●今の日本人は、まさかと思うかもしれない。
今、世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルス。これは、細菌戦（生物戦）ではないのか？
過去に、日本が中国で行なった細菌戦のように。(以下は現在分かっている細菌戦）
1939年 731部隊 ノモンハン事件にて細菌戦（チフス菌、コレラ菌、赤痢菌）を行う
1940年 6月4日 731部隊、農安大賚・農安で細菌戦（ペスト菌）を行う
10月 4日 731部隊、衢州で細菌戦（ペスト菌）を行う
10月27日 731部隊、寧波で細菌戦（ペスト菌）を行う
1941年11月4日 731部隊、湖南省常徳で細菌戦（ペスト菌）を行
1942年17月 100部隊は、ハイラルの北約１２０キロのソ連国境で行なった「三河演習」で鼻疽菌の生存期間を測定、炭疽菌の土 壌への浸透力の調査した
8月 731部隊、湖南省江山、常山、衢県、麗水、江西省広信、広豊、玉山で細菌戦（ペスト、コレラ、チフス）を行う
1943年12月 100部隊第2部に細菌戦準備の第6科を設置
【コロナは生物兵器か】人工のコロナウイルスショックによる文明の転換点 船瀬俊介氏が語る
米軍300人が新型コロナの感染が広がる前に武漢にいたという。
新型コロナウィルスを撒いたのは？？
この新型コロナウィルスがどこで作られたかは分からないが、細菌戦の系譜をたどると、
日本は、戦時中、1925年のジュネーブ議定書を無視して、中国で細菌を製造し、細菌戦を行なった。戦後、731部隊での研究データをアメリカに渡し、731部隊員は全員戦犯免責され、アメリカは生物戦の研究を本格的に始めた。
日本政府は、中国で行った細菌戦や生体実験の事を、(日本の裁判所は事実認定をしている)未だに隠し続け、事実も認めていない。勿論謝罪もしない。日本軍が中国に遺棄した生物兵器は戦後、どのようになったのだろうか？
この新型コロナウィルスに影響しているのだろうか？
今、日本人は過去に犯した戦争犯罪を直視し、きちんと歴史事実に向き合う時ではないのか？
今回の新型コロナウイルスは、日本軍が遺棄してきたものが影響しているのか、それともどこかで作られたのか？それとも動物を介して新たに自然発生したのか？
作ったとすれば、アメリカが作ったのか、それとも、日本軍の細菌戦に苦しんだ中国が作ったのか、はたまた、ロシアかそれとも日本（又は日米共同）が作ったのか？よくわからないが、世界各国で生物戦の研究がなされていることは確かであろう。
生物兵器禁止条約の署名を日本は1972年にして、この条約は、1975年に発効されたが、日本がこの条約を批准したのは、1982年。なんでこんなに時間がかかったのか？批准されてからも、細菌（生物）兵器は、極秘裏に各国は研究開発しているのだろう？？
パンデミックの後に監視社会がもっと強化されるのか？？今我々が考えなければならに問題！！
権力者の権限が強くなり、不正、証拠隠滅がもっと拡大する！！
HBCテレビ『ヤジと民主主義～小さな自由が排除された先に～』2020年4月26日放送
「緊急対談 パンデミックが変える世界 ユヴァル・ノア・ハラリとの60分」
731部隊員が多く入った国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）や自衛隊などでの生物兵器の開発・研究も行われているのではないか？
７３１部隊の行なった細菌戦
東大伝染病研究所は、1947年に主に検査・製造に関わる部門などを厚生省所管の国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）として分離し、1967年に伝染病研究所を改組して医科学研究所が設置された。
国立予防衛生研究所所長と731部隊員の繋がり（教えてげんさんより）
（所長が731部隊員であれば、元隊員もたくさん入るだろう）
戦争中細菌戦部隊及び組織に属していて、戦後、国立予防衛生研究所に関係した人です。
＊朝比奈正二郎 （当時）７３１部隊第１部第９課（水棲昆虫）長。発疹チフスワクチン製造
（戦後）国立予防衛生研究所 名誉所長
＊小林六造 （当時）京大教授、防疫研究室嘱託
（戦後）国立予防衛生研究所 初代所長
