「化学学校記事」情報公開裁判 3月3日（水）11：00～703号法廷

日本は、1930年～1945年の間に、最初は台湾の霧社事件で、1928年発効のジュネーブ議定書という国際法を無視して毒ガスを使い、その後も中国戦線に於いて毒ガスを多用し、甚大な被害を与えた。

　敗戦時、それらの毒ガスを中国に遺棄してきたために、戦後も、中国の方々を今でも苦しめている。

　その処理は、1997年発効の化学兵器禁止条約で、遺棄してきた日本が処理することになっているが遅々としてその事業は進んでいない。

　戦後の遺棄してきた毒ガスによって被害に遭われた方々への補償も行っていない。

　処理事業は、なぜか安倍が最初に就職した神戸製鋼が請け負っている。事業に関しては不透明な部分が多い。

東京裁判では、アメリカは、自国も毒ガスを大量に保有し、以後使うことも視野に入れたために、日本の毒ガス戦を全く裁かなかった。

　それを良いことにして、戦後、自衛隊は毒ガスを研究し、1964年にはサリンの合成に成功している。また1973年にはBZという毒ガスの合成に成功している。

　1995年の地下鉄サリン事件では、オウム真理教がサリンを作ったという事で、裁かれたが、信者には自衛官もいた。

自衛隊の情報が漏れてはいなかたのか？

　2018年に、麻原はじめオウムの死刑囚を全員死刑にしたが、その結果、オウムのサリン製造と自衛隊の関係は全く闇に葬り去られた。

憲法9条では、戦力の不保持が謳われているが、防御のための毒ガス製造は許されるのか？

　

73l部隊関連資料の公開を求めて

　戦後、多くの元731部隊員や化学戦の関係者が自衛隊に入隊しています。私たちは元隊員たちが当時実戦で知り得た情報・研究論文等を掲載していると思われる陸上自衛隊衛生学校及び化学学校発行の内部誌『衛生学校記事』と『化学学校記事』の公開を求めて2013年11月(化学学校は2016年) 東京地裁に提訴しました。

『化学学校記事』 情報公開裁判(第17回)

3月3日(水)11時～

「703号法廷」東京地裁民事3部

これまで防衛省は 『化学学校記事』 1号～12号 (1967年) までの発行は認めたが、 私たちが入手し提出した「16号」(1970年)について頑なに発行を認めませんでした。しかし19年末「16号」関係者の証言が得られたとしてやっと「16号」の発行を認めました。また、発行元が「大宮化学学校修親会」 と記されている事から「他団体の発行で関係ない」「1冊も保管していない」 と主張しています。 現在 「16号」 関係者の詳細証言と何年、 何号まで発行していたのかを追及しています。

　周知のとおり戦前の日本軍は、毒ガス・生物兵器を実戦使用し多数の軍民に残虐な被害を与えました。 旧軍を引き継いで発足した自衛隊も発足直後から秘密裏に化学兵器を所持、 研究していますが、現在ではCBRN(化学兵器・生物兵器・放射線・核)攻撃への防護のためと称して、研究・演習を行っています。

政府・防衛省の隠蔽体質は民主主義の否定、更に戦争への道にも通じる危険なものです。

全資料公開に向けて皆さまの支援、 傍聴をお願いします。

『衛生学校記事』 情報公開裁判 (第28回)

4月23日(金)

14時～ [103号法廷]東京地裁民事51部

『衛生学校記事』 は、 衛生学校の 「図書原簿・ 目録」 から嘗て存在していたことが明らかになりましたが、 当該個所に二重の赤線が引かれていることから被告は「廃棄した証拠」 と主張し続けています。しかし発行当初の『記事』表紙には「陸幕認第8号」「部外秘」と、陸上自衛隊の承認の下に発行されていたことは明らかです。 そのような内部誌が、発行元に一冊も保管されていない、廃棄したということは到底納得できません。 更に元衛生学校長の金原節三氏が退職後大量の戦史資料と共に『衛生学校記事』も寄贈し更に「金原文庫」まで設立したにも関わらず、今はこの貴重な「金原文庫」の存在さえも不明です。

現在は金原寄贈資料の行方の再調査と、 「廃棄した」 当時の関係者の証言を要求しています。

«連絡先» 

■NP0法人731部隊・細菌戦資料センター          -2020年12月25日現在一

(共同代表:近藤昭二[ジャーナリスト]・王選[細菌戦犠牲者遺族])   Email:info@ichinoselaw.com 

〒105-0003  港区西新橋1-21-5  一瀬法律事務所  電話:03(3501)5558(元永)

■ABC企画委員会(代表:田中寛[大東文化大教授])電話:042(348)1127/080-5655-3354(和田)

「危険、やめろ」住民団体が厚木基地でのＣＢＲＮ対応訓練に抗議　神奈川)

　在日米海軍厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）で米陸軍が化学、生物、放射線、核（ＣＢＲＮ）の対応訓練を予定していることに対し、厚木基地爆音防止期成同盟（爆同）など関連４団体が４日、同基地正門前で抗議集会を開き、訓練の中止を訴えた。

　訓練実施は１月２８日に、日米合同委員会で合意。防衛省南関東防衛局が大和、綾瀬市に連絡した内容によると、訓練場所は、同基地を共同使用する海上自衛隊が管理する区域内にある滑走路南端の約２万平方メートル。今月５日から９月３０日まで使用することで合意した。

　米側は訓練への参加部隊に関し米本土所属と説明しているが、参加人員や日程については知らせていない。危険物の持ち込みや騒音の発生はないなどの情報提供にとどまっている。

　ＣＢＲＮへの対応訓練は同基地で過去に例がなく、周辺住民に不安が広がっている。

　今月４日には同基地正門前に爆同など住民団体から約６０人が集まり「危険な訓練をやめろ」などと声を上げた。爆同の石郷岡忠男委員長は「昨秋には迎撃ミサイル訓練があった。米空母艦載機部隊の移駐後に空いた施設を使った新たな訓練場になることを危惧している」と強調。基地司令官宛てに、基地の機能強化につながる運用などに抗議する要請書を提出した。