
被害者たちは、生活苦のため適切な治療を受けることができません。癌などの病気を発病しながら十分な治療を受けられずに命を落とす被害者たちは後を絶ちません。
そのような被害者たちに、今までの検診活動にとどまらず、一刻も早く、具体的な医療支援・生活支援を行うことが必要です。
◆私たちが行うこと
中国では、2015年8月14日、中国人権発展基金会という民間の基金と日本の民間団体とが協力し、すでに遺棄化学兵器被害者に医療支援を行う旧日本軍細菌化学兵器被害者救済基金が設立されています。
私たちは、この基金と協力し、日本の市民と中国の市民、日本の医師と中国の医師との協働によって、遺棄化学兵器被害者の救済のため、以下の活動を行っていきます。
1.遺棄化学兵器被害者への医療支援
これまでの検診活動の知見を踏まえて、中国の医師と日本の医師が協働して被害者を治療し、被害者の症状を和らげる医療支援活動を行います。また、被害者が常時服用している薬の費用を、中国の旧日本軍細菌化学兵器被害者救済基金を通じて援助します。
2.日中双方の市民による遺棄化学兵器被害者への精神的な支援
社会的に孤立した被害者たちに、日中双方の市民との交流の場を作り、「私は一人じゃない」という思いを持ってもらえるよう、精神的な支援を行います。
3.広報活動
旧日本軍の遺棄化学兵器による被害について、実態を市民に広く知らせるため、講演などの広報活動を行っていきます。
4.遺棄毒ガス兵器被害者の研究支援及び被害者支援のための政策提言
いまだ全体像が把握されていない化学兵器による身体的被害の全体像を解明するための医学研究を支援していきます。また、事業を通じて、遺棄化学兵器被害者に対してどのような支援が必要かを見いだし、遺棄化学兵器被害者支援のための政策を提案していきます。
◆特定非営利活動法人へ
私たちの活動が社会的に広く信頼されるように、また、志を同じくする人々に開かれた団体として認知してもらえるように、さらには、法人格を持つ団体として上記に掲げた各種事業を行うことができるように、この度私たちは、特定非営利活動法人(NPO)を設立することとしました。私たちは、NPO法人化を機に、ますます充実した活動を継続的に行っていきます。
◆日中間の民間交流
私たちは、日中の医師と市民が協力し合って日中の遺棄毒ガス被害者を支援し、日中の市民が直接交流することにより、双方が信頼し合い、日中関係がさらに良くなることを目指しています。
以上
2016年3月2日
設立代表者 南 典男
●日本が中国に棄ててきた毒ガス問題
中国に戦後日本軍が遺棄した毒ガス被害に苦しむ人がいる(日本政府は補償していない)が、日本にも毒ガス工場で働いた人、毒ガス工場解体時に被害にあった人がいるが、その人たちへの補償はどうなっているのだろうか? 以下は、毒ガス研究者の田中浩朗さんの『日本軍の毒ガス戦の歴史』による。 「1952年に大久野島毒瓦斯傷害者互助会が結成され、国に毒ガス傷害者の援護が求められた。そして、1954年の大蔵省通達「ガス障害者救済のための特別措置要綱」によって忠海製造所の旧従業員(旧陸軍共済組合の組合員)に対する援護(医療費や各種手当の支給など)の道が開かれた。その後、徐々に援護の対象が拡大され、現在では旧東京第二陸軍造兵廠忠海製造所、旧広島陸軍兵器補給廠忠海分廠、旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、旧相模海軍工廠の旧従業員(財務省所管)および元動員学徒等(厚生労働省所管)に対する援護制度が存在する。最後の援護対象となった旧相模海軍工廠の旧従業員らが援護されるようなったのは、戦後半世紀以上が経過した1999年のことであった。」町に潜む毒ガス兵器2004.7.15 毒ガスの行方(浜名湖) 2003.11.15 迫られる毒ガス弾処理~化学兵器禁止条約発効へ~ 隠されてきた毒ガス 1996.9.10 悪魔の霧は今も 毒ガス兵器の惨禍(1996.8.28) 神栖ヒ素被害事件の経験から考える!! 神栖と土呂久を結ぶ亜ヒ酸
