2009年4月27日月曜日

総力戦体制

まもなく4月29日の「昭和の日」を迎える。これが、本当に国民の祝日であっていいのか、日本人は考えなければならないと思う。

 1930年代の中国における戦争は、日本の一方的な侵略戦争あった。
その当時の憲法は大日本帝国憲法であった。日本は大日本帝国と呼ばれていた。時の天皇は昭和天皇であった。その憲法には次のように書いてある。
第1条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第11条 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第12条 天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第13条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
・・・・・・

天皇が軍の最高責任者である。日中戦争に限らず、アジア・太平洋戦争の戦争を始めたのも終わりにしたのも昭和天皇である。その天皇の誕生日を祝日として祝うということはあの戦争で犠牲になった大勢のアジアの人々や日本の国民にとっていかがなものだろうか?



『未来をひらく歴史』(日・中・韓=共同編集 第2版 高文研)より

 日本の侵略戦争

 4、総力戦体制

 第一次世界大戦以降、戦争は軍隊だけでなく、国家の総力をあげて戦う総力戦となりました。日本の場合、総力戦のための仕組みはどのようにつくられたのでしょうか。
 

 「国民精神総動員」と国家総動員法


日中全面戦争の開始から間もない1937年9月、政府は「挙国一致(国を挙げて団結する)」「尽忠報国(じんちゅうほうこく・・・忠義を尽くして国に報いる)」をスローガンに「国民精神総動員運動」に着手します。各道府県に実行委員会がつくられ、やがて町には町内会、村には部落会、さらに隣近所で隣組(となりぐみ)が組織され、それを通して貯蓄や献金、勤労奉仕などが強制的に割り当てられて行きました。
 続いて翌38年4月には国家総動員法が公布されます。この法律では、戦争遂行のために必要な「物的資源」は議会の承認なしに勅令(ちょくれい・・・天皇の命令)で統制・運用できるとされ、「人的資源」もまた物資と同様、必要に応じて動員できるとされていました。そしてその戦闘力・労働力としての「人的資源」の供給を確保するため、同年に発足した厚生省によって国民の「健康状態」も戦時体制の中に組み込まれ、管理されていったのです。

  「この事実を・・・・」

(「南京大虐殺」生存者証言集:侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館/編 加藤 実/訳)
1、日本軍の狂暴な集団的虐殺
江辺、下関埠頭、挹江門、三汊河一帯での集団虐殺

 黄張氏(女、90歳)の証言 

 私の家は1937年は下関の宝塔橋の城壁に引っ付いた所でした。その年に日本兵が入ってくる前に、私たちの村の近くの人たちが、宋さんの家の土手に穴を1つ掘りました。日本兵が入ってきてから、私たちみんなで40人余りが穴に入りました。私たちが入ってすぐ、一群の日本兵に見つかり、みんな出て来いと日本軍が怒鳴りました。その時、私は真っ先に走り出てきて、地にひざまずいて泣きついてから、大急ぎで逃げ出しました。遠くまで走らないうちに、銃声が聞こえて、駆け出て来なかった人たちが、みんな日本軍に機関銃で掃射され死んでしまいました。その後、私は逃げていく道で、又日本兵に捕まり、他に捕まった人たちと一緒に、宝塔橋の方へ銃殺に連行されました。その道で見ましたが、どこもかしこも日本軍に撃ち殺された死体ばかりでした。宝塔橋の和記洋行(今の下関肉聯廠)の入口脇の河辺まで連行された時、そこには既に何千人もの捕まえられて来た人たちがいました。その時、日本兵はもう河辺に機関銃を据え付けていて、人の群に掃射した途端に、私たちみんな倒れました。私は死体に押さえつけられていて、傷を受けていませんでした。日本兵が行ってしまうのを待って、私は死体の堆から這い出し、あるよく知っている人の家まで逃げて行って避難し、やっとのことで生き残って来られたのでした。(陳平穏が口述により整理)
 
   

「Imagine9」【合同出版】より



想像してごらん、



武器を使わせない世界を。



Imagine,



A world that doesn’t



let weapons be used.



憲法9条はどんな軍隊より、どんな核兵器よりも大きな力をもっています。なぜなら、核兵器はけっして平和をもたらさないからです。
それはこれまでの歴史が証明しています。
核兵器はこれまでに何十万人もの人々の命を奪い、国を破壊してきましたが、世界はまだ暴力と戦争だらけです。(アメリカ/男性)


第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


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