自衛隊とサリン

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地下鉄サリン事件
死者13人、約6300人の被害者を出した地下鉄サリン事件（1995年3月20日発生）

週間金曜日　2013年5月17日号
自衛隊とサリン　第1回
「私は自衛隊で毒ガス・サリンの製造に関わっていた」
世界を揺るがした地下鉄サリン事件より数十年も前から、陸上自衛隊はサリンを製造していたことが複数の資料と証言で明らかになった。サリンだけではない。VX、タブンといった猛毒の殺人ガスも・・・・。非核三原則と同様、日本政府は毒ガスについても「持たず、作らず、持ち込ませず」などと表明していたが、自衛隊によるサリン製造が事実なら（これは事実であった！！）、毒ガスのをめぐる戦後の歴史が塗り替えられる可能性がある。（塗り替えられた！！）
※日本が95年9月に批准した現行の化学兵器禁止条約では、サリンなどの化学兵器の開発、生産、保有が包括的に禁止されているが、ここにも抜け道がある。同条約によれば、「生産量が年間1トン以下なら生産施設に当たらない」（第二条8）し、「防護目的」の生産・保有なら「この条約によって禁止されていない目的」（第二条9）に入る。国際機関である化学兵器禁止期間（OPCW）に申告し（第三条）、OPCWの査察を受け入れればその生産・保有・廃棄などが可能だ。防衛省によれば、同条約に基づき、1997年から2012年6月まで、計8回、OPCWの査察を受け、申告内容に問題がないことが確認されている、という。


週間金曜日　2013年5月24日号
自衛隊とサリン　第2回
元陸自化学学校長が毒ガス製造を認めた！
・サリン合成に成功したのは東京オリンピック（1964年）の年だった。
※国威発揚のオリンピックと戦争は大いに関係した。（1940年の東京オリンピック、日中戦争の影響等から日本政府が開催権を返上、実現には至らなかった。この年皇紀2600年の記念行事として準備が進められていた。）
・1973年、当時最新の毒ガスBZガスの合成に成功。

毒ガス第2世代
第1次世界大戦（1914～18年）は「世界初の毒ガス戦争」とも言われる。・・・・
こうして1918年に終結した第1次世界大戦の中では、市民も含めて100万人以上が毒ガスを浴び、その1割に当たる約10万人が死亡したとされる。
　その後も毒ガスの研究・開発は進み、第2次世界大戦（1939～45年）の前あるいは大戦中にナチス・ドイツが相次いで開発した毒ガスが「第2世代の毒ガス」と呼ばれるものだ。殺虫剤研究の中で1936年発見された「タブン」、そのタブンの2倍の毒性を持つと言われる「サリン」（1938年）、極秘に開発され第2次大戦終了後まで知られることはなかった「ソマン」（1944年）などである。


週間金曜日　2013年5月31日号
自衛隊とサリン　第3回
自衛隊は政府自民党をも欺いたのか？
1969年当時、「この種の兵器使用の可能性をなくすため、進んで開発及び製造を禁止し、すでに貯蔵されているものをも破棄しなければならない」と国会答弁した佐藤栄作首相。（70年2月、国会での施政方針演説。）
・1950年代には米軍から毒ガス譲渡、60年代にはサリン製造。
・日本政府は再三にわたり毒ガス製造を否定！！
・毒ガスは「持たず、作らす、持ち込ませず」1970年代当時の日本政府の見解、全くの嘘だった！！
1970年当時の日本政府の見解
毒ガスは「持たず、作らず、持ち込ませず」

　そもそも日本政府は毒ガスについてどのような見解を示してきたのか。
いわゆる毒ガスについて日本の国会で論戦に上がったのは大きく分けて次のような事件・事故、条約批准に絡んだ時期だ。
①沖縄の米軍・知花弾薬庫での毒ガス漏洩事故（1969年7月発生）及び毒ガス使用禁止を定めたジュネーブ議定書の批准（70年5月）。
②旧日本軍の毒ガス弾等全国調査（73年開始、2003年に結果発表）。
③地下鉄サリン事件（95年3月）及び化学兵器禁止条約の批准（同年9月）。
④中国での旧日本軍化学兵器遺棄問題（2000年から処理作業開始）や日本各地での旧軍の毒ガス弾など発見。
　このうち、①の時期に絞って、毒ガスをめぐる日本政府の発言内容を紹介する。連載2回目（5月24日号）で山里洋介・元陸上幕僚監部化学室長が「サリンの合成に成功した」と証言した1964年の5、6年後だ。
　まず、沖縄での毒ガス事故直後の1969年7月24日、第61回国会衆院本会議での佐藤栄作総理大臣（当時）の答弁を抜粋する。
〈政府の基本的な態度は、去る7月3日、ジュネーブの軍縮委員会における朝海代表の発言でおわかりの通り、この種の兵器使用の可能性をなくすため、進んでその開発及び製造を禁止し、既に貯蔵されているものをも破棄しなければならないとするものであります〉。
　また、翌70年の第63回国会で愛知揆一外務大臣（当時）も、ジュネーブ議定書批准（同年5月承認）に向けて日本政府の姿勢について、次のように答弁した。
〈日本政府の従来からの主張は、なるべく範囲を広くし、かつ、使用だけではなくて、製造あるいは貯蔵においてもこれを禁止するのが理想であるという主張をいたしておるわけでございます〉＝衆議院予算委員会、70年2月26日。
　こうした一連の発言が毒ガスは「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則と同様の日本政府の見解となってきた。

