飯田市はなぜ、歴史をきちんと伝えないのか？？
７３１部隊元隊員の証言、飯田市平和祈念館が展示せず 市教委「事実関係に議論」
2022/08/17 11:59
元隊員の証言は紹介されていない
戦争の悲惨さや平和の大切さを後世に伝えるため今年５月にオープンした飯田市平和祈念館で、関東軍防疫給水部（７３１部隊）の証言などを印刷したパネル展示が取りやめられたことが１６日、市教育委員会などへの取材で分かった。住民有志でつくる市平和資料収集委員会が展示を求めていたが、市教委は事実関係が確定していないなどとして見送った。現在、展示は市出身の元隊員から寄せられた医療器具や人体解剖の医学書など十数点だけとなっている。
取りやめた理由について、市教委生涯学習・スポーツ課は取材に「部隊の事実関係を巡ってはさまざまな議論がある。証言などを伝えたいという思いは理解しているが、公の施設としての展示は難しい」としている。
市平和祈念館の展示は「戦争の恐ろしさ」「戦時下のくらし」など五つのテーマに分かれている。祈念館設置に向け、同委員会はこれまでに市教委と協力して戦時中の資料を集め、展示内容についても話し合ってきた。
同委員会は「戦争の被害だけでなく、加害の歴史も伝えないといけない」と、７３１部隊が細菌兵器の開発を進め、捕虜となった中国人やロシア人に対して人体実験をしてきた―などとする説明文を作成。県内出身の元隊員４人の証言も文章にまとめた。市教委に証言などをパネル展示するよう求め、議論も重ねた。
だが、市教委は遺品の展示のみにとどめている。同委代表の吉沢章さん（７３）＝飯田市＝は「県内の元隊員らの証言を通じて地域と部隊との関わりを明らかにし、戦争の姿を伝えたかったのに」と割り切れない思いでいる。
◇
【７３１部隊】 生物・細菌兵器の研究開発のため、１９３６（昭和１１）年に編成された旧陸軍の特殊部隊。旧満州（現中国東北部）のハルビン近郊で秘密裏に中国、ロシア人らの政治犯や捕虜に非人道的な人体実験を繰り返し、多数を殺害したとされる。ペストやチフスなどの細菌を研究し、日中戦争で実際に使ったとされる。
久保田昇さんが熱く語る元731部隊員の証言（以下のビデオ：３０分辺りから）
飯田市平和祈念館資料室
■７３１部隊の証言展示取りやめ パネル展示予定だった宮田村の清水さん「これでは伝わらない」
７３１部隊の証言展示取りやめ パネル展示予定だった宮田村の清水さん「これでは伝わらない」
731部隊に関しては、11．シンポジウム：未来への提言「4. 医療倫理・研究倫理の深化」のところで、以下のスライドが出てきて、わずかですが触れられます。
第25回戦争遺跡保存全国シンポジウム広島大会
第１分科会
四国西南部の特攻基地ー第132震洋隊・土佐清水越基地跡を中心に
２２日のフィールドワーク
番外編
似島（広島県）
日本は、なぜ、核兵器禁止条約締約国会議に参加しない？？
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Нет войне！！Стоп Война！！
202１年 パネル展「731部隊 戦前・戦後の医学」アンケート
原告たちのあまりに理不尽な被害
『JUSTICE 中国人戦後補償裁判の記録』（中国人戦争被害賠償請求事件弁護団 編著、高文研）評者：根岸恵子
自衛隊における731部隊の記述
「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より
ｄ旧日本軍の細菌戦活動
旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6（1931）年で満州の研究所完成は昭和10（1935）年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省（ひんこうしょう）双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機（細菌撒布用）10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾（ハイラル）、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌（注：脾脱疽菌）であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40％は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2，3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」
