「ミャンマー、若者ら少なくとも70人殺害」 国連報告者
【ウィーン=細川倫太郎】ミャンマーの人権状況を調査している国連のアンドリュース特別報告者(元・米下院議員)は11日、2月1日のクーデター発生以降に「治安部隊によって少なくとも70人が殺害されたという信ぴょう性の高い報告がある」と国連人権理事会で述べた。国際社会が団結してミャンマー国軍に対し制裁を科していくべきだと訴えた。
アンドリュース氏によると、殺害された人の多くは25歳以下の若者という。抗議デモを続ける市民らへの暴力も増加し、2000人以上が恣意的に拘束されていると報告した。治安部隊が殴っている映像などの証拠もあると説明し、「人道の罪にあたる可能性が高い」などとして、緊急の行動が必要だと強調した。
制裁については各国の協調が必要とし、「統一されて初めて真に効果的なものになる」と指摘した。ミャンマーの内政問題として介入を避けている中国やロシアを念頭に置いた発言とみられる。アンドリュース氏は国軍が支配しているミャンマー石油ガス公社への制裁を求めている。10日に国連の安全保障理事会が採択したミャンマーの状況を非難する議長声明は「歓迎すべきだが、まったく不十分だ」と断じた。
一方、ミャンマー側からは外務省の高官がビデオ演説し、当局は法と秩序の維持に注力しており、「暴力的な抗議デモには最大限抑制した対応をとっている」と反論した。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peacebased on justice and order,the Japanese people foreverrenounce war as a sovereign rightof the nation and the threat or useof force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea,and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.The right of belligerency of the state will not be recognized.
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