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家族犠牲のパレスチナ人医師来日 平和的共存訴え
4、「庭に埋められる」
近くの主人が抵抗して射殺された。墓地に埋めることもできず、玄関先の庭に埋めた。
1945年11月
少年Mの記憶ー「満州」からの帰還ーDVD上映会には70余名の来場者があった。
9・29アミダステーション(八王子)
2024.9.29 少年Mの記憶ー「満州」からの帰還 感想
3、(感想)入院中の中、心からの肉声で体験案内して下さって、胸に響きます。
今この時、戦争は又新しい波を感じます。
皆で心一つに、平和を願います。
近藤滿さんの紙芝居をDVDに、近藤仁子さんの話 <少年Mの記憶ー「満州」からの帰還> DVD完成上映会(五井信治)
最初に、当時の「満州」の様子を描いた、『満蒙開拓にかけた夢』(ユーキャン)を上映しました。 日本軍が侵略して、傀儡国家「満州国」を樹立し、日本人を徐々に「満洲」に移民として送り出していきました。開拓とは名ばかりで、その土地は、元々中国人が耕していた土地を取り上げたのです。満鉄(南満州鉄道)職員は、中国人を使用人として雇い、優雅な生活をしている場面も映し出されました。
1972年9月29日 日中共同声明調印!!
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
4、日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
5、中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
6、日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
どこまで、防衛省は、自分たちで作った機関誌の存在を隠し続けるのか!!
自衛隊は、戦後どんなことをやってきていたのだろうか?
みんなで追求しよう!!「衛生学校記事」「化学学校記事」
次回裁判 12月25日 13:00 東京地裁522号法廷
地球沸騰化!問われる現代人の生活様式、原発、戦争等!!
日本政府は、真摯に過去に向き合っているのだろうか?
平頂山事件92年追悼集会
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https://x.com/TeiichiAoyama/status/1831478953967821090 ロシアで機密解除された日本の731部隊のアーカイブ文書をロシアメディア(AIF)が公開した。今朝、そのうちの6本を概訳したが、その内容の凄まじさは前例がない日本初出のものが多い。近日中に各全文を一挙掲載する予定である。
リニア新幹線反対!!
軍隊をなくそう!!
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☆☆平和が文化となった国、理想を現実にした国コスタリカ 珠玉の言葉が、深い感動をよぶ!!☆☆
積極的平和国家のつくり方
「コスタリカの奇跡」
1948年に軍隊を廃止。軍事予算を社会福祉に充て、国民の幸福度を最大化する道を歩んだ。
コスタリカの奇跡に迫ったドキュメンタリー。
中米の小国コスタリカの非武装化が、政治的な衝突や戦争、日常のいざこざの解決に対する思考や言動にどう影響を与えているかを知りたかった。
マシュー・エディー監督
〈作品紹介〉
●プロローグ
映画は、軍備拡大を進めるアメリカのアイゼンハワー大統領(当時)の演説から始まる。
アイゼンハワー 「銃を1丁作るのも、軍艦1隻の進水も、ロケット1基の発射も、盗みと同じである。 飢えて凍える人々を無視して行うからだ。小麦 2000万リットル分の費用で戦闘機1機を買い、8000人以上をに家を建てられる費用で駆逐艦1隻を買う。これは人の生き方ではない。人間性が試されている」
1953年、軍艦の進水式、大量のミサイルの弾頭、ミサイルの投下、焦土となる町、核実験によって湧き上がるキノコ雲などの映像が次々映し出されていく。
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原発再稼働反対!!
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日本は、きちんと戦争遺構を保存すべきだ!!
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核や原発に関する映画の情報を2つお知らせします。
VIDEO チャイナ・シンドロームというのは、原子炉の核が露出した時、溶融物が地中にのめ
りこんでいき、地球の裏側の中国にまで達するという最悪の事故のこと。
ジャック・レモンがこの作品でカンヌ国際映画祭 主演男優賞受賞! ジェーン・
フォンダ、マイケル・ダグラス他豪華俳優出演!
【あらすじ】 人気TVキャスター、キンバリーはカメラマンのリチャードと、原子力
発電所の取材中に恐るべき “事故”を偶然フィルムにおさめる。しかしTV局は何
故か放送を禁止してしまう。ベテラン技術者のジャックは、その“事故”の際の立役
者となるのだが、“事故”に疑問を抱く彼は何者かに命を狙われはじめる。そして彼
らはそれぞれの立場から、背後にうごめく巨大な陰謀に迫っていく。(1978年・120
分)
1985年8月12日 日航123便墜落!! 多くの同僚をこの事故で亡くした元日航客室乗務員が、事故原因に疑問をもって書いた本より
日航123便 墜落の新事実
―目撃の証言から真相に迫るー
元日本航空客室乗務員
青山透子著(2017年出版)
省庁の名称や職業、役職、()の年齢はすべて事故当時のものとします。
序章 あの日に何が見えたのか
●日航123便墜落事故に関する略年表
(すべて当時の新聞記事等資料による)
1989年1月23日 前橋地検と東京地裁が合同調査開始。東京地検が米司法省を通じ、ボー イング社への事情聴取を求めたが、拒否される。
9月15日 前橋地検、20名全員を不起訴にする方針を固める。
11月22日 不起訴処分を決定。
1990年7月17日 この事件担当の前橋地検検事正・山口祐介氏は遺族に対して異例の説明 会を実施。
8月12日 公訴時効成立。
10月13日 遺族が事故発生時の機内写真、及び謎の物体が写りこんだ機外写真を
新聞に公表。
自衛隊の訓練によって国民は殺される!!