長岡大学 研究論叢 第16号より（2018年8月）
・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。
「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年（1935）夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。
昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。（昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている）この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。
勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。
細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」
1948年京都・島根 ジフテリア予防接種禍事件（その1）
栗原 敦
1948年11月に京都市および島根県東部で実施されたジフテリア予防接種において，84名の 乳幼児死亡を含んで1,000人規模の被害を生み，世界の予防接種史上最大の事件となった。製造企業が予防接種液の製造過程で無毒化とロットの取扱いを誤り，品質管理＝安全性確保において最後の砦である国家検定の試験品抜取りに重大な誤りがあり，それこそが大惨事の原因だったと考えられる。しかし刑事訴訟ではメーカーである財団法人大阪日赤医薬学研究所の所長以下3名が有罪，試験品抜取り担当者である大阪府職員は無罪となり，国など行政が強圧的に 解決を図ったため民事訴訟は提起されず，国家検定に関する国の責任は問われなかった。その結果70年代に京都府・市の議会や国会で補償問題が再燃したが「和解済み」を理由に実ることなく風化の一途をたどってきた。事件から半世紀余りを経て，生存被害者らによる遺族訪問 調査，国会会議録，厚生労働省・京都府・島根県・京都市などの行政文書と GHQ/SCAP文書，その他の文献に関する総合的な調査が行われ，真相解明なく忘れ去られようとしていた戦後薬害第1号事件の実相が見え始めてきた。
森友・加計問題などで公文書改ざん、事実の隠蔽などが問題になっているが、敗戦時の証拠隠滅、文書焼却、事実の隠蔽は、その比ではない！今も続く歴史改ざん！！
※30年経過したら、すべての情報を公開せよ！！
●今の日本人は、まさかと思うかもしれない。
東大医学部を卒業、将来を期待される医学者でありながら、731部隊の恐ろしい体験から、そしてその731部隊に参加したという罪の意識から、戦後医学者の道を捨ててしまった男、秋元寿恵夫
元731部隊員（第十課 血清班班長）秋元寿恵夫の言葉
「もしもバイオテクノロジーが軍事研究の魔の手に捕らえられた時の行き先がどうなるのかの危険性は、「ひょっとしたら人間の知能などを変える」どころか、さらには人類にとって取り返しのつかない害悪をもたらす生物兵器の出現につながっていくかもしれないのである。」
この事件は、冤罪の可能性が高いことが長らく多くの識者によって指摘されてきたが、現在でも再審請求を続けている平沢弁護団が所蔵する捜査資料『甲斐捜査手記』の分析から、非常に重要なことが浮かび上がってきた。
それは、帝銀事件捜査陣は、旧日本陸軍の秘密戦部隊（731部隊・登戸研究所、毒ガス研究をしていた六研、中野学校など）の実態を詳細に明らかにしていたが、米軍はそれらの部隊が行なった人体実験データを入手するために、731部隊をはじめとする部隊関係者の多くを免責・保護し、さらには関係者に捜査当局にも旧軍の秘密を話さないように約束させたということである。
1929年11月7日昭和天皇陸軍軍医学校視察
731部隊は、石井四郎が、細菌戦の司令塔ではなかった。誰が裏で司令塔になっていたのだろうか？小泉親彦陸軍軍医総監、宮川米次第5代東大伝研所長、大元帥昭和天皇等がバックにいた。
