南京難民区

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ガザ地区でもイスラエル軍の不法行為によって一般市民が多数虐殺されたと報道されていますが、侵略軍は残虐な行為を必ずと言ってよいほど引き起こしますね。


『未来をひらく歴史』（日・中・韓＝共同編集　第2版　高文研）より

日本軍による中国民衆への残虐行為

　
　　２、南京大虐殺

　南京大虐殺は、1937年12月に日本軍が当時の中国の首都・南京の占領前後から、中国の軍人・民間人に対して行なった殺害、放火、強かん、略奪などの暴力行為の総称です。それらはどのように発生したのでしょうか。

　南京難民区の設置と解散

　日本軍の南京侵攻が直前に迫った1937年11月、南京に留まっていた宣教師など外国人の代表は、危険な状況にある南京を離れることができない難民のために、避難できる場所を設定しようと、「南京安全区（難民区）国際委員会」という国際救援組織を設立しました。安全区内には25ヶ所の難民収容所が設けられ、最も多かった時には、約25万人の難民を収容しました。
　ところが日本軍は、1938年2月、南京安全区国際委員会を解散するように命じ、一般の市民は難民区から出て家に戻るように命令したのでした。


　追記１：この時期、日本刀が軍刀として用いられ、多くの将校等が携行しました。上海攻略戦と上海近郊から南京への進撃過程で、M少尉・N少尉による100人斬り競争（大半が捕虜や民間人のすえもの斬り）が行なわれたり、Tが300人斬りをしたり、その他の兵士の中にも、日本刀によって多くの捕虜や一般人をすえもの斬りにした者がいました。

　百人斬り裁判

　追記2：日本のマスメディアは、ナチス・ドイツの犯罪などはよく取り上げるが、日本軍が中国・アジアで行なった蛮行については取り上げる機会が少ないように思う。加害の事実をもっと国民に知らせるべきだと思う。又、「百人斬り競争」に関する訴訟で多くの事実が発掘されたのだから、「百人斬り競争」などの検証番組を作っても良いと思う。
　
　追記3：日本では南京大虐殺を何とか数を少なくしようとか、否定しようとかいうような動きがあるが、目を海外に転ずれば、たくさんの「南京大虐殺」に関する映画がつくられている。日本人と他の国々の人々との認識にずれが生じているのではないかと強く思う。

　南京大虐殺を描いた『ジョン・ラーベ』、日本で上映禁止

　追記4：夏淑琴さん裁判
　　史実を守る会

　追記5：「南京大屠殺紀念館写真撤去」報道の続報 　

　追記6：南京大虐殺について詳しく知りたい人は下記をクリックしてみてください！！
　　　　　　南京事件資料集

　　　　　南京事件小さな資料集



　

　 　 「この事実を・・・・」

（「南京大虐殺」生存者証言集：侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館／編 加藤　実／訳）
１、日本軍の狂暴な集団的虐殺
　大方巷、鼓楼、虎踞関、陰陽営、古林寺、五台山、三牌楼などの地での集団虐殺

　劉文静（男、57歳）の証言
　
　1937年の12月13日に、日本の侵略軍が南京を占領しました。その時、私はもう大方巷12号の難民区に入っていました。日本軍が入って来て3日目くらいの午前8時半頃に、日本軍は売国奴の王承楚を利用し、アメリカ大使館の建物に住まっていた老若男女の難民を、全部近くの菜園と広場とに駆り立てました。私が住まっていた所が丁度広場の向かいだったので、2階にいて聞こえたのですが、何か技能ある者はみんな立って出て来い、仕事をさせてやるから、と売国奴が言いました。けれどもしばらくしても、誰一人として立ち上がりませんでした。それで、日本軍が人々の群の中に捕まえに行き、百人余りくらい捕まえ引き出してから、縄でその人たちを縛りました。お昼頃、日本軍はこの人たちの口に1つずつシャオピン（焼餅＝固めのパン）をくわえさせ、午後3時過ぎになって、機関銃を据え付け、この人たちを撃ち殺したのです。
　その日の午後4時過ぎに、私は住まっていた所でこの目で見たのですが、山西路の方向から礼帽をかぶった中年の男がやってきたのを、日本軍が発見し、すぐに持ち物検査にかかってから、この人を放ち歩かせました。ところがこの人がそれほど行かない内に、日本軍は銃を構えてこの人を撃ち殺したのです。（秦景沢と陳玉蓮が記録）
　　
　　　
　
　
　「Imagine９」【合同出版】より


軍隊のお金を


みんなの暮らしのために使う世界


世界中の政府は、2000年に、貧困をなくすための一連の目標に合意しました。国連の｢ミレニアム開発目標」と呼ばれるもので、2015年までに次のような目標を達成するとしています。

●極端な貧困や飢餓をなくす（1日1ドル以下で暮らす人を半減する）。
●すべての子どもたちが、女の子でも男の子でも差別なく、学校に行けるようにする。
●赤ちゃんが栄養失調で命を落としたり、お母さんが出産時に亡くなってしまうことを防ぐ。
●HIV（エイズ）、マラリアなどの感染症の広がりを止める。


　こうした目標を達成するためには、世界的に軍事費を減らし、人々の暮らしや発展のためにお金を回すことが不可欠です。
　国連憲章には、｢世界各国は軍事費に回すお金や資源を最小限にしなければならない」（第26条）と書かれています。世界のNGO（非政府組織）は、この国連憲章26条を今こそ実行し「軍事を減らして人々の発展に回そう」という運動を始めています。そうした世界の人々の中からは「国連憲章26条と日本国憲法9条は、同じ目標のための双子のようなものだ。ともに発展させよう」という声が上がっているのです。

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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