日本はアジアを侵略した!!それを賛美する靖国になぜ参拝するのだ!! 侵略戦争の反省はないのだろうか?
VIDEO
ガザの子どもが描いた絵!!
「検問所」
検問所の前で門が開くのをたくさんの人が待っています。
1人の男性が監視塔の兵士に向かって
「私たちはここを通りたいんだ。封鎖をやめてくれ」と叫んでいます。
9条を世界へ拡げよう!!
人の命を奪い、自然破壊をもたらす戦争をストップさせることを真剣に考えよう!!刻一刻と地球は壊れていく!!人間も壊れていく!!
●日本国憲法9条 第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
① 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、 国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、 これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
IMAGINE9
解説
9条をつかって、
戦争のない世界をつくる。
07
戦争にそなえるより戦争をふせぐ世界
「反応ではなく予防を」。これは、2005年にニューヨークの国連本部で開かれた国連NGO会議(GPPAC世界会議)で掲げられた合言葉です。紛争が起きてから反応してそれに対処するよりも、紛争が起こらないようにあらかじめ防ぐこと(紛争予防)に力を注いだ方が、人びとの被害は少なくてすみ、経済的な費用も安くおさえられるのです。
※日本は既に、戦闘機等を輸出しようとしている!!
NO WAR!!
あらゆる紛争を、武力ではなく話し合いで解決できないものか??
地球は、戦争と核実験によって壊れかかっている!!
戦争即停戦!!地球上から島が消える!!
※次期戦闘機の輸出が閣議決定され、色々な武器を自民党は輸出しようとしているし、武器の輸入も拡大している!! 戦闘機輸出反対!!
黒井さんのメールより
黒井秋夫さんのメールより
「戦争のない世界」
「戦争のない世界」をめざす行動の道筋に戦争は必要ありません。暴力は不必要です。
「戦争のない世界」をめざす行動は初めから最後まで戦争や暴力と無縁でなければなりません。戦争や暴力を肯定したり、つまり、戦争をするどちらかに肩入れがあってはなりません。
「戦争のない世界」をめざす人たちが、白旗を掲げる人たちが世界の多数になる時、「戦争のない世界」が実現します。
いや、想像するに世界の10%の家々に白旗が掲げられたら世界は劇的に変わるでしょう。
それは遠い夢物語でしょうか。
ありえない事でしょうか。
戦争や暴力に優れた者たちの正義や道理がこの先100年も続いたら人類は核戦争を回避し生き残れるでしょうか。
祝 PTSDの日本兵家族会・寄り添う市民の会
(元・PTSDの復員日本兵と暮らした家族が語り合う会)
立ち上げ6周年
★2018年1月17日の立ち上げ宣言・全文
父は戦争の事だけでなく他の事にも無口でした。 1948年生まれの私はそういう父を生来の父の姿と思ってきました。 しかしベトナム戦争で米兵の3割前後が悲惨な戦争体験で精神を崩し、元の社会に復帰できないという。 同じような日中戦争や太平洋戦争を体験した日本兵も、つまりは私の父たちも精神を侵されたとして不思議ではない。 本当は父は正常な精神に戻りたいと必死に戦後社会を生きていたのではないだろうか。 私は快活だったかも知れない出征前の父は知らない。復員した後の無口な父しか知らない。 私は「本当の父」を知らないままに父を亡くしたのではないだろうか。 2~3年前からそんな思いで父を振り返るようになりました。 だとしたら、父も私も不幸だった。本当の自分を見せることも心の内を語ることもできずに苦しんだかもしれない父。 そんな風には生前一度も思ったことの無い息子。 その無口の父に反発し続けた私。父を通じて私も又戦争の傷を心に負ったのかもしれない。 私たちの世代にも呼びかけたい。 父親たちを見直そう。父親たちの精神世界を想像してみよう。 語り合おうではないか。 若い人たち、我々の子供たち、孫たちにも戦争は兵士のみならずその家族をも。戦争が終わったその後も家族を通じて長い間影響を与え続けるのだと伝えたい。 この指にとまってほしい!
2018年1月17日 黒井秋夫。
https://www.facebook.com/profile.php?id=100032802621756
原発反対!!
VIDEO
VIDEO
●映画『終の住処を奪われて 福島原発被害東京訴訟』 2017年/37分
あれから6年、原発事故は未だ収束していない。福島県外の避難者は8万人を超え、
その多くが生活の不安を抱えている。だが、国・福島県は避難住宅の無償提供を打ち
切るなど、復興の名のもとに避難者を切り捨てる姿勢だ。そんななか、国と東京電力
の責任を追求し損害賠償を求める、福島原発被害東京訴訟が進行中だ。原告団長・
鴨下祐也さんの活動を軸に、事故被害を科学的に検証、避難者たちの闘いを追った。
日本は過去を反省すべし!!