●日本政府は、新宿戸山の軍医学校跡地（現国立感染症センター）から見つかった人骨の身元調査を早急にして、遺族に返還し、きちんと謝罪すべきだ！！
・東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか？
・1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか？
・満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか？？
・東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか？？
・伝研で毒ガスの講演？毒ガスへの対処法も考えることになるのか？？
・小島三郎の渡満では、満洲衛生技術廠や大連衛生研究所にもいったのだろうか？
・1933年頃から細菌兵器開発の一環として、「満洲」の背蔭河では人体実験が行なわれているが、そこでも赤痢菌の研究が行なわれていたのだろうか？35年の川崎市の爆発赤痢は、人為的に行なわれたものなのか？それとも自然流行なのか？
・1936年5月に浜松一中で大福餅事件、37年9月に大牟田で爆発赤痢事件が起きているが、これなども細菌兵器研究の一環として軍医学校や伝研の関与による仕掛けられたものか、自然に発生したものか究明する必要がある。
・参院選挙に出ている核融合党の桑島康文と人事異動にある桑島謙夫との関係は？
実験医学雑報20巻 第3号(1936年）
河本禎助博士追悼の辞
ここで聊か君の閲歴を述べることを許してくれたまえ。君は山口高等学校を経て、東京帝国大学、医科大学に入り、明治42年の暮、今より丁度26年前に業を卒えられて、直ちに医科学の教室に入られ、隈川、須藤両先生の許に於て後来化学者として立つの素地を作られた。両先生去って後は柿内先生と共に同教室の事に当たられたが、大正3年林春雄先生が、吾伝染病研究所の化学部の部長となられるや、君は先生とも常に深い連絡を保たれ、終に同5年には来って吾伝研人となられた。林先生が去られて後はその部の主任として、実に昨年まで約20年間、研究に指導に、心ゆくばかり努力せられた。
翌年の1936年5月10日には、浜松一中で大福餅の食中毒事件、1937年9月25日には大牟田
大牟田の慰霊碑（裏）
（碑文）
「時維（ときにこれ）昭和12年9月25日恰も支那事変勃発して3月全市を挙げて銃後の遂行に邁進せる秋（とき）、青天の霹靂の如く突如として我が12万市民は古今を絶する悪疫の魔手に掩われたり。ここに大産業都市として殷賑を極めたる本市は忽にして阿鼻叫喚の巷ト化し官民必死の防疫にも拘らず竟（つい）に一万数千の罹患者を出し七百十二名の精魂を奪はる・・・・・」
わたしの笹林公園探検の目的は、その隣の隣の慰霊碑であった。さてこれは何の慰霊碑であるか。ここに戦前戦中史の大きな謎が隠されている。（中略）
この慰霊碑は、炭坑事故の慰霊碑でもなく、戦没者の慰霊碑でもありません。1937(昭和)12年に突然大牟田で発生した集団赤痢事件の被害者の慰霊碑なのです。慰霊碑には、一万数千の罹患者を出し、七百十二名の精魂（生命）を奪ったと記されています。この集団赤痢事件がなぜ起こったかについての真相は、いまだ闇に包まれています。しかし、中国戦線に向けて三池（三井）染料が内密に作っていた化学兵器工場で爆発事故が発生し、この事故を隠蔽するために清里の水源地に赤痢菌をまいたという重大な仮説が提起されています。三池染料はわたしの祖父の職場でありました。その祖父は７年前に亡くなりました。この当時のことをもっと聞いておけばと悔いが残ります。近々、この仮説を実証する資料を、受けとることになっていますので、またそのときご報告します。
大牟田「爆発赤痢」事件
北宏一郎
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
定をしている)未だに隠し続け、その事実を認めていない。勿論謝罪もしない。
日本軍が中国に遺棄してきた生物兵器は戦後、どのようになったのだろうか？
この新型コロナウィルスに影響しているのだろうか？
今、日本人は過去に犯した戦争犯罪を直視し、きちんと歴史事実に向き合う時で
はないのか？
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3）
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3）
