ビキニ核被害者救済支援と731部隊

 

水素爆弾の恐怖・ビキニ環礁 （アメリカ）

水爆実験で被爆したのは第五福竜丸だけではない！！延べ992隻が被爆！！

知らなかった「ビキニ事件」

本部のTです。
「ビキニ事件」とは1954年、アメリカが太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験に端を発する漁船やマグロの被爆事件です。あの「ゴジラ」も水爆実験の影響で生まれたことになっています。
「ビキニ事件」と言えば「第五福竜丸」、「第五福竜丸」といえば乗組員の「久保山愛吉さんが死亡」という【「ビキニ事件」「水爆実験」「第五福竜丸」「久保山愛吉さん」】というセットを残して、頭の中で風化してしまっている方も少なくないのではないでしょうか。あるいは「原爆マグロ」「原子マグロ」をそのセットに加える程度の方もおられるかもしれません。




   「原爆マグロ」は京都市の中央市場にも入荷しました。

   京都市の衛生研究所の技師がガイガーカウンターを当てて測定する。ガガガァーッと鳴って、野次馬のように見てた全員が跳んで逃げた。
水爆実験は五月まで続いたからね。五月になると、海の魚どころやない、雨が降ると日本の各地で放射能雨が測定されるようになった。「雨にあたると放射能で髪が抜ける」とか「雨にあたるとアタマがはげる」なんていわれていたのを覚えてる世代は、まだまだ多いと思うよ。（池本周三『魚仲卸を天職にした男』2017年、ふたば書房）

『民医連医療』誌 2019年3月号に、元民医連の診療所事務長の岡村啓佐さん（太平洋核被災支援センター副代表）が寄稿された「《ビキニ事件》は、終わっていない！！」を読んで、驚くこと・知らなかったことがたくさんありました。いくつか挙げておきますので、ぜひこの記事を読んでください。

•   1954年3月1日に始まったビキニ環礁での実験は5月まで続けられたこと
•   ビキニ事件が報道されるや、政府は「原爆症調査研究協議会」にアメリカとの協議に当たらせたが、日本側の担当者は「731部隊」関係者ばかりで、アメリカの保護・管理の下で戦犯免責された人物たちばかりであったこと。（小林六造、小島三郎、宮川正ら）
•   小林六造は原爆傷害調査委員会(ABCC)の意向に沿って原爆被爆者の解剖や調査に協力した日本側の責任者であった
•   「アメリカとの接触は小林六造（原爆症調査研究協議会委員長）を通じて行うものとし、個々の接触は避ける」としたこと
•   100カウント以上の汚染マグロは廃棄するとしていた日本側の基準に対してアメリカ原子力委員会は500カウントまでは安全と主張し、日本政府はこの主張を受け入れてしまい、1954年末には廃棄処分を中止してしまったこと。（以後、内部被ばくが拡大した可能性）
•   1955年にはアメリカの法的責任は問われず、賠償金ではなく「慰謝料」200万ドルを受け取ることで政治決着が図られたこと。
•   ビキニ被災事件を「第五福竜丸事件」だけに矮小化し、他のマグロ漁船と１万数千人の漁船員の被災事実を隠蔽したこと（船体とマグロの被ばくだけを問題にした）
•   「資料は残っていないし新たな調査は困難、200万ドルで解決済」と答弁してきた「ビキニ事件」について、NHKがアメリカ公文書館で資料を発見するや、政府は隠蔽してきた556隻の資料を公開（2014年）、しかし放射能魚を廃棄した船は1000隻近くになるので、公開された資料は一部にすぎない可能性があること
•   その後日米政府はビキニ事件を反省するどころか、「原子力の平和利用」として原発を大量に日本に建設するキャンペーンを行い、建設したこと
•   その推進役を担ったのがCIAのエージェントトリオのひとり正力松太郎であったこと（あとの二人は岸信介と児玉誉士夫）。

「ビキニ事件」はアメリカの水爆実験が端緒でしたが、実は日米両政府が、731部隊の生き残りとCIAのスパイを使って事件の真相を矮小化し・隠蔽し、日本を原発列島にしてしまい、フクシマで誰の目にも明らかな国土の喪失・原子力政策の破綻にいたるまで続いている「終わっていない！」事件であったと言わねばなりません。そしてそれに向き合わない・反省しない政府と原子力ムラ。
第五福竜丸以外に多くのマグロ漁船員が米国水爆実験で被ばくさせられた国家的犯罪を問うビキニ国賠訴訟控訴審（原告29人）は9月12日、高松高裁で結審しました。判決は12月12日の予定です。

高松高裁判決

太平洋各被災支援センター記事より

12月12日、高松高裁にて判決が言い渡されました。
裁判長は判決理由を述べることなくわずか1分足らずで「控訴棄却」という不当判決でした。
代理人弁護士の梶原氏は「揺れ動く　司法の独立　嘆きつつ　人権の砦　どこへ行く」と感想を述べました。そして「政府の資料隠しの証拠をすべて出しても認めない、見舞金の支払いで政治決着した日米合意が全ての価値に優越した判決だ。司法が政治に屈したもので、日本の三権分立の危機だ」と訴えました。
一方、一審二審においても、漁船員らの被爆の事実は認定し、「広島、長崎の原爆被爆者と同様の救済を求める心情を理解できる。救済の必要性は改めて検討されるべきだ」そして「立法府及び行政府による一層の検討に期待するほかない」と強く促した内容になっています。このことは、一審二審の裁判長もビキニ事件は救済されていない「未解決事件」だということを認めたものです。
原告が高齢化する中で国家賠償訴訟は厳しいたたかいですが、ビキニ被災者の救済のために引き続き頑張っていきたいと思います。

2019年12月12日、ビキニ核被災での国家賠償請求訴訟に対する高松控訴審判決は、「国が意図的に隠し続けた証拠がない」などとして、控訴を却下しました。しかし地裁に続き第5福竜丸以外の元マグロ船員の被ばくを認め、「長年にわたり顧みられなかった漁船員の救済の必要性については、立法府及び行政府に一層の検討を期待するほかない」と示唆しました。１審に比べて、論点整理されていますが、政府寄りの判決内容が見られます。最高裁に上告すれば、さらに厳しく救済の道を断たれる判決が出る可能性があります。

　高齢で病身の原告６名（被災船員５名、遺族１名）が提訴中に死亡し、残る被災船員のほとんどが癌などの手術後、療養中であり、出廷も困難です。一日も早い救済を実現していく上で、上告せず判決内容をいかし、船員保険法の適用による労災申請の提訴を３月に予定しました。厚生労働委員会の公開審理では船員保険部を追い詰めています。追加申請の３名に貨物船「弥彦丸」山本船医の遺族がおられ、ビキニ事件直後の船員の入院記録と「放射性物質による急性白血球減退症の疑い」の診断がされています。

　現在、弁護団づくりを準備中であり、支援組織を野党共闘なみの国会議員・県議・民主団体・漁業関係者などに参加要請中です。３月中・下旬に高知で結成、提訴、記者会見を準備します。改めて全国の支援と参加をよろしくお願いいたします。