＊小島三郎 （当時）東大伝染病研究所教授、栄１６４４部隊所属 サルモネラ菌の研究
（戦後）国立予防衛生研究所 第２代所長
文部省百日咳研究班員
＊小宮義孝 （当時）華中衛生研究所（栄１６４４部隊関連）
（戦後）国立予防衛生研究所第４代所長
＊柳沢謙 （当時）陸軍軍医学校防疫研究室で嘱託として結核研究 凍結乾燥ＢＣＧ
（戦後）国立予防衛生研究所 第５代所長
＊福見秀雄 （当時）陸軍軍医学校防疫研究室 インフルエンザ
（戦後）国立予防衛生研究所 第６代所長
文部省百日咳研究班員
（注）１９５１年、国立東京第一病院に入院中の乳児たちに、
両親に告知や許可を受けずに大腸菌を飲ませる実験を行なった
＊村田良介 （当時）１６４４部隊
（戦後）国立予防衛生研究所 第７代所長
＊倉内喜八郎 （当時）７３１部隊細菌戦研究班
（戦後）永寿病院院長
【コロナウイルス・4/17追記】永寿総合病院でメガクラスター発生、160人以上が感染・20人死亡、屋形船から感染拡大
・・・・・・・
自衛隊に入った731部隊員・・増田美保、近喰秀大、神子謙、金原節三、井上義弘、中黒秀外之、園口忠男、高橋三郎、佐伯実、木村直正など
コロナウイルス「PCR検査」を遅らせた“戦犯”は？〈週刊朝日〉
帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す（下）
それともロシアや中国などが研究しているだろうか？
新型肺炎、米メディアが報じた「研究所が発生源」説
生物兵器禁止条約が1975年に発効されたにもかかわらず、その裏でどんなことが起こっているのだろうか？？
免責された731部隊員は、戦後、ABCC（原爆傷害調査委員会）に全面協力し、原爆被爆者を治療するのではなく、放射能の人体に対する影響を追跡した。そして日本は、アメリカの非人道的な原爆投下を問うこと全くなく、原子力の平和利用に突っ走った。
新型コロナは「パンデミック」 WHOが表明
文春オンライン
コロナ禍で浮かび上がる感染研、永寿病院と「七三一部隊」の数奇な縁
戦後も「元七三一部隊員」のネットワークが形成されていた
新型コロナウイルスの感染拡大で4月7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、大阪など7都府県に出されたが、その後も感染拡大が止まらない。この間の展開を見ていて感じるのは、「生命と健康の安全」が最優先として「国難」「挙国一致」の名の下に異論が許されない風潮が広がっていることと、政府の判断や情報の出方に不自然な点があること、そして、表面に出ない影の要素があるように思えることだ。
「我が国の感染症研究の中心的役割を果たしてきた」
連日テレビの報道番組には感染症の専門家が登場している。現在あるいは過去、国立感染症研究所（感染研）に所属していた人が多い。感染研は「一貫して我が国の感染症研究の中心的役割を果たしてきた」（ホームページ）。
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家会議）も、座長は感染研の脇田隆字所長が務めているほか、鈴木基感染症疫学センター長が構成員となっている。上昌広・NPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長は、3月18日付毎日夕刊「特集ワイド」のインタビューにて、「感染研のルーツは戦前の『伝染病研究所』であり、それを支えたのは陸軍でした。軍の特徴は『自前主義』と『情報非開示』。政府の統制も受けません。そのDNAを連綿と引き継いでいるように見える。今回の事態だって、安倍政権の統制がきかない何かが働いている可能性さえあります」と語っている。
4組織の関係者が7人を占めている
専門家会議が発足した2月14日付の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の文書によれば、メンバー12人のうち、現在の所属が感染研になっている人が2人、東京大医科学研究所（医科研）2人、東京慈恵会医科大（慈恵医大）1人のほか、国立国際医療研究センター（医療センター）元技官の防衛医大教授と慈恵医大卒で感染研の元所員がいる。つまり4組織の関係者が7人を占めている。
