2009年4月4日土曜日

満州事変

『未来をひらく歴史』(日・中・韓=共同編集 第2版 高文研)より

満州事変とリットン調査団

 1931年9月18日の夜、関東軍高級参謀の板垣征四郎や石原莞爾(かんじ)らは、瀋陽の柳条湖(りゅうじょうこ)付近で南満州鉄道の線路を爆破し、それを中国東北軍(張学良軍)の仕業であるとして、近くにあった中国軍の兵営を襲撃しました。続いて戦闘を拡大し、鉄道沿線の都市を次々と攻略していきました。現地の中国軍は抵抗しましたが、国民政府は「安内情攘外(あんないじょうがい・・・国内統一、強固にしてから日本と戦う)」の方針を掲げ、さらに当時、東北軍の主力部隊は満州を離れて華北に駐留していたので、日本軍の侵略を止めることはできませんでした。5ヵ月のたたずに日本軍は満州の主要な都市と鉄道沿線を占領しました。
 満州事変発生後、中国政府は国際連盟の理事会に提訴しました。国際連盟は、イギリス人のリットンを団長とする調査団を日本と満州に派遣して調査を行ない、その報告書が1932年9月に提出されました。国際連盟の総会は、リットン報告書に基づいて、満州の主権は中国にあるので、南満州鉄道附属地外の日本軍は撤収することを求める報告を採択しました。
 日本はこの報告を受け入れず、1933年3月、国際連盟を脱退しました。

 ※リットン調査書(一部)
満州の主権は中国に属する。日本軍の軍事行動は正当なる自衛行動とは認められない。(満州国)政府の指導者は、名目上は満州人であるが、実権は日本の官僚と顧問が掌握している。現地の中国人の目には、日本人の道具になっていると映っている。

 

「この事実を・・・・」(「南京大虐殺」生存者証言集:侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館/編
            加藤 実/訳)
1、日本軍の狂暴な集団的虐殺
江辺、下関埠頭、挹江門、三汊河一帯での集団虐殺

 陳光興(男、66歳)の証言

 1937年12月末には、私は山西路の莫千路五号の難民区に住まっていました。日本軍が南京に入ってきて難民区でみんなを捕まえたときに、ある兄弟2人の内の、お兄さんを日本軍が捕まえていき、弟が安心できずにお兄さんについて行こうとするのを、日本兵が突き飛ばしましたが、後で、やはりこの兄弟を捕まえていくのを、私はこの目で見ました。2,3日してお兄さんが帰ってきて言うには、日本軍が彼らを下関の江辺に連れて行ったとき、そこにはもう無数の一般庶民が捕まえられていました。やがて日本軍が機関銃を彼らの向けて猛烈に掃射し、たくさんの人が殺害されて血の海の中に倒れました。弟はその場で撃ち殺されました。お兄さんは銃をやたらと掃射されて傷つき、びっくりして昏倒してしまいました。日本軍が行ってしまって、気が付いたとき、身の周りは死体ばっかりでした。お兄さんは傷の痛みを堪えて這い上がり、難民区へ駆け戻って来たのです。
 難民区には、青年男女や老人や子どもがたくさん住まい、私たちは一番下の一階に住まっていて、ある日本兵が、若い娘を捜しに来たのを見ましたが、麻少徳という人がいて、その奥さんが日本軍に二階へ引っ張って行かれ侮辱にさらされ、その小さい子が泣き叫んでいて、本当に痛ましい限りでした。やがて、この婦女子は国際紅卍字会の華お姉さんに引き取られて行きました。(沈崇峰と王佩如が記録)(訳注:内容からして「国際安全委員会のヴォートリンさんが引き取られ」の意と思われる)。


 


 

    
「Imagine9」【合同出版】より



武器を使わせない世界


核兵器を全面禁止することこそ必要です。世界のNGOは、「核兵器禁止条約」をつくることを提案しており、国連で交渉を始めることを呼びかけています。
 生物・化学兵器は、国際条約ですでに全面禁止されています。もちろん禁止しても、隠れて開発する国や人々が出てくる可能性はあります。その時には国際機関が査察を行い、科学技術を用いて調査し、法に従って解決すべきです。

 ノルウェーは2006年、地雷や核兵器といった非人道兵器を製造している企業に対しては、国の石油基金からの投資を止めることを決めました。日本は、「核兵器をつくらない」「もたない」「もちこませない」という「非核三原則」をもっています。
 原爆を投下された日本は、「やり返す(報復)」のではなく「この苦しみを誰にも繰り返させたくない。だから核兵器を廃絶しよう」という道を選びました。私たちは、この考え方をさらに強化して、世界に先駆けた行動をとることができるはずです。



第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


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