謎の骨の山が日本の戦争犯罪の証拠を保持している可能性があると活動家は言う
11月17日、ジュネーブの国連本部におけるパレスチナ国連大使のスピーチ
VIDEO
地球沸騰化の原因は?
地球環境を破壊してきた最大の原因:戦争、核実験、原発。
これからの世界が真っ先に取り組まなければならないこと(SDGs)は、
1、核廃絶(核実験後の除染、核弾頭の処理、原発全廃、廃炉作業、核のゴミの処理)
2、戦争の後始末(地雷除去、化学兵器の処理、被害者の治療、PTSDの治療)
3、武器の廃棄(基地撤去、軍備全廃、環境整備)
※これらを実施するためには、国連改革が必要だ!!【紛争は話し合いで解決する!!、
五大国廃止(拒否権行使撤廃)等】
世界は、放射能の影響を無視し続けている!! 戦争反対!!
1945年から約半世紀の間に2379回(その内大気圏内は502回)の核実験が各国で行われた。そのエネルギーはTNT換算で530メガトン(大気圏内は440メガトン)でこれは広島へ投下されたリトルボーイ(TNT換算で15 kt)の3万5千発以上に相当する。
アメリカだけではない!!世界は核実験・原爆・原発事故により放射能で汚染され、地球は破壊された。多くの人が核被害で苦しみ、温暖化は進んでいる!!
世界に拡がる放射能汚染は、核抑止論・軍事機密のために、隠蔽され、矮小化されている!!
広島・長崎・ビキニ・福島と4度被ばくした日本はいつまで、危険な原発をやるつもりなのだ!! 核兵器廃絶!!脱原発!!医学者も声を上げよ!! いつ大地震が起きるかわかりゃしない!!
3月20日に飯田市の飯田市平和祈念館に寄りました。下の写真のパネルは市教委が昨年9月に新たに作成したパネル。もう少し、詳しいパネルがほしい!!なんで日本は医学者が中心となって細菌兵器の開発に突き進んだのか? 飯田平和祈念館展示
検討委員会のある方のご意見
・9月1日に新たに展示された731部隊のパネルは一歩前進ではあるが、下に展示されている医療器具や本との関連が説明されていません。どうしても731部隊の証言が必要です。
昭和天皇が裁可したこの巨大施設で、細菌兵器の開発のため、人体実験が繰り返され、細菌兵器を製造し、中国各地で細菌戦が行われた!! (中国・平房) 改めて、昭和天皇・皇族・医学者の戦争責任を問う!!
ニュルンベルグでは、アメリカは医師裁判 などを行い、医師裁判では 23人の被告人が裁かれ、うち7名が絞首刑となった。
市教委が展示したパネル
VIDEO ・山田先生の講演を聞いた人の感想
化学兵器や生物兵器は天皇の戦争責任にどう関係したでしょうか?小泉親彦や橋田邦彦の自死、あるいは帝銀事件が東京裁判で天皇の責任が問題になりそうな時に起きているのが気になっています。
・山田朗先生の回答
昭和天皇が化学戦・生物戦について認識していたことは、大本営からの命令(大陸指)の発令や、731部隊の関係者と接触した三笠宮からの報告で動かしがたいものだと思われます。ご指摘のように、敗戦から1947・48年の間にどのような隠蔽工作が行われたのか、これはまだほとんど解明されておりませんので、しっかり取り組んでいこうと考えております。ご指摘、ありがとうございました。
会場には、100名を超える人々が参加して、山田さんの講演を聞き、又意見交換もしました。 三笠宮と731部隊員の記念写真
三笠宮は回顧録の中で、「多数の中国人捕虜を貨車やトラックに積んで満州の広野に連行し毒ガスの生体実験をしている映画」を見たのを憶えている、としている。彼は次の様にも述べている。
「その実験に参加したある高級軍医は、かつて満州事変を調査するために国際連盟から派遣されたリットン卿の一行に、コレラ菌を付けた果物を出したが成功しなかった」、と語っていました。
(『死の工場』シェルダン・H・ハリス著 柏書房 p227)
※三笠宮は紀元節復活に反対( ウィキペディア より)
1950年代後半から「紀元節」(神武天皇即位紀元(皇紀)に基づき、三笠宮自身の父系祖先と伝承される初代天皇・神武天皇が即位したとされる西暦紀元前660年2月11日を「日本建国の日」とするもの)の復活への動きが具体的なものになってくると、考古学者及び歴史学者としての立場から「神武天皇の即位は神話であり史実ではない」として、「『神話』と『史実』は切り離して研究されるべき」と強く批判し、皇族の身分でありながらも積極的に「紀元節復活反対」の論陣を張った。編著『日本のあけぼの』は、このときに刊行されたものである。
竹田宮と731部隊
竹田宮は、他にもっと直接的なつながりを、細菌兵器施設との間に持っていた。彼は関東軍司令部によって設置された、731部隊と100部隊の事業の監督をするための特別委員会の幕僚メンバーだった。彼の幕僚メンバーとしての最も重要な責務は、平房や他の支部施設を訪問する許可を与えるかどうかを決定することであった。関東軍に於ける医療行政官のチーフのように権力ある個人すら、平房(の施設)に立ち入る際には竹田宮・宮田(竹田宮は宮田武中佐と名乗っていた)が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れる時は、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。(『死の工場』シェルダン・H・ハリス著 柏書房 p228)
2024年8月9日
長 崎 平 和 宣 言
平和をつくる人々よ!