医科研のホームページなどによると、感染研と医科研のルーツは同じで、1892年、北里柴三郎が設立した私立衛生会附属伝染病研究所。その後、内務省所管の国立伝染病研究所となり、さらに文部省に移管されて東京帝国大学附置伝染病研究所（伝研）となった（それに反対した北里は所長を辞任して北里研究所を設立）。
戦後の1947年、（1）感染症の基礎・応用研究、（2）抗生物質やワクチンなどの開発と品質管理――を目的に、厚生省所管の国立予防衛生研究所（予研）が設置され、約半数が移籍。これが感染研の前身だ。残った伝研は1967年、医科研に。医療センターは明治時代から東京陸軍病院、東京第一衛戍病院などで陸軍の基幹病院だった（戦後は国立東京第一病院など）。慈恵医大は森鷗外との「脚気論争」で有名な元海軍軍医総監・高木兼寛が創立。海軍軍医団と深いつながりがあった。
人体実験で殺害された数は2000人とも3000人とも
最近、「感染研のルーツは七三一部隊」とする情報がネット上で流れている。それは正確ではないが、戦前・戦中の伝研が「七三一」と深いつながりがあったのは事実だ。
細菌戦研究の第一人者である常石敬一・神奈川大名誉教授の著書「七三一部隊」（講談社現代新書、1995年）によれば、七三一とは1936年から敗戦の1945年まで、中国のハルビン近郊の平房に存在した関東軍防疫給水部の本部（通称「満州第七三一部隊」）のこと。陸軍軍医学校防疫研究室（防研）が母体となって作られ、創設者で長く部隊長を務めた石井四郎・軍医中将の名前から「石井部隊」とも呼ばれた。
隊員数は3000人弱でペスト、チフス、炭疽菌などの細菌兵器を研究、開発。約10年間に2000人とも3000人ともいわれる人を人体実験によって殺害したとされる。
一方で、石井の名を冠した浄水機「石井式濾水機」を開発。特許を得て1933年から陸軍で使用され、前線で成果を挙げたという。常石氏によれば、1934年から6年間、伝研所長を務めた宮川米次・東京帝大教授ら3人が防研の嘱託となって石井部隊長を支えていた。戦後の予研初代所長・小林六造慶応大教授も防研の嘱託だった。吉永春子「七三一」によれば、逆に石井の後任の2代目隊長・北野政次軍医中将は伝研の研究生だったことがあるという。
「七三一のDNA」は公衆衛生や細菌・ウイルス研究へ広がった
敗戦直後、七三一部隊は解散。部隊員はひそかに帰国し、公衆衛生関係を中心にさまざまな職に就いた。1979年に出版された「資料 細菌戦」（「日韓関係を記録する会」編）の巻末には、七三一部隊の戦友会の1つ「精魂会」の名簿が載っている。その中には「国立予防（衛生）研究所」所属となっている元部隊員が少なくとも2人。ほかに中央官庁や国公立・私立大学から公立・私立病院、東京都立衛生研究所、北里研究所、自衛隊衛生学校、国立療養所、薬品会社などの記載もある。
部隊は当時の優秀な医学者や研究者を集めており、元七三一部隊員が戦後も、かつての仕事と関連した道を歩んでネットワークを形成。「七三一のDNA」が戦後の公衆衛生や細菌・ウイルス研究などの分野に広がっていたことが分かる。
その中で気になるのは、元部員の所属先として「永寿病院」という名前があること。名簿では、元七三一部隊大連衛生研究所航空二課所属の倉内喜久雄院長と主事、技術員の3人が所属している。今回の新型コロナウイルスで院内感染が発生。患者、医師ら160人以上が感染し、入院患者24人が死亡した現・永寿総合病院（東京都台東区）のことだ。
同病院ホームページの「沿革」によると、1953年に「社団法人ライフ・エクステンション倶楽部」として認可され、倉内氏が会長に。1956年、東京都台東区元浅草に「ライフ・エクステンション研究所」付属の永寿病院として開院。倉内氏は創立者で初代院長。1965年、総合病院として認可され、永寿総合病院となった。
要するに、「コロナ禍」で登場する研究所と病院のいずれもが、かつて七三一と深く関係した組織だったということだ。
戦後75年たったいまも……
これについて常石氏は「単なる偶然だと思う」と言う。「当時ウイルスは培養が難しく、七三一はほとんど手掛けていない。七三一の技術はそこまで達していなかった」。