日本軍による中国への細菌戦の実行(事実論）
第２部 被告の細菌戦に関する責任（法律論）
第1 ヘーグ陸戦条約3条に基く謝罪及び損害賠償請求
10 国家の外交保護権と個人の請求権との関係
（1）・・・・ 違法な戦争行為により個人が損害を受けた場合、国家が外交的に解決を図り、結果的に被害者個人に十分な救済が与えられた場合には、当該被害事実に関しヘーグ陸戦条約3条は完全に履行されたと言ってよい。しかし、国家が外交保護権を行使しない場合や、行使しても個人の被害が実質的に救済されない場合には、被害者個人が自らの立場で加害国内の国内的手段等を通して救済を求めることが排除されるものではない。本国国家が請求権を放棄しても放棄されるのは外交保護権だけであって、被害者個人の一身に専属する権利を消滅させるものではない（甲212参照）。
●日本政府は、731部隊の罪業を、公開せず、秘匿し、戦後全く無反省である！！最高責任者の昭和天皇も戦犯免責された！！
二月二十六日
一寸感じて運行表を見た。第十三列車（急行奉天長春行き）は煙台に止まるではないか。どうせ休むなら車中の方がーとんでもない心を起して午前五時半の急行で奉天まで行ってしまった。どうせタダだもん 少しは心配したが奉天も約一か月ぶりだ
駅で三拾分待って煙台駅で待った第十六に乗り換え 約一時間半揺られつつ遼陽に帰った。この頃の夜間勤務は本当にやりきれない 毎日のように夜中だもの
「ずっと父が嫌いだった」
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月（核時代51年）初版発行
『細菌戦部隊』
731研究会編
はじめに
1945（昭和20）年8月14日、日本はポツダム宣言を受諾し、敗戦の日を迎えた。
戦時下、日本軍は中国、南方に主幹となる5軍の細菌戦部隊を設置した。関東軍防疫給水部（満州第731部隊）を始め北京に北支那派遣軍防疫給水部（甲1855部隊）、南京に中支那派遣軍防疫給水部（栄1644部隊）、広東に南支那派遣軍防疫給水部（波8604部隊）、シンガポールに第7方面軍南方軍防疫給水部（威または岡9420部隊）を配置し、それぞれに多数の支部を設置した。1940年に731部隊に支出された金額が1,000万円に上り、実験業務費として約500万円が当てられていた（ハバロフスク軍事裁判での川島清証言）というから、その規模の大きさは推して知るべしである。これほど大掛かりに非人道的・違法行為を展開していたにも関わらず戦後東京裁判で免責されたことにより、それら部隊の実像と責任は、戦後、闇に葬られた。しかし特にここ数年、軍資料の発見や731部隊展をきっかけとして元隊員が声を上げ始めたことにより、閉ざされていた史実に急速に光が当たり始めた。
日本軍政下香港(1997．7.27）
●毒ガス戦
『毒ガス戦と日本軍』
吉見義明 （2004年発行）
Ⅰ 第1次世界大戦の衝撃 1915―1930
1、毒ガス開発の開始
・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳）明石書店 1995年発行）
第12章 癒しがたい傷
肺ガンの原因は毒ガス
SNSで人気「ウサギの島」が背負った〝毒ガスの歴史〟大久野島を歩く
加害の歴史」北九州市の毒ガス工場 第二次世界大戦で旧陸軍が使用
核時代39年（1984年）5月初版発行
糧穀の略奪
（冷酷非情な取り立て）
引地 章（ひきじあきら）
警察署長 警正
（略歴）
学歴 高等小学校卒業
所属 旧満国 図們警察署
年齢 54歳
これを見た引地はきつい顔をして、「双河鎮の劉署長は、そんなことを知っているのかね・・・・」と尋ねた。すると李村長が、「劉署長にも再三相談してみたんですが、今そういうことを言うべきではない」と言いかけて言葉を濁した。引地は相変わらず不機嫌な顔をして、「警務科には劉署長から何とも言ってこないよ、君達はこんな陳情だなどと大勢で県に押しかけ不穏なことをすると警察は放っておかんぞ」と叱るように言って睨みつけた。
四人の農民はそっと腰を下ろした。早川は陳情書を手に持ったまま、「今日はあいにく県長も病気で休んでいることだし、後でゆっくり相談して、現地の調査をすることにしよう。万事はそれからのことだ。もうそろそろ小麦も食べられるようになることだし、えんどう、馬鈴薯も食えるようになる。雨もそう長く降らないこともなかろう。こんな時はあくまで辛抱が第一だ」と徹底した気休めを言ってごまかそうとした。