　第63回国会では、興味深いやりとりがある。衆議院予算委員会での楢崎弥之助議員と中曽根康弘防衛庁長官（いずれも当時）との質疑応答の中で、「サリン」が登場するのである。要旨を抜粋し、紹介しよう。
楢崎：現在、自衛隊はBC（生物、化学）兵器関係の催涙剤も含めて、どういう種類のものをお持ちか。
中曽根：自衛隊が持っているのは催涙性のガスで、これは治安の場合に使うという程度のものであります。
楢崎：これ以外に置いてあるものはありませんか。
中曽根：それ以外にはありません。
楢崎：昨年、沖縄の米軍基地で問題になった、例のGBサリン、これを持っておるでしょう。
中曽根：政府答弁書にも書いてありますが、Gガスは持っておりません。（その後、実験用、研究用ではどうかなどと追及されると「浜田政府委員」が答弁に立ち・・・・）
浜田政府委員：実は、水の溶けました農薬あるいはそれに類するもの、それに対する浄水装置の試験でございまして、サリンを使ったものではございません。残念ながら、サリンそのものは作り出すことは現在の段階では出来ないのでありまして・・・・。
などと答えている。
「Gガス」とはジャーマンガス（ドイツのガス）のことで、「GB」とは米軍によるサリンのコードネームである（連載2回目参照）。
　山里・元陸上幕僚監部化学室長の証言どおり、陸上自衛隊化学学校でサリンの合成に成功したのが1964年とすれば、ここに紹介した国会での政府側答弁はすべて実態を隠蔽した虚偽発言ということになる。かりに政府が自衛隊によるサリン製造の事実を知らなかったとすれば、シビリアンコントロール（文民統制）を無視した自衛隊の暴走ということにならないか。　　

それとも、自民党も毒ガスの製造、貯蔵のことを知っていたが、嘘を言って国民をだましているのか？



週間金曜日　2013年6月7日号
第4回
事件1報前に待機していた自衛隊。
・「解毒の方法を知っていますか？」
―事件発生数ヵ月前に化学学校に1本の電話が入った。
「・・・化学学校でサリンが製造されていることは自衛隊内部でも知られていないことなので、10人ほどの研究員はその電話に騒然となったようです。その数ヵ月後に地下鉄サリン事件が起き、あの電話はオウム（真理教の信者）からだったと再び騒然となったのです。・・・外部から直接電話が入ることもおかしいのですが、そもそも直通の番号を知っていること自体、あり得ない話なのです
・聖路加国際病院に、自衛隊中央病院の医師が突然現れた。「パムを使うといい」
・1報前に出動待機
実は、自衛隊は警視庁から防衛庁に「毒ガスらしきものが撒かれた」との1報が入る15分前に、すでに自衛隊中央病院に出動待機の連絡を出していた。
・・・以上の経緯を見れば、自衛隊は警視庁から事件の1報が入る前に原因物質がサリンであるとほぼ断定していたことになる。あるいは、この日のサリン撒布自体を事前に知っていたのではないかという疑問が生じる。事件後に称賛された除染活動も、こうして解毒剤をめぐる経緯を見ると、これまでとは違った色合いを帯びてこないか。

週間金曜日　2013年6月21日号
自衛隊とサリン　第5回　
「『防護』というなら国民を守ってほしかった」
・繰り返された毒ガス殺人と未遂（オウム事件）
　1993年11月・・・創価学会の池田大作名誉会長をサリンで襲撃失敗
　1993年12月・・・同上
　1994年5月9日・・・滝本弁護士をサリンで襲撃
　1994年6月27日・・・松本サリン事件
　1994年9月20日・・・ジャーナリスト江川紹子さんに毒ガス「ホスゲン」噴霧。
　1994年12月12日・・・浜田忠仁さん殺人事件（VXガス）
　1995年1月4日・・・永岡弘行さん殺人未遂事件（VXガス）
　1995年3月20日・・・地下鉄サリン事件
　1995年4月30日、5月3日、5月5日・・・東京新宿の地下トイレでテロ未遂事件（青酸ガス）
・（地下鉄サリン事件）事前に漏れた強制捜査の日にサリンは撒かれた
・警察も自衛隊のサリン製造を知らなかった？
・（自衛隊の情報）闇に閉じ込めておくとチェックも出来ない！！秘密にするな！！