一人ひとりは微力であっても、無力ではありません。
私たち地球市民が声を上げ、力を合わせれば、今の難局を乗り越えることができる。国境や宗教、人種、性別、世代などの違いを超えて知恵を出し合い、つながり合えば、私たちは思い描く未来を実現することができる。長崎は、そう強く信じています。
※カーチス・ルメイ・・・焦土作戦は東京・大阪・名古屋などの大都市を焼き払った後は、富山市・郡山市などの地方の中小都市も対象となった。これらの空襲は日本国民を震え上がらせ、日本側から「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と渾名された。
勲一等旭日大綬章の授与
1964年12月7日に日本に返還されたばかりの入間基地で、勲一等旭日大綬章を浦茂航空幕僚長から授与された。理由は日本の航空自衛隊育成に協力があったためである。12月4日の第1次佐藤内閣の閣議で決定された。叙勲は浦がルメイを航空自衛隊創立10周年式典に招待したことを発端とした防衛庁の調査・審査に基づく国際慣例による佐藤内閣の決定であることが明かされている。推薦は小泉純也防衛庁長官と椎名悦三郎外務大臣の連名で行われ、防衛庁から佐藤栄作首相・賞勲局へ叙勲が適当であるという説明があった。勲一等旭日章という種類の選定は大将という階級から慣例に基づいたものである。
授与への批判
ルメイが東京大空襲や原爆投下を行った部隊の指揮官だったことから授与に対して批判も大きく、現在でも「勲章は返還するべきである」と唱える者もいる。当時は日本社会党・原水爆禁止団体・被爆者などから国民感情として納得できないという声が上がった。
日中戦争の最中、中国の国民党政権の臨時首都となっていた重慶市にたいして、日本軍は、無差別爆撃をくり返し、多くの人々を殺傷しました。(中国人民政治協商会議四川省重慶市委員会文史資料研究会編『重慶抗戦紀事』によると、爆撃は1938年2月~43年8月にかけて218回、被害は死傷者2万6千人、焼失家屋1万7千戸。ほかに41年6月5日、
防空壕で数千人から1万人以上が窒息死したといわれる惨劇がある)
日本は戦争の加害をきちんと伝えるべきだ!!2024年2月20日初版発行:アテネ出版(3000円+税)第533回 反核座り込み行動 核も戦争もない平和な21世紀に!! この映画では、元731部隊員(レントゲン班)の宮川正(東大教授)は協力している。
汚染水放出反対!!(海の生態系の破壊!!)
戦後、日本は、GHQ(主にアメリカ)によって占領され、そのGHQは、その占領政策をスムーズに進めるため、東京裁判が始まる前に、天皇に「人間宣言」をさせ、開戦を裁可した昭和天皇を戦犯免責にし、象徴天皇制と憲法9条を盛り込んだ憲法草案を提示し、それを日米でアレンジした。1946年 6月、枢密院で可決された憲法改正案は、第90回臨時帝国議会に提出され、貴族院・衆議院両院で修正が行われた後、同年10月7日可決。この改正案を10月29日に枢密院が可決したことを受けて、日本国憲法は同年11月3日に公布された。
東京裁判では、日本 軍の上層部で活躍した皇族や 極悪非道な、細菌戦や毒ガス戦、無差別爆撃に関わった、731部隊員、毒ガス部隊員、登戸研究所員等も戦犯免責にし、アメリカはその情報を持ち帰り生物戦、化学戦の研究を進めた。
そして、アメリカの行った非人道的な原爆投下、無差別爆撃等は東京裁判では、全く取り上げられなかった。免責の見返りに、一部の731部隊関係者はアメリカの核戦略に全面的に協力し、被爆の被害の矮小化を図った。 その流れが、ビキニ、福島、原発政策へと続き、依然として原子力村、安保村が日本の原発・軍事問題を牛耳っている。
唯一の最悪の地上戦を経験した沖縄は、昭和天皇によって、見捨てられ、戦後、アメリカの占領下となり、日本に復帰した現在も、米軍基地問題で大きく揺れている。
また、日本は、戦時中、百万人を超す朝鮮人を日本国内に強制的に連行し、苛酷な条件のもとに強制労働させたが、戦後は日本人ではないとして、戦後補償を受けられずに、非常に困難な生活を強いられた。
だが、軍事裁判では、日本軍兵士として、BC級戦犯となり、厳しく裁かれた。
靖国神社は、A級戦犯であった、東条、広田、板垣、松井等を合祀し、あの戦争を賛美し、反省をしていない。
日本は戦後、軍人や軍属、その遺族らに総額60兆円超の年金や恩給をいまも支払い続けている。戦犯の遺族にも支払っているが戦後、外国籍になった日本軍兵士には支払っていないということには驚く!!