わずかな例外が、北野による流行性出血熱で、日中戦争中に中国・孫呉で集団発生。「孫呉熱」と呼ばれ、日本軍のウイルス使用が疑われた。研究成果は戦後、七三一の戦争責任を免責した米軍によってひそかに独占され、朝鮮戦争で実戦使用されたともいわれる。石井ら七三一幹部は東京裁判でも訴追を免れた。
「ただ、それだけ石井が作った細菌研究などのネットワークが巨大だったことの表れだろう」と常石氏は話す。七三一の生体実験には戦後、東大や京大で教授などの要職に就いた人たちも関与したとされる。戦後75年たったいまも、細菌やウイルス、ワクチンなどの分野で何かがあれば、「七三一の亡霊」にぶつかるということだ。
陸自の対特殊武器衛生隊が対応に当たった
常石氏は「感染研は研究者の集団で、実際の感染現場を経験した人はほとんどいない。その点では、世界最強の感染症対応組織といわれるアメリカのCDC（疾病対策センター）とは決定的に違う」と語る。
3月9日付毎日朝刊1面の記事によれば、日本政府で対応の指揮に当たったのは内閣官房の「事態対処・危機管理担当」チームだったが、感染症対策はもともと担当外で経験がなく混乱した。首相の信頼が最も厚いのは警察庁出身の北村滋・国家安全保障局長だという。
防衛問題に詳しい後輩記者に聞くと、自衛隊にはABC（核・生物・化学）兵器の研究部隊が2つあるが、今回、横浜港に接岸して多数の感染者を出したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの対応には、そのうちの1つである陸上自衛隊の対特殊武器衛生隊が当たったという。同隊は埼玉県朝霞市にあり、東部方面衛生隊（朝霞市）や防衛医大（埼玉県所沢市）と連動。自衛隊中央病院（東京都世田谷区）とも連携して動いている。
実際にも同船には自衛隊関係の医官、看護官、薬剤官らが乗り込み、感染防護の指導などに従事したとされる。同様に乗船した厚生労働省の職員からは感染者が出たが、自衛官からはゼロ。河野太郎防衛相も会見で胸を張ったが、普段からバイオテロへの対応を想定して訓練しているはずだから、防備が万全なのは当然だろう。
防御や対応策を検討する研究材料に
視点を変えて、今回の事態を細菌戦やバイオテロ攻撃を受けたと考えれば、これほど防御や対応策を検討する実践的な研究材料を与えてくれる機会はないのではないか。間違いなく、日本の自衛隊も含め、各国の軍隊はかたずをのんで見守り、「こういう場合はどうするか」などと真剣に検討し、シミュレーションを重ねているに違いない。その際の基本的な考え方は「多数を守るためには少数を切り捨てる」「情緒的でなく合理的な判断」「重要な情報は秘匿し、意図に沿った情報だけ公開する」などだろう。
「人道的」などという視点は取るに足りない。軍隊とは本質的にそういうものだろう。クルーズ船の対応にもそうした「軍の論理」が感じられる。船内でどれだけ感染が広がっても、乗客を上陸させなければ陸上には広がらない。クルーズ船を見捨てるわけで、非情な仕打ちだが、それが「軍の論理」だろう。
検討やシミュレーションの目的は、自軍が細菌攻撃やバイオテロを計画、実行することとは別で、建前はあくまで防衛的な意味だ。七三一部隊も、正式名称は「関東軍防疫給水部」。伝染病などから兵士を守り、安全な飲料水を確保することなどが本来の任務であり、そこから細菌戦研究と人体実験、実戦での使用に走ったとされる。
感染研敷地から100体以上の身元不明の人骨
いずれにしろ、感染研、永寿総合病院と、今回の「事件」に登場した機関が七三一部隊と点と線で結ばれているのは不気味だ。それは結局、七三一の行為をきちんと調査・検証しないまま過ごしてきた戦後日本の問題ということだろう。
ちなみに、感染研は前身の予研時代、危険な病原体を扱うため、東京・品川区から新宿区に移転する際、地元住民の強い反対に遭い、訴訟まで起こされた経緯がある。結果は勝訴して現在地に建設されたが、そこは実は七三一部隊の母体となった陸軍軍医学校の跡地という因縁の場所。さらに工事中の1989年、敷地から100体以上とされる身元不明の人骨が発見された。人体実験をされた人の遺骨ではないかとも騒がれたが、結局うやむやに終わっている。
一連のコロナ禍の裏には、75年前に消えた細菌戦部隊の“幻影”がひそんでいるように見える。