厚木基地の騒音被害、米機移駐の今も 住民訴訟、続く「違法」判断
米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）から北に約1・5キロの大和市の住宅密集地。真上を飛行機やヘリコプターが飛び交い、騒音をまきちらしていく。
「何もなくても自然と上を見上げてしまう」「飛行機に手が届きそうで」。2人の女性はそう言った。
熊倉シヅエさん（75）と渋川ミサ子さん（76）。家が隣同士で長年、米軍機と自衛隊機の騒音被害に悩まされてきた。2人とも厚木基地の騒音被害をめぐる裁判の原告でもある。
熊倉さんは現在の場所に住んで約45年。引っ越したころは一人息子の子育ての真っ最中だった。「うるさいし、落ちないかといつも心配だった。子どもは耳を塞いで怖がっていた」。住んで約40年の渋川さんも2人の子どもを育てながら同じ思いをしてきた。「空気を入れ替えたくても窓を開けられない。子どもは怖がって我慢していた」
住民たちが騒音訴訟に踏み切ったのが1976年。静かな空を求めた長い闘いは現在、5次訴訟になる。「参加することが少しでも解決につながるなら」。熊倉さんは2次、渋川さんは3次訴訟からの原告だ。
2018年に米空母艦載機の岩国基地（山口県）への移駐が完了。FA18戦闘攻撃機を含む約60機が厚木基地から去った。
2人とも最初は静かになったと思った。だが、そんな安心も長くは続かなかった。相変わらず米軍の戦闘機がやってくる。自衛隊機は頻繁に飛び、米軍輸送機オスプレイの飛来も目立つようになった。移駐しても「うるさいのは変わらない」というのが実感だ。
会話中、騒音で妨害されて腹がたつ。テレビを見ていれば、クライマックスのときに聞き取れない。自動車の音がかき消されて交通事故にもつながりかねない。子育て中は肉体的、精神的に子どもに影響しないかと考え、今は一緒に暮らす孫たちのことが心配だ。
「国はアメリカに弱いから」と熊倉さん。「国を動かすのは議員」と渋川さん。変わらない現状に「子どもたちの将来のためにも静かになってほしい」。2人は強くそう願っている。（上嶋紀雄）
◇
厚木基地を巡る騒音被害は、法廷の場で国と住民が争っているが、互いの主張は平行線をたどり、抜本的な解決は見えていない。
1次訴訟は1976年に始まり、4次訴訟まで判決が確定している。いずれも「騒音は違法状態」との判断が示されたが、4次の一、二審が認めた自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めは最高裁で棄却された。
5次訴訟は2017年8月、周辺8市の住民が米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めて横浜地裁に提訴。原告は9千人近くに上る。
国側は、住宅防音工事などの対策に巨額の費用を投じてきたほか、激しい騒音を伴う空母艦載機の模擬着艦訓練（FCLP）の硫黄島での実施や、空母艦載機の岩国基地への移駐などを実現したとして騒音低減の効果などを主張。特に訴訟のポイントとなる岩国移駐については「効果が著しい」とし、基地の「公共性」の高さをあげている。
原告側は同じ騒音レベルでも民航機に比べて軍用機の方がうるさいと感じる度合いが高いなど生活への影響が大きいと指摘。軍用機の騒音の評価を見直すべ
＊CBRNとはchemical weapon：化学兵器、biological weapon：生物兵器、radiation：放射能物質、nuclear weapon：核兵器を意味する。従来はCBRだけで用いられることが多かったが、近年は核兵器Nを加えてCBRN（日本語ではシーバーンと発音する）として用いることが多くなっている。
藤井治夫著
第2篇 自衛隊の機密
第３章 防衛力整備
３ 防衛基盤の整備
巧妙な冷戦戦略
その一つは三矢研究が実施された直後の63年8月末、航空幕僚監部で全国各部隊の作戦担当責任者を集めた会議が開かれたさいに配布された空幕の『防衛力整備に関する基本的見解』（63．8.23）と題する文書である。「取扱注意」に指定されているこの文書には、次のような記述があった。