一方、天皇が、宣戦布告した戦争で、国は戦争被害者に損害を国民は同じように堪え忍ぶべきだという受忍論を押し付け、空襲で家や財産、親や子どもを奪われた人たちへの補償は全くしていないし、公的資金を投じた追悼施設さえない(東京大空襲等)。
日本と中国では、戦後毒ガスによる被害者が多数出ているが、大久野島で毒ガスの製造に関わった 被害者だけは、優遇されているがその他の被害者にはわずかの補償か、 全く補償がない。 アジアの国々に対して日本は、戦争責任を認めて、率直に謝罪することが出来ていない。 平和博物館では、展示が日本の空襲や戦時中の暮らし向きだけが展示され、加害の展示は殆どないのが現状だ。
過去の侵略の事実を無かったことにしようとする日本政府の姿勢に疑問を強く感じる。
戦争による、残虐事件の証拠隠滅が、戦時中、戦後すぐに行われ、その解明は、十分ではない。1つの絶対的な権力が形を変えて残ることは、その解明を妨げている。
情報公開をオープンにし、実態解明ができる社会にしないと真実がわからない。
最近の裁判所で起こっている証拠隠滅にも戦前の体質を垣間見る!!
靖国神社を廃止し、国立の戦没者追悼施設の建設を!!
東京裁判での東条の証言
(東条)「日本国の臣民が陛下の御意志に反してかれこれすることはありえぬことであります。いわんや日本の高官においておや。」
この発言に最も慌てたのがアメリカの首席検察官キーナンだった。
東条の言葉は、解釈次第では戦争開始の決定は天皇の意志によるものだった、ということになる。
アメリカ政府とGHQは、占領政策を円滑に進める上で、天皇は不可欠な存在と考え、天皇不訴追の考えを固めていた。
731部隊罪証陳列館見学に並ぶ長蛇の列(中国・ハルビン)一日1万人以上の来場者
長生炭鉱(山口県宇部市)「ヒロシマ通信」から 山口宇部・長生炭鉱の「水非常」は、事故で亡くなった183 名のうちの136 名が朝鮮人でした。2月3日におこなわれた現地での追悼の集いは、さまざまな問いかけを私たちに突きつけてきます。・・・終わり近く9分ごろのところに金平記者が長生炭鉱のピーヤの見える海岸でインタビューしているシーンも出てきます。たいへんに貴重な28分ほどの映像、まだ観ていない方、ぜひ視聴をオススメします! https://www.youtube.com/watch?v=oT781LkmlmY&t=35s
敵基地攻撃能力などいらない!!自衛隊を災害救助隊にすべし!!
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日本の中国侵略、原発事故を問う!!
1月19日、「花地蔵物語」の完成披露演奏会が、東京の武蔵小金井の宮地楽器大ホールであった。会場は、満席で、大成功でした。
珠洲原発があったら大惨事であった!!原発をなくそう!!能登半島地震の写真や図説
未知の断層はまだまだあるのではないか??
同時に、原発事故が起きていたら?? 国策原発推進反対!!
原発活用の国策見直しを!!
ビキニ被災から70年!!
地球を破壊した戦争・核実験・原発 世界に拡がる放射能汚染!!
核兵器禁止条約批准せよ!!
反原発!! 温暖化の一番の原因は2000回以上行われた核実験にあるのではないか?
あれだけの戦争をし、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマで4度の被ばくの体験した日本から、核廃絶・反原発・反戦をアピールしよう!!
原爆マグロ
第5福竜丸無線長 久保山愛吉さん ※1954年のアメリカの水爆実験による日本の被災船は、延べ1000隻に上る。アメリカは、第五福竜丸の船員には見舞金を支払ったが、他の船員には、全く補償をしていない。
長崎大学BSL4 施設 アンケートから
12月13日(水)
5、勉強になりました。ありがとうございます。(30~50代、市内)
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参観者の感想
4、手作り感あふれる、熱のこもった展示でした。関係者、準備に奔走された皆様、お疲れさまでした。
浅川地下壕の展示で解説スタッフの方(お名前を確認せず申し訳ありません)にとても丁寧なお話を伺うことができ、勉強になりました。朝鮮人労働者やその周辺住民との関りも、場所によっていろいろあったのだと再認識でき、好例(と言っていいのか、少なくともましだと思える実例)が、多摩地域にあったことに安堵しました。まだまだ終わっていない課題がたくさんあるので、今後もその進捗や、新たに発掘した歴史を発信し続けて下さい。(知り合いから、50代)
第5章 平頂山事件の解決に向けた日中市民の取り組み
1 9・16撫順の式典に毎年参加・遺族との交流を続ける
また、この式典にあわせて、2005年から始まった国際学術シンポジウム(後述)にも参加して、撫順の関係者及び被害者やその遺族との交流も続けてきた。
2016年9月16日には、平頂山弁護団と撫順から未来を語る実行委員会の井上久士駿河台大学教授、大谷猛夫さん、通訳をお願いした向蕾蕾さんが、平頂山事件84周年の式典と第12回国際シンポジウムに参加して、周学良記念館館長、肖慶全前館長、傅波前社会科学院院長、王平魯社会科学院副院長など、旧知の親しい仲間とともに、翌年(2017年)の平頂山事件85周年の年に向けて幸存者の日本政府に対する3要求事項実現に向けてまた一歩前進できるようにお互い努力すること、私たちの20年以上にわたる平頂山事件の解決に向けた活動の記録を日本と中国でより多くの人たちに(特に若い世代に)伝えていくことが日中双方の課題であることなどを確認しあった。
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一昨年(2022年)4月2日に開かれた日本医学会記念事業では、「過去の過ちに学ぶ」で、731部隊のことが取り上げられた。
731部隊で非人道的な人体実験があったことを述べている!! (以下の動画、5分20秒過ぎ)