【参考文献】
▽常石敬一「七三一部隊」（講談社現代新書）、1995年
▽吉永春子「七三一」（筑摩書房）、2001年
▽日韓関係を記録する会編「資料 細菌戦」（晩聲社）、1979年
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/03/23）
【インタビュー】上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている
上 昌広氏（医療ガバナンス研究所理事長）
中国・武漢市が「震源地」だった新型コロナウイルスは世界中に感染拡大し、ＷＨＯ（世界保健機関）は「パンデミック」を宣言した。日本でも連日、感染者が増え、「政治決断」の名の下、安倍首相が思いつきで打ち出す対策は効果に科学的根拠が見えない。感染を判断する検査件数も依然増えず、国民の不安は募るばかりだ。そんな状況を、内科医の立場から冷静に分析し、話題を呼んでいるのがこの人。山積する問題の背景には何があるのか。
◇ ◇ ◇
――日本でも感染拡大が止まりません。政府の対策について、どう見ていますか。特に「一斉休校」は、安倍首相の思いつきと批判が多く上がっています。
医学的にはあまり効果がありません。「学級閉鎖」にはそれなりのエビデンス（根拠）があります。学級閉鎖すると、接触者である子供たちの数が少なくなるので、伝染する機会が減るのです。しかし、今回は全国一律ですから流行していない学校まで閉鎖してしまう。すると、子供から教育を受ける権利を奪ったり、保護者の負担を増やすことになる。この「副作用」は全ての学校に出てきます。一方、効果については、校内に感染者がいなければありませんね。政治的メッセージとしては効果があったとは思いますが。
――イベントの自粛要請についてはどうでしょうか。
まず、イベント自粛について効果を検証した事例が過去にありません。過去の医学論文をほぼ全て収載している米国国立医学図書館のデータベースで検索したところ、大型イベントの中止で地域の感染症が減るといった研究は見つかりませんでした。効果については「分からない」としか言いようがないです。純粋な政治的メッセージで、科学的なバックボーンはないと思います。
――３月５日に政府が発表した中国、韓国からの入国制限策については、ＷＨＯ幹部も「政治的な争いは必要ない」と苦言を呈していました。
この対策は、医学的なエビデンスに反します。３月に、アメリカの一流科学誌「サイエンス」で、ボストンの研究者がある論文を発表しています。１月下旬の武漢封鎖が周囲への蔓延防止に効果があったかを検証した結果、「ほとんど効果がなかった」「数日間、（感染拡大を）遅らせた程度」ということでした。封鎖した時に、既に周囲に広がっていたのです。ウイルスが蔓延している状況で、中韓をシャットアウトすることは、科学的に意味がありません。これも政治的判断なのでしょう。
――陽性か陰性かを見分けるための「検査」の態勢にも賛否があります。保険適用されてもなお、日本では検査件数が増えていません。
日本では、誰でも検査を受けられるようになると、「病院がパンクする」「院内で感染が広がる」と否定的な意見が多く聞かれます。しかし、いくらでも対策は取れるはずです。
韓国はドライブスルー式の検査を実施しました。これなら車内で検査するわけですから、感染を広げることはない。また、ネットを通じて患者さんに検体を送ってもらい、検査できる可能性があります。そもそも、現在、実施されているＰＣＲ検査に難しい技術は必要ありません。新型コロナの正体を知る上でも、検査態勢の拡充が肝要です。
日本では検査件数が増えない（新型コロナウィルスの検査をする中国・武漢市の病院） （C）Featurechina／共同通信イメージズ
日本では検査件数が増えない（新型コロナウィルスの検査をする中国・武漢市の病院） （C）Featurechina／共同通信イメージズ
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検査が増えない理由は感染研が仕切っているから
――なぜ検査件数が増えないのでしょうか。