「・・・・このような場合、自衛隊、警察等の国家権力機構の能力が事態の鎮静を十分に果し得ないと、革命分子と同調者を中核とする武装鋒起、暴動が起り易くなり、特に多数の場所で一斉に起されると収拾が困難になるおそれがある。平素からこのような事態を導くため、国家権力機構の弱体化工作と各種様相下の行動のための計画と準備は、国の内外で着々と進められていると見るべきであろう。大衆民主制政治形態の下で、冷戦を有利に展開するためには、国の政治の中に総合された対策が特に巧妙に織り込まれねばならないのであって、今後国の政治の焦点はここに置かれることになろう。従って、今後社会面に現実に現れる冷戦の様相は、社会的現象の裏にかくれた国家の施策と敵性勢力の術策の激し 継続的な闘争の結果に規制されることとなろう。(この秘密戦の実体を分析究明して適切な策を講ずる事は、政府各分野に課せられている現在の課題である。)」
1957（昭和32）年7月『衛生学校第1号』発刊
第4代衛生学校長
『衛生学校記事』を発刊したときの、衛生学校長金原節三とはどんな人物なのだろうか？
金原節三（1901～1976）
陸軍省医事課長時代（1941.11～43．8）に731部隊から報告を受けていた。「陸軍省業務日誌摘録」
厚生省東海北陸医務出張所から衛生学校へ 1955．8.1
金原節三と細菌戦
金原の略歴を見ると、昭和16年11月に陸軍省医務局医事課長になっていて、17年に8月に軍医大佐になっている。
細菌戦資料センターの会報には、次のような記載がある。「陸軍省医務局医事課長だった金原節三元軍医大佐が、1955年に陸上自衛隊に入隊した。細菌戦部隊を指導していたのは、陸軍参謀本部、陸軍省医務局衛生課そして陸軍省医務局医事課である。金原は、「金原業務日誌摘録」に細菌戦部隊からの報告を記録している。
金原節三と武見太郎
金原と戦後日本医師会会長になり、医師会、薬剤師会、歯科医師会に大きな影響を及ぼした武見太郎は、軍隊内の先輩・後輩関係にあった。『金原節三資料目録』（陸上自衛隊衛生学校）の巻頭言は、日本医師会長武見太郎が書いている。
※彰古館には、自衛隊関係の資料も保管している！！
『軍事史研究』2010年9月
軍事史関係史料館探訪（56）
陸上自衛隊衛生学校 医学情報史料室 彰古館
喜多義人
収蔵品の多くは、旧陸軍軍医学校由来の品々と医学文献であり、『大東亜戦争陸軍衛生史』編纂の際に寄贈された史料も所蔵されている。また、衛生学校にかつて開設されていた同校戦史室が収集した戦史史料、戦後の警察予備隊から保安隊を経て陸上自衛隊に至る草創期の衛生科部隊の行動史、研究報告なども含まれている。
Ⅲ 日本における生物・化学兵器の歩み
2、 生物・化学兵器の種類と特性
化学兵器の種類と特性
「焼夷弾」は、古代から火炎として利用されてきたものであるが、航空機の発達によって第1次大戦で初めて焼夷弾として広く使用されるようになった。第2次大戦以降、ナパーム弾、その他の火炎弾、火炎地雷などが発達し、焼夷剤の新しい分野が開かれた。
化学兵器として有効に使用できるための条件というのは、戦用ガス、発煙剤、焼夷剤と、それぞれの特性によって異なるわけだが、共通条件をあげると次のようなものである。
（1）貯蔵上安定であるか、または安定化しうる。（容器に対する腐触作用がないこと）
（2）原料入手が容易で大量生産しうる。
（3）少量の化学剤で大きい効果を得る。
（4）防護が困難である。
第5代衛生学校長
井上義弘【1904～1969（65歳）、石川県出身
1929年に台北医専卒、陸軍見習士官を経て1931年3等軍医、1938年軍医中佐、その間、陸軍軍医学校教官、陸軍医務局課員、シンガポールに設置された細菌戦部隊（南方軍防疫給水部9420部隊）に所属、戦後、第1復員省、厚生省復員局勤務、1953年復員局から保安庁に出向、陸上幕僚監部衛生課長、陸上自衛隊衛生学校第5代校長、陸上幕僚監部衛生監を歴任1960年退官。近代5種競技世界選手権大会（ブタペスト）に日本選手団長として参加中、1969年9月急逝。1969年日本体育協会近代5種・バイアスロン連合会副理事長となり、専門の体力医学の分野で活躍】
第4代衛生学校長であった金原が1957年12月突如転任（『大東亜戦争陸軍衛生史』を編纂するため、膨大な旧軍資料を集め、又戦後に日本独自の細菌戦部隊の復活させようとしたことが原因か？？）になり、第5代の衛生学校長になったのが井上だ。両人とも戦時中の細菌戦部隊にかかわった人物である。それも金原は細菌戦部隊の指導的な立場にあった。それがアメリカの圧力か何かで、衛生学校長の職を解任され、その後を井上が引き継いだ。