●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述 (2023年9月12日東京地裁)
令和3年(行ウ)第594号
原告増本美保外11名 被告
全国健康保険協会
意見陳述書
2023年(令和5年) 9月12日
東京地方裁判所 民事第51部lA係御中
原告ら訴訟復代理人 弁護士 内藤雅義
第 1 ビキニ被ばく船員保険訴訟に至る経過
しかし、高知の高校生らの聞き取りによるビキニ被ばく船員の存在の表面化、第五福竜丸船員への船員保険の再適用、マスコミ等を含む情報公開等を経て、原告らの船員保険申請となりました。
不認定等となったことから、取消訴訟が高知地裁に提訴されましたが、管轄の関係で現在東京地裁に移送係属しています。
被爆地選出の首相が、なぜ放射能の恐ろしさを語らない?? 再生可能エネルギーの積極的活用を!! 日本も脱原発の方向へ!! 現在原発を利用していない国・・・イタリア・オーストリア・オーストラリア
将来的に非利用にする国・・・・・韓国・ドイツ・ベルギー・台湾・スイス
福島原発事故の写真 世界史上最悪(レベル7)の原発事故福島第1原発 原発推進、汚染水放出、アメリカと日本の関係?? 日本の医学界も、原発推進、汚染水放出等の問題に、なぜ沈黙する。
汚染水放出に反対、再生可能エネルギーへの早期転換を求めて
8月22日、日本政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を気象や海象条件などに支障がなければ、9月24日にも開始することを発表しました。 グリーンピース・ジャパンは、 2023年8月17日、汚染水の海洋放出に反対する署名36,334筆を経済産業省に、原子力発電所に反対する署名18,642筆を内閣府に提出しました。 「放射能汚染水を海洋放出しないで」署名を経済産業省の担当者に提出しました。 日本政府および東京電力は、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切って、放射性物質を含むALPS処理汚染水を海に放出する決断に踏み切りました。あらゆる問題を山積みにしたまま、数日のうちにも海洋放出が開始するかもしれないこの状況に、憤りを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 グリーンピースは8月17日、54,976筆の署名を、国際環境NGO FoE Japanなどが主催する政府・東電との討論会の場などで政府に提出しました。また8月18日には、市民団体「これ以上海を汚すな!市民会議」が、首相官邸前にて行った汚染水の海洋放出に反対する要請行動に参加しました。
8月18日の「これ以上海を汚すな!市民会議」主催の抗議集会
放射性廃棄物の海洋放出は、福島第一原発の廃炉計画の失敗を明らかにしています。いったん海に流された放射性物質は決して回収できません。一方で、汚染水の発生を止める有効な手段はとられていないままです。放射性廃棄物を意図的に放出し、海を汚染するという選択は、日本の数十年にわたる原発政策が招いたものです。
署名提出、討論会でわかったこと
グリーンピースが政府に署名を提出した2023年8月17日、市民と政府および東京電力との討論会がありました(国際環境NGO FoE Japan主催)。経産省、原子力規制庁、東京電力から10名以上が出席し、市民側は放出に反対する福島県民、オンライン参加者も含め多くの参加がありました。
2015年、政府・東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、他核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で約束しています。討論会で「この約束は守られるのか」と問われた際には、はっきりと「守る」と回答していました。それにもかかわらず、海洋放出を推し進めようとする政府の不誠実な姿勢は、到底受け入れられるものではありません。
また、討論会では、グリーンピースはじめ、多くの研究者らが提案してきた陸上に保管する代替案について、ほとんど議論されていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。東電は「モルタル固化処分案」については「ALPS小委員会においても検討が行われている」と回答しましたが、検討されたのは地下に埋設する別の方法についてであり、さらにそれも2行書いてあるだけで、会議資料にも議論の記録はありません。 処理費用と期間も大幅に膨れ上がっています。様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17〜34億円とされていましたが、現在の試算では1200億円となり、処理にかかる期間も52〜88ヶ月程度と書かれていましたが、現在は少なくとも30年以上と言われています。
海を汚染しない選択を求めます
福島第一原発の廃炉作業を進めるために「ALPS処理汚染水」の海洋放出は必要ありません。抜本的な解決策について、グリーンピースは元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏に委託し、2021年に具体的な提案を含むレポートを公表しています。
欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた処理汚染水を、現行のタンクより堅牢な大型タンクに移し、さらに高度な除去技術を開発することが、現段階では最善の解決策であるとグリーンピースは考えます。
2024年の「戦争の加害展」の感想
2024年4月27日(土)~5月5日(日)
◆4月28日(日)
60、知らなければならないのに、知らないことばかり。加害を伝えて2度と戦争が起きないように。(40代、市外(千葉)、その他(別の用事で会場に))
こんな大事なパネルが展示されていないとは!!