厚労省の研究機関「国立感染症研究所」が検査を仕切っていることが原因だと思います。現在、感染研が検体をハンドリングして、一部を外注したりしながら取り仕切っています。感染症研究の原資は税金です。これがもし、一般診療になり、民間のクリニックと健康保険組合、検査会社の仕事になると、感染研と厚労省はタッチできなくなる。
患者さんのデータはクリニックと患者が保有します。検査会社は研究所にデータを横流しできません。感染研は研究する上で極めて重要な臨床データを取れなくなる。ですから、感染研のキャパシティーの範囲内で、検査をハンドリングしたいということでしょう。
――医師の紹介があったにもかかわらず、保健所に検査を拒否されたという声も上がっています。
あってはならないことですが、これは基本的に「積極的疫学調査」という研究事業の延長線上です。専門家会議の方々が、「こういう基準を満たした人を検査します」と決めています。治療より研究を優先させているのでしょう。専門家会議は、コロナウイルスの効率よい研究体制を念頭においているように見えます。
――今、専門家を中心に行われているのは「治療」ではなく「研究」であると。
例えば、９０代のおばあさんが３８度の熱を出しても、専門家会議は「２日間病院に行くのを控えてくれ」と条件をつけています。一部からは「陽性が判明しても、治療法がないから検査しても意味がない」という指摘もあります。
しかし、我々医師の考え方は全く違います。患者さんに高熱が出た場合、コロナウイルスはあくまでひとつの可能性と捉える。まずは脱水になったら点滴をします。熱を下げないと体力を失います。もちろん、インフルエンザの可能性も探ります。それから、実際に診て「大丈夫だよ」と話をして、安心してもらう。それが患者さんの立場に立つということです。
現行のやり方はあくまで「研究」で、患者ではなくコロナウイルスだけを見ているような気がするのです。
――国の研究機関が患者の治療よりも新型コロナの研究を優先する現状は、社会で「人体実験」が行われているようなものではないですか。
はい。今、行われていることは「人体実験」だと思います。患者を見ていないと思うんです。例えば、高齢者の致死率が高いことが問題視されていますけど、介護や高齢者医療の専門の人はひとりも専門家会議に入っていません。多くが公衆衛生、感染症対策の専門家なのです。
――恐ろしい話です。医師と研究者・専門家は全然考え方が違うのですね。
私は「国立がん研究センター」に２００１年から０５年まで勤務していました。同センターはがん対策基本法で、研究の司令塔となることが規定されるほどの機関でしたが、臨床医としては違和感を持つことがままありました。部長の先生が入院を希望した患者に、「臨床研究できないから、あなたは受け入れられない」と発言しました。こういう発言が問題視されないというのは、驚きでした。ある意味、病的だと思いますね。
――そういった環境下で仕事をされ、どう感じましたか。
役人が仕切っており、「非効率だな」と感じることはありました。病院長のポジションに臨床経験の全くないキャリア官僚がやってくるのですから。ほんの一部ですが、エリート意識の強すぎる人物もいました。ただ、大半はみな非常に真面目。悪意がある人もほとんどいません。長年、こういう組織の中にいるので分かるのですが、「我々が国を率いねばならない」と本気で考えているのです。
■陸軍の「伝染病研究所」を引き継ぐＤＮＡ
――上先生は０５年から１６年までは、「東京大学医科学研究所」に所属していました。同研究所も“体制側”です。辞めて今の立場になったのは、やはり専門家や研究者に対して違和感を覚えることがあったからでしょうか。
いやいや、純粋に自分のキャリアのことで、年も重ね独立しないといけないと思ったまでです。独立したほうが動きやすいという事情もありましたので。東大医科研は国立がん研究センターほど、国べったりではありませんでした。ただ、創設者の北里柴三郎以来の長い歴史を感じることが多かったです。陸軍と密接に関係して、研究を進めてきたのです。
戦前、「日本のＣＤＣ（米疾病対策センター）」とも言える組織は伝染病研究所です。これが現在の東大医科研と国立感染症研究所です。今回の専門家会議を仕切る人たちです。同じＤＮＡを引き継いでいると思います。
