73l部隊関連資料の公開を求めて
戦後、多くの元731部隊員や化学戦の関係者が自衛隊に入隊しています。私たちは元隊員たちが当時実戦で知り得た情報・研究論文等を掲載していると思われる陸上自衛隊衛生学校及び化学学校発行の内部誌『衛生学校記事』と『化学学校記事』の公開を求めて2013年11月(化学学校は2016年) 東京地裁に提訴しました。
『衛生学校記事』 情報公開裁判 (第28回)
4月23日(金)
14時～ 「103号法廷」東京地裁民事51部
『衛生学校記事』 は、 衛生学校の 「図書原簿・ 目録」 から嘗て存在していたことが明らかになりましたが、 当該個所に二重の赤線が引かれていることから被告は「廃棄した証拠」 と主張し続けています。しかし発行当初の『記事』表紙には「陸幕認第8号」「部外秘」と、陸上自衛隊の承認の下に発行されていたことは明らかです。 そのような内部誌が、発行元に一冊も保管されていない、廃棄したということは到底納得できません。 更に元衛生学校長の金原節三氏が退職後大量の戦史資料と共に『衛生学校記事』も寄贈し更に「金原文庫」まで設立したにも関わらず、今はこの貴重な「金原文庫」の存在さえも不明です。
現在は金原寄贈資料の行方の再調査と、 「廃棄した」 当時の関係者の証言を要求しています。
『化学学校記事』 情報公開裁判(第18回)
5月26日(水)11時～
「703号法廷」東京地裁民事3部
これまで防衛省は 『化学学校記事』 1号～12号 (1967年) までの発行は認めたが、 私たちが入手し提出した「16号」(1970年)について頑なに発行を認めませんでした。しかし19年末「16号」関係者の証言が得られたとしてやっと「16号」の発行を認めました。また、発行元が「大宮化学学校修親会」 と記されている事から「他団体の発行で関係ない」「1冊も保管していない」 と主張しています。 現在 「16号」 関係者の詳細証言と何年、 何号まで発行していたのかを追及しています。
周知のとおり戦前の日本軍は、毒ガス・生物兵器を実戦使用し多数の軍民に残虐な被害を与えました。 旧軍を引き継いで発足した自衛隊も発足直後から秘密裏に化学兵器を所持、 研究していますが、現在ではCBRN(化学兵器・生物兵器・放射線・核)攻撃への防護のためと称して、研究・演習を行っています。
政府・防衛省の隠蔽体質は民主主義の否定、更に戦争への道にも通じる危険なものです。
全資料公開に向けて皆さまの支援、 傍聴をお願いします。
«連絡先»
■NP0法人731部隊・細菌戦資料センター -2020年12月25日現在一
(共同代表:近藤昭二[ジャーナリスト]・王選[細菌戦犠牲者遺族]) Email:info@ichinoselaw.com
〒105-0003 港区西新橋1-21-5 一瀬法律事務所 電話:03(3501)5558(元永)
■ABC企画委員会(代表:田中寛[大東文化大教授])電話:042(348)1127/080-5655-3354(和田)
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