日本が中国に棄ててきた毒ガス問題 中国に戦後日本軍が遺棄した毒ガス被害に苦しむ人がいる(日本政府は補償していない)が、日本にも毒ガス工場で働いた人、毒ガス工場解体時に被害にあった人がいるが、 その人たちへの補償はどうなっているのだろうか?
以下は、毒ガス研究者の田中浩朗さんの『日本軍の毒ガス戦の歴史』による。
「1952年に大久野島毒瓦斯傷害者互助会が結成され、国に毒ガス傷害者の援護が求められた。そして、1954年の大蔵省通達「ガス障害者救済のための特別措置要綱」によって忠海製造所の旧従業員(旧陸軍共済組合の組合員)に対する援護(医療費や各種手当の支給など)の道が開かれた。その後、徐々に援護の対象が拡大され、現在では旧東京第二陸軍造兵廠忠海製造所、旧広島陸軍兵器補給廠忠海分廠、旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、旧相模海軍工廠の旧従業員(財務省所管)および元動員学徒等(厚生労働省所管)に対する接護制度が存在する。最後の援護対象となった旧相模海軍工廠の旧従業員らが援護されるようなったのは、戦後半世紀以上が経過した1999年のことであった。」
化学兵器禁止条約が発効(1997年4月29日)されて10年過ぎても20年過ぎても(原則10年以内に廃棄)、中国に遺棄した日本軍の毒ガスは廃棄できないでいる。(廃棄完了は2027年の予定)分解できない砒素はドイツの地下に貯蔵?
毒ガスの処理事業は、内閣府は、下記の資料では2022年に終了することになっていたが、終わらす、2027年には完了するとしているが、本当に終わるのであろうか??
日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中国外交見解
2024年7月30日中国外交部記者会見
东方卫视(ドラゴンTV)記者の質問
今日は、「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中華人民共和国政府と日本政府の間の覚書」締結25周年記念日です。報道官は関連作業の進捗状況と中国の懸念について紹介してもらえますか?
林剣報道官の答
中国における日本の遺棄化学兵器は、中国侵略戦争中に日本軍国主義が犯した重大犯罪の一つであり、依然として中国人民の生命と財産、生態環境の安全に重大な脅威を与えている。今日まで、中国は日本の遺棄化学兵器問題を非常に重視しており、化学兵器禁止条約と日本の遺棄化学兵器廃棄のための日中政府間覚書の規定を遵守し、遺棄化学兵器をできるだけ早く、安全かつ清浄かつ徹底した方法で廃棄するよう日本に求めている。
中国の強力な支援により、日本はこれまでに約13万個の日本の遺棄化学兵器を発掘・回収し、約10万個を廃棄した。しかし、日本の投資は不十分かつ不均衡で、遺棄化学兵器の廃棄プロセス全体は依然として大幅に遅れ、廃棄計画は4回も延期されている。いくつかの重要かつ困難な問題は未解決であり、廃棄の進行は著しく妨げられ、中断されている。
日本の遺棄有毒化学兵器を除去することは、日本が逃れられない歴史的、政治的、法的責任である。中国は日本に対し、中国の懸念を真剣に受け止め、条約に基づく責任を真摯に果たし、あらゆる面で投資を拡大し、遺棄化学兵器の処理プロセスを加速するためにあらゆる努力をし、関連する廃棄計画を包括的、完全かつ正確に実施するよう強く求める。そして一刻も早く中国人民に浄土を返していただきたい。
先の大戦で、旧日本陸・海軍は化学兵器(毒ガス兵器)を製造・使用した事実を隠すため、 敗戦時、日中両国内でそれらを地中に埋めたり、川や海に投棄しました。戦後もこれらの遺棄化学兵器による被害が後を絶ちません。
日本は1995年に化学兵器禁止条約に批准し、1999年以降、内閣府主導で、それらの化学兵器を中国で処理していますが、処理してもなお化学兵器に含まれていた有毒物質のヒ素が残ってしまいます。内閣府はこのヒ素を含んだ有害廃棄物の最終処分をドイツで行うことを検討していることが判明し、その検討経緯を知るために、2019年9月に行政文書開示請求をしました。しかし、「公開」された6861頁のほとんどが黒塗りで肝心の経緯が分からなかったため、審査請求も行いましたが、2022年5月19日、「ほとんどの文書の不開示は妥当である」
という趣旨の内閣府の裁決がありました。
そこで、議論の過程を明らかにするために、12人の弁護士の協力のもと、2022年11月18日に提訴しました。
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\次回弁論傍聴のお願い/
2024年10月22日(火)11:00〜
東京地裁703号法廷
弁護団は、担当箇所を振り分けて原決定による開示文書と今回出てきた文書を照らし合わせながら、開示された箇所と不開示理由の妥当性を分析検討している。
開示文書は約6,800頁で、文書番号としては335番まである。
裁判が始まってから、裁判長は文書の中身を見ることができないため、被告に対し「不開示事由一覧表」に不開示にした理由を具体的に書き込んでいくように指示。
今回、被告国側は文書番号150までについて不開示理由を書き込み、提出してきた。
今回の弁論で原告側は、文書番号50までの分について反論を行った。
また、6月17日に、不開示決定がないまま開示されなかったことによって原告の文書開示を受ける権利が侵害されたことに対し、損害賠償請求を追加した。
これに対し、国から認否・反論が出た。こちらの反論は次回に行うとのこと。
*日本は、なぜこんなに情報公開に後ろ向きなのだ!!毒ガス処理を含め、過去の負の遺産をすべて隠そうとしている日本政府の姿勢にあきれてしまう!! 毒ガスの処理についても、大事な問題なのだから、国民にきちんとわかる形にして、どのように処理されているのかはっきりさせる必要がある!!