今世界に訴える毒ガスの島 湖底に沈む爆弾~化学兵器・もうひとつの戦後処理~ 化学兵器をどう処理するのか~迫られる日本の選択~ 忘れられた毒ガス被害者 (相模海軍工廠)毒ガス工場46年目の証言 (東京第二陸軍造兵廠 曽根製造所)毒ガス工場解体 (大久野島の毒ガス工場解体)暴かれる毒ガス戦の真実 オーストラリアの毒ガス人体実験ニュース オーストラリアの毒ガス人体実験 化学兵器禁止条約が発効(1997年4月29日)されて10年過ぎても20年過ぎても(原則10年以内に廃棄)、中国に遺棄した日本軍の毒ガスは廃棄できないでいる。(廃棄完了は2027年の予定)分解できない砒素はドイツの地下に貯蔵? 毒ガスの処理事業は、内閣府は、下記の資料では2022年に終了することになっていたが、終わらす、2027年には完了するとしているが、本当に終わるのであろうか??日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中国外交見解 2024年7月30日中国外交部记者会見 东方卫视(ドラゴンTV)記者の質問 今日は、「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中華人民共和国政府と日本政府の間の覚書」締結25周年記念日です。報道官は関連作業の進捗状況と中国の懸念について紹介してもらえますか? 林剣報道官の答 中国における日本の遺棄化学兵器は、中国侵略戦争中に日本軍国主義が犯した重大犯罪の一つであり、依然として中国人民の生命と財産、生態環境の安全に重大な脅威を与えている。今日まで、中国は日本の遺棄化学兵器問題を非常に重視しており、化学兵器禁止条約と日本の遺棄化学兵器廃棄のための日中政府間覚書の規定を遵守し、遺棄化学兵器をできるだけ早く、安全かつ清浄かつ徹底した方法で廃棄するよう日本に求めている。 中国の強力な支援により、日本はこれまでに約13万個の日本の遺棄化学兵器を発掘・回収し、約10万個を廃棄した。しかし、日本の投資は不十分かつ不均衡で、遺棄化学兵器の廃棄プロセス全体は依然として大幅に遅れ、廃棄計画は4回も延期されている。いくつかの重要かつ困難な問題は未解決であり、廃棄の進行は著しく妨げられ、中断されている。 日本の遺棄有毒化学兵器を除去することは、日本が逃れられない歴史的、政治的、法的責任である。中国は日本に対し、中国の懸念を真剣に受け止め、条約に基づく責任を真摯に果たし、あらゆる面で投資を拡大し、遺棄化学兵器の処理プロセスを加速するためにあらゆる努力をし、関連する廃棄計画を包括的、完全かつ正確に実施するよう強く求める。そして一刻も早く中国人民に浄土を返していただきたい。
遺棄毒ガス弾を探す旅
VIDEO
日中未来平和基金 日本が、中国へ捨ててきた毒ガス兵器による被害者の救援のお知らせ 日本が捨てた毒ガス兵器で寝たきりに「震えが止まらない」「助けて」怒り苦しむ中国人女性の涙
遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判
「遺棄化学兵器処理事業情報公開請求訴訟」とは?
先の大戦で、旧日本陸・海軍は化学兵器(毒ガス兵器)を製造・使用した事実を隠すため、 敗戦時、日中両国内でそれらを地中に埋めたり、川や海に投棄しました。戦後もこれらの遺棄化学兵器による被害が後を絶ちません。
日本は1995年に化学兵器禁止条約に批准し、1999年以降、内閣府主導で、それらの化学兵器を中国で処理していますが、処理してもなお化学兵器に含まれていた有毒物質のヒ素が残ってしまいます。内閣府はこのヒ素を含んだ有害廃棄物の最終処分をドイツで行うことを検討していることが判明し、その検討経緯を知るために、2019年9月に行政文書開示請求をしました。しかし、「公開」された6861頁のほとんどが黒塗りで肝心の経緯が分からなかったため、審査請求も行いましたが、2022年5月19日、「ほとんどの文書の不開示は妥当である」という趣旨の内閣府の裁決がありました。
そこで、議論の過程を明らかにするために、12人の弁護士の協力のもと、2022年11月18日に提訴しました。
遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判第6回 遺棄化学兵器被害裁判と被害者支援基金活動 2023 12 5 News & Information
国は、遺棄毒ガス処理の行政 文書をきちんと国民に黒塗りではなく、全面公開せよ!!