井上は、自衛隊に保管されていた731関連の資料を自宅に持ち帰り、保管していたが、ブタペストで急逝したため、何も知らない遺族がそれらの資料を廃棄してしまった。ところがそれが神田の古書店に行きつき、某大学の研究者の目に留まり、その大学で買い取った。そこで改めてその資料を検証すると、731部隊の毒ガス実験等の論文があった。某大学では、その買い取った731関連の資料や、731部隊のデータを使って書いた論文等は、以前はその大学研究者は許可を得て見ることができたが、今ではそれらを見ることができなくなっている。
又、京大の次に多くの医学者を731に送った東大も細菌戦に関する資料を公開せず問題になっている。
東京医大等の不正入試だけでなく、大学医学部の戦中の細菌戦関連の資料の隠蔽も今、大きな問題になっている。
※1955年に二木秀雄が精魂塔を多磨霊園に建立し、731部隊の戦友会「精魂会」が発足した。
1950年には日本ブラッドバンクが内藤良一（元731部隊員）らによって設立され、元731部隊員は復権に向けて動き出している。
南方軍防疫給水部（岡9420部隊）
●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
吉田裕監修
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
第1部 皇太子の教育
1901(明治34)年―1921 (大正10)年
第2章 天皇に育てる
Ⅲ
皇太子は、東京帝国大学教授箕作（みつくり）元八から西洋史の講義も受けたが、彼の『西洋史講話』はとくに愛読した教科書だった。『ナポレオン時代史』（1923年)、2巻本の『仏蘭西大革命史』（1919－20年)、ボリシェビキ革命とヨーロッパ各国の君主制の崩壊直後に出された『世界大戦史』（1919年)など、彼は箕作の主な本をむさばり読んだ。これらは革命と戦争を君主制に対する最大の脅威と規定し、革命の防波堤としての強力な中産階の重要性を力説していた。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響
2、戦争、
3、都市化したコンクリート（アスファルト）ジャングルによるヒート・アイランド現象
4、その結果による、交通機関（電車・バス・乗用車・航空機・船舶）やオフィス・住居などの冷暖房による排熱
5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか？
「日本が動かなければ」 核兵器禁止条約発効1年、各地で訴え
●核兵器禁止条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
・2022年6月21日、第1回締約国会議を招集。開催地はオーストリアのウィーン。
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地球を破壊する核爆発・核実験
核兵器禁止条約
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核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW）は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約（英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty）など。
2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。
内容
当条約の原文は、国連公用語である英語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・アラビア語で、国際連合の公式ウェブサイトに掲載されている。
なお日本は不参加のため外務省の公式な翻訳はないが、外務省は英文、暫定的な仮訳、日本国政府の考えを掲載中。
当条約は前文と20の条文から構成される。
前文では核兵器の非人道性、全廃の必要性、安全保障上の利益、「核兵器のない世界」の達成、国際人道法、過去決議との関連、法的禁止、平和利用、教育の重要性などを締結国の認識と記載した。
●メアリーが伝えるヒロシマ
●核実験の人体実験
●核被災と核兵器禁止条約