*裁判長にすら、原本黒塗りとは何事だ!!インカメラ審理の導入を!!
*秘密保護法反対!!戦時中の文書・戦後の文書もきちんと国は公開すべきだ!!
・インカメラ審理とは、「裁判所だけが文書等を直接見分する方法により行われる非公開
の審理」を指す。情報公開訴訟において、このようなインカメラ審理が認められなければ、 裁判官は、争点となっている文書を実際に見ることなく、これに不開示情報が記録されて
いるか否かを判断せざるを得ないのである。
そのため、情報公開法の立案時以来、実務家、研究者、市民団体などから、情報公開訴
訟においてインカメラ審理の導入を認めるべきであるとの強い要望があったにもかかわら
ず、今日に至るまで、インカメラ審理は認められていない。 (情報公開訴訟とインカメラ審理 行政監視委員会調査室 畠 基晃)より
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「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)
1995年8月15日
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
南京大虐殺
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原爆投下や東京大空襲ばかり取り上げて、 日本のテレビや教科書が重慶爆撃を取り上げないのは問題だと思います。 (視聴者のコメント)
原爆
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●東京帝国大学伝染病研究所
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より ●東京帝国大学伝染病研究所『実験医学雑報』 ・東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか? ・1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか? ・満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか?? ・東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか?? ・伝研で毒ガスの講演?毒ガスへの対処法も考えることになるのか?? ・小島三郎の渡満では、満洲衛生技術廠や大連衛生研究所にもいったのだろうか? ・1933年頃から細菌兵器開発の一環として、「満洲」の背蔭河では人体実験が行なわれているが、そこでも赤痢菌の研究が行なわれていたのだろうか?35年の川崎市の爆発赤痢は、人為的に行なわれたものなのか?それとも自然流行なのか? ・1936年5月に浜松一中で大福餅事件、37年9月に大牟田で爆発赤痢事件が起きているが、これなども細菌兵器・研究の一環として軍医学校や伝研の関与による仕掛けられたものか、自然に発生したものか究明する必要がある。 ・1936年5月と37年9月の両事件に、小島三郎が出張しているが、果たして何をやったのであるか?? ・河本禎助も毒ガスの研究をしていた。 ・1938年6月1日の伝染病研究所で石井の厚意によって上映された映画には、731部隊の生体解剖でも映っていたのでであろうか? 精神的緊張裡とは、何のことだろうか? ・実験医学雑報20巻 第7号(1936年) 本所職制改正 この度本所では職制を次の如くに改正し7月より実施することとなった。 *特別研究室とは何だ??・中込亘は、731部隊で細菌に感染して死んだのだろうか?
実験医学雑誌24巻(1940年)
雑報1号
学術集談会
12月21日(木)午後1時より講堂に於いて学術集談会が催され、演題は次の様であった。
1、単個フィルム培地培養法による諸研究
(1)S型集落よりR型への変異に関する従来の誤謬(特に大原菌変異に関する研究)
(2)所謂ペッテンコーフェリアの意義について
中村敬三、蓑茂上
2、コルヒチンと病原細菌 中村敬三、蓑茂上、大塚真也
3、緬羊腰麻痺病に関する研究 その1 臨床血液学的所見について
山極三郎
●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より) 吉田裕監修
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。
好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!
第3部 陛下の戦争
1931(昭和6)年―1945 (昭和20)年
第8章 昭和維新と統制
Ⅲ
1936年2月26日早朝5時ごろ、1935年を通じ荒れ狂った国体をめぐる非難の嵐は、叛乱へと爆発した。32名の陸軍初級将校は、第1師団麾下(きか)の3個連隊および近衛歩兵連隊に所属する1400名以上の完全武装の兵士と下士官を率いて、雪に被われた都心で叛乱を起こしたのである。彼らは陸軍省と警視庁を占拠し、政治エリートや内閣閣僚の公邸、私邸を襲撃した。1月に入営したばかりの現役兵1027名を含む叛乱軍は、斎藤実内大臣、高橋蔵相、美濃部の憲法学説の支持者として知られていた渡辺錠太郎新教育総監を殺害した。彼らはさらに5人の警察官を殺し、鈴木侍従長をも負傷させた。暗殺が行われる一方で、他の叛乱部隊は朝日新聞、東京日日新聞の社屋を襲撃した。「国賊!」と記者に怒鳴りつけ、活字棚をひっくり返すと、宙に向け拳銃を発射した。
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