週間金曜日　2013年6月28日号
自衛隊とサリン　第6回　
「大宮駐屯地グランドに毒物入り一斗缶10缶を埋めた」
・「われわれはモルモットかよ！」－新型防護マスクの“人体実験”
・環境汚染の恐れは無いか、近くに民家や学校も
・「今も続く毒ガス製造と遺棄の解明が必要」
・防衛大臣、化学学校ともに事実上の取材拒否
サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器の「防護研究」も可能ということになる。
日本は国内外にも約44トンのプルトニウムを保有している（2012年9月、日本政府発表）。核兵器1発に使用されるプルトニウムの量は約4キログラム（IAEA＝国際原子力機関によると倍の8キログラム）とされるので、数字上は5500～1万1000発の原子爆弾を作ることが可能だ。
陸上自衛隊の毒ガスは、どこまでが「防護研究」なのかを明確にしないまま、極秘裏に開発が進められた。そのため、国民（国会）のチェックはおろか、その事実さえ知られずに半世紀にわたりサリンが作られ続けてきたのである。



731部隊の設置許可、人体実験、毒ガス戦・細菌戦実施の許可した昭和天皇とそれに協力した日本医学界の責任、戦後、その人体実験、毒ガス戦・細菌戦を全く裁判にかけなかったマッカーサーとアメリカ政府の責任、1990年代から2000年代にかけて行われた裁判において、事実を認めながら、それを放置している司法・政治の責任、国民の認識は？


※サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器の「防護研究」も可能ということになる。

戦争前は「防護目的」、戦争になったら大量生産？毒ガス兵器、核兵器！！こんな構図か？

【読み進めるうちに、幹部候補生用『特殊武器防護』がただの教科書ではないことがわかってきた。
これは防護技術を中心に解説しながらそのじつ、ほとんどサリン使用についてのマニュアルなのだ。
　例えば、こういう記述がある。
「通常、蒸気程度の野外濃度においては神経剤は皮膚呼吸の危険性は少ない。したがって防護マスクの使用により気状のG剤は防護可能である。しかし、気状エアゾルの吸入及び液滴の眼・皮膚への付着は致命的で迅速な処置を必要とする」
防護マスクをつければ、サリンから身を守ることができるというのである。
裏を返せば、防毒マスクをつければ、サリンをエアゾル化して散布できるということでもある。】（『悪魔の白い霧』下里正樹著）

この防護衣を作っているのは、戦前から一貫して「軍」にその手のものを納入している藤倉ゴムである。・・・・
防毒マスクはどうか。こちらは奥研が納入メーカーである。・・・・
　そのテストは、防護衣の材質をサリンガスに曝露するするものであろう。場合によっては、動物実験も行われているのではないか。
　50年前までは、日本の対毒ガス用防護装備の水準は、世界一であった。・・・
元毒ガス部隊将校の証言によると、日本軍が持っていた当時最強の毒ガスは「茶」と呼ばれる青酸ガスだった。
　陸軍第六研は、世界各国の防毒マスクを取り寄せ、「茶」に対する防護実験を行なった。
実験は、当時満州のハルビンから南方20キロの平房の地にあった731部隊の中で行われた。悪名高い細菌戦部隊の施設内である。
　実験には多数の生きた人間モルモットが使われた。マルタと呼ばれる捕虜である。
実験の結果、青酸ガスに対して当時日本陸軍の防毒マスクが、最も防護性能が高いと分かった。


松本サリン事件・地下鉄サリン事件当時、製造の難しいサリンを実際に製造し、防護の措置を熟知していたのは自衛隊化学学校だけである。
『オウムの黒い霧』を読んでいると、オウムの信者に自衛隊員が２５名もいたという。その中の１人に自衛隊化学学校に勤めていた防衛大学校３２期の２等陸尉がいたという。
果たしてオウム真理教の土屋正美（事件発生当時30歳）だけの力でサリンは製造できたのだろうか？プラントの知識もなくては製造不能！！
化学学校の情報は漏れていなかったのか？？？化学学校の管理体制はどうだったのか、自衛隊の毒ガス(製造技術)の管理は０に近い状態？？？
『悪魔の白い霧』（下里正樹著）には、「犯人はどこかの国の「軍」の化学兵器製造・使用・防護・治療のノウハウを入手した。また化学兵器のプロが実地に技術指導した。そう考えざるを得ない。」とか、「松本サリン事件発生翌日の午後、現場で土・水などの採集作業を行ったの作業服姿の男たちの正体は、埼玉県大宮市の陸上自衛隊大宮化学学校から来た毒ガス分析チームであった。長野県衛生公害研究所と自衛隊大宮化学学校。複数のラインが出した毒ガス分析データの詳細は、いまだ伏せられたままである。（事件発生から1ヶ月ほど経過した時点か？）」と書かれている。