2025年11月13日(木)11:00〜
東京地裁703号法廷 弁護団報告
国から全ての行政文書について、不開示理由が提出されています。
こちらからは335文書(6,861頁)のうち、文書番号335までの総ての文書に対する反論を終えています。
被告の側が再反論があれば、補充をしていく。1~50までの再反論は被告の側から提出されている。年度末までには、被告の側は、再反論をやり切りたいと述べた。
裁判官が替わったので、原告側は、国の主張に対する反論も改めて行った。
新たに替わった裁判長は、今年の6月3日の情報公開請求訴訟に出された判決を参考にして 国側が主張する不開示が妥当であるかも見ていきたいと述べた。
(*本来明らかにしなければならない箇所を黒塗りで出してきたことに対する慰謝料を請求する裁判も行っている)
\次回弁論傍聴のお願い/ 2026年2月12日(木)13時30分〜@東京地裁703号法廷 日頃よりご支援ありがとうございます! 次回は被告がまた開示決定の見直しを言い出し、引き延ばしを図らないかかが注目です。 ぜひ傍聴にお越しいただき、応援していただけますと大変心強い限りです。 どうぞよろしくお願いいたします!
\報告集会&ゲストトークのお知らせ/
2026年2月12日(木)13時30分〜@東京地裁703号法廷 次回は被告がまた開示決定の見直しを言い出し、引き延ばしを図らないか注目です。
\報告集会&ゲストトーク/
14:15頃〜14:30 弁護団から裁判報告 14:30〜15:15 ゲストトーク|講師:三宅千晶弁護士 テーマ:令和7年6月3日付け最高裁判決について ・ 最高裁判決の概要解説 ・ 差戻し高裁判決(26/2/5)に関する報告 ・ 最判以降の地裁の動き
15:15〜16:00 ディスカッション 16:00頃 終了予定
講師:三宅千晶弁護士(オンライン) 場所:日比谷図書館セミナールームB(日比谷図書館4階) 時間:14:15頃〜16:00(予定)
«開催趣旨»
昨年6月3日に、警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件において、最高裁判所で原告逆転勝訴判決が言い渡されました。当該訴訟の原告代理人の一人を務めた三宅千晶弁護士をお招きし、当該訴訟についてご教示いただき、ぜひ本訴訟で活かせるヒントを考察したいと思います。ぜひご参加ください😊
«参考» ・「三宅千晶弁護士が代理人を務めた事件で最高裁判所で逆転勝訴判決を得ました」/Kollect Group ・“欄一体=一括不開示”に待った。あなたの事件でも部分開示は広がるか ——2025年6月3日最高裁判決の実務効果は/全国市民オンブズマン連絡会議(25/9/28) 当裁判ウェブサイト:https://acwjohokokaisaiban.jimdofree.com
どうぞよろしくお願いいたします!
【口座記号番号】00120-2-732043
【口座名称】稲垣美穂子(イナガキミホコ)
他行からのお振込み頂く場合: 【店名(店番)】019【預金種類】当座【口座番号】0732043
▼頂いたご寄附の使途▼ ・訴訟に必要な事務費用(印紙、郵券、印刷費・参考文献購入費、会議費など) ・専門家の意見書執筆費用 ・弁護団交通費用 ・弁護士費用 以上
●コスタリカ
軍隊をなくそう!! 『コスタリカの奇跡 ~積極的平和国家のつくり方~』予告編 VIDEO
推せんメッセージ
“コスタリカ人の母は幸福にも子の誕生から兵士の道なし”
☆☆平和が文化となった国、理想を現実にした国コスタリカ 珠玉の言葉が、深い感動をよぶ!!☆☆ 積極的平和国家のつくり方 「コスタリカの奇跡」 1948年に軍隊を廃止。軍事予算を社会福祉に充て、国民の幸福度を最大化する道を歩んだ。 コスタリカの奇跡に迫ったドキュメンタリー。 中米の小国コスタリカの非武装化が、政治的な衝突や戦争、日常のいざこざの解決に対する思考や言動にどう影響を与えているかを知りたかった。 マシュー・エディー監督
プラ・ヴィダ PURA VIDA!―平和が文化になった国―
〈完全採録シナリオ〉
◆第4章 コスタリカの国家安全保障モデル
〈無防備こそ最大の防御〉
N「コスタリカの国家安全保障は何度か難局を迎えました。しかし、そのたびに国際的な法や組織に紛争 調停を求めました。“コスタリカの非武装は米軍の庇護のおかげ”、そういう人もいます。しかし米国は何度も中米を不安定化させました」
〈道徳的な力はどんな兵器よりも強い〉
コスタリカの町に「TOYOTA」の看板、はためくコスタリカと日本の国旗。
中国政府が寄贈したサッカー場でプレーする青年たち。