――「お国のために」では、患者目線から離れていくのも当然かもしれません。
専門家の方々は医師免許があっても普段は診療しませんから。こういう方が主導的に感染症対策を決めるのは、暴走するリスクすらあると思います。テクノクラート（科学者・技術者出身の政治家・高級官僚）が主導権を握ると、しばしば暴走して第２次世界大戦のようなことになる可能性もありますよね。専門家に対応を丸投げするのは非常に危険なことだと思います。医療現場の判断を優先すべきでしょう。
（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）
※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。
▽かみ・まさひろ １９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。
新型コロナ対策で人体実験が行われている 医療ガバナンス研究所理事長 上昌広
岡田晴恵教授、モーニングショー内で国立感染症研究所のOBと暴露。
やはり、腐ってる厚生労働省関連。
2020.2.28の羽鳥慎一モーニングショーで、白鴎大学の岡田晴恵特任教授が「民間に検査を委託すると国立感染症研究所が独占できない、OBが邪魔している」と言う趣旨の発言をして、現状を暴露しました。番組内は一瞬静まり返り、玉川徹ですら固まっていた。
自分のブログでも以前、利権がらみで民間への情報が提供されないと書いたことがありましたが、テレビで告発されるとは正直思いませんでした。
関係者の中では、今まで周知の事実だったが、岡田晴恵教授の政府や厚生労働省に我慢できずの発言に自分は思いました。この日はいつになく熱く語っていたのも印象に残ります。
岡田晴恵教授、今後大丈夫でしょうか？干されないか心配です。
今後を追いたいと思います。
玉川徹氏は、「野党今こそ追及しろ」と言ってましたが、野党にも絡んでる議員が居そうなので無理だと思います。
追記（岡田晴恵教授が、熱く語った流れです。）
岡田晴恵教授は「プライベートの事あまり言いたくない」と前置きしたうえでの発言です。
※一部語尾等正確ではありません。
※感染研→国立感染症研究所/衛生研→衛生研究所 で良いかと思います。
よく、中枢にある政治家の方からも、こういう説明受けたんだけど、解釈ほんとこれでいいとか、よく電話が掛かってくる。
それで公的負担に関しては、もうできたよっていう風な電話があったんですけども、…..複数の先生方の…、正直言いましてそのクリニックから直接かっていうことについては、ちょっと待ってくれって言われてる。
だから、それまだわからないと、先生待ってくれって言うのはどういうことなんですか？ということをお聞きしました。
私は、あの穿った（うがった）見方をしていました。経済の方とかご同席するとオリンピックってのは巨額なんだよと、でそういうためにやっぱりこういう汚染国のイメージはつけたくないんだよ、そういう大きな力なのかなって思っていたんです。それは抗いがたいぐらいの大きな巨額な力なのかなって思っていたんですね。
それで先生方にぶつけました。そしたら「ははははと笑って、そんなね肝が据わったようなことで数をごまかしてまで、そんな肝が据わってるような官僚は今時はいませんと。これはテリトリー扱い、テリトリー争いなんだ。このデータはすごい貴重なんだ。…..衛生研から上がってきたデータを全部感染研ですると、それで「このデータを感染研が全部持っていたい」ということを言っている専門家の、まあ関係のOBが入ると、そこら辺がネックだったんだ。
ということをおっしゃっておられて、私はその時に思ったのは、是非そういうことはやめていただきたいと、で大谷先生の所で人工呼吸器につながれて確定診断できない人が、そしてこれ広まれば数万人の命ですよね、あのこういう方いっぱいいますから、数万人なのか？すまないのか分かんないと、そもそもこういう数値だったから行政が遅れてきたわけじゃないですか！今ようやく、ここから保険適用でクリニックから行くかもしれませんけど、初動が遅れたっていう感染症の一番の初動だってところは、あれが（PCR検査）少なかったからだと思っています。
そういう意味ではあの論文がどうだとか、業績がどうだとかっていうことよりも、人命を、本当のところの人命をとっていただきたいという元々の感染研方針に．．．かえっていただきたいと、でも感染研の人間が全員がそうだとは思っていないですよで感染研の所長なんかは、．．．．尊敬してて、C型肝炎の仕事でノーベル賞貰うんじゃないかと思うぐらいすごい人なんです。だから全員じゃないんです。ただ一部にそういう OB がいるって言うことで人命に関わってくるってのは凄く怖いなってうふうに思っております。
羽鳥：民間に検査を委託すると、データを集められないと言う事です。
玉川：野党これ、国会で追及してください。
一茂：PCR 検査のだ感染研 OBが邪魔してるのが分かった。
女性コメンテータ：感染実態を掴ませないように政府全体がしていたのではないか？
厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害”
日を追うごとに感染者が拡大する新型コロナウイルス。積極的に検査を行わない安倍政権に“感染者隠し”の疑いが浮上している。検査を受けられない「検査難民」が続々と顕在化し、国民から怒りの声が上がっている。そんな中、厚労省が“検査妨害”していたことが発覚した。国民の健康を守る省庁が“感染者隠し”の片棒を担いでいたのだから許されない。
◇ ◇ ◇
２７日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史議員の質問で驚きの事実が発覚。２５日に厚労省の研究機関「国立感染症研究所」から北海道庁に派遣された３人の専門家が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したのだ。
道の対策本部に派遣された３人は、政府が策定した基本方針に記載のある〈入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査〉の実施を必要以上に強調。暗に、「軽症の患者は検査するな」との意向をにおわせ、道職員や保健所職員の間で「検査し過ぎてはいけないのか……」という空気が生まれているという。川内議員は道議会議員から聴取した内容だと明かした。
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加藤厚労相は「３人がそのことを言った？うーん……」と首をかしげていたが、本当に知らないのならあまりに無責任というものだ。川内議員に情報提供した立憲民主党の武田浩光道議がこう言う。
「北海道の対策本部に東京から３人が派遣されて以降、『感染疑い』の方がなかなか検査してもらえなくなってしまいました。医者を通じて検査の要望をしても、保健所に断られてしまうというのです。それまでは、３７．５度以上の熱が４日以上続く、などといった条件に合致すれば、比較的スムーズに検査してもらえた。とにかく『重症者優先』を訴える３人が来たことで、状況が変わってしまいました」
安倍政権が専門家３人を北海道に送り込んだのは、検査件数を抑え、感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い。現在、北海道の感染者数は５４人と全国最多となっている。理由は、重症化する前から検査を認めてきたからだとみられている。
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しかし、検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしているのなら、本末転倒もいいところだ。国会で質問した川内議員は改めてこう話した。
「本来は検査体制を拡充し、陽性の方を早期に発見することが、感染症対策の基本です。早期なら重症化を防げる可能性があります。しかし、政府にはそういう態度が見られません。基本方針にも『患者の早期発見』といった記載はない。結局、政府は検査を拡大することで、多くの陽性患者が発覚することを恐れているのではないか。実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいるのだとしたら許されません」
つくづく「国民目線」からは程遠い政権である。
