憲法9条を生かそう！！

イマジン９
想像してごらん。戦争のない世界を。

文
星川淳
川崎哲

絵
成瀬政博

合同出版社

IMAGINE9

解説
9条をつかって、
戦争のない世界をつくる。


「戦争をしない、 軍隊をもたない」 という日本国憲法9条がどうしてできたのか知つていますか。それは、日本が行った戦争への反省から生まれたのです。
日本はかつて、朝鮮半島や台湾を植民地として支配し、中国や東南アジアの国々を侵略しました。日本はアジア太平洋地域で2000万人の命を奪いました。 日本国内では広島と長崎に原子爆弾が落とされ、沖縄では大規模な地上戦が行われ、東京など大都市は空襲を受けました。日本で300万人が戦争で亡くなったのです。
第2次世界大戦は、1945年に日本の「敗戦」で終わりました。その直後に、日本の平和憲法は生まれました。日本、アジアそして世界の人びとに対する「2度と戦争をしません」という誓いとして憲法9条は誕生したのです。
同時にこの憲法は、民主主義の憲法でもありました。それは国民の権利を定め、また「世界中の人びとが平和のうちに生きる権利をもつ」とうたいました。
中米の国・コスタリカも平和憲法をもつています。コスタリカは1949年、軍隊を廃止しました。軍隊の廃上によって、国は教育や医療などにお金を使うことができるようになりました。また、軍隊がないコスタリカに攻め入ろうと考える国はありません。
ところが2003年に、アメリカがイラクに対する戦争を始めると、コスタリカ政府はこれを「支持する」と表明しました。これに怒った大学生ロベルト・サモラさんは、裁判所に政府を訴えました。「イラクヘの戦争を支持するなんて、平和憲法への違反だ !」
裁判所はロベルトさんの訴えを認めました。そしてコスタリカ政府は、イラク戦争への支持を取り下げました。ロベルトさんは日本に来て言いました。
「憲法は単に守ればよいものではありません。平和憲法は人びとのもの。人びとが使うためにあるのです」

ほかにも世界の多くの国が平和憲法をもっています。イタリアや韓国の憲法は侵略戦争をしないと定めています。フィリピンは核兵器をもたないという憲法をもっています。スイス、オーストリア、アイルランドなどの国々は、憲法で、軍事対立のどちら側にも味方しないという中立をうたってぃます。
こうした平和憲法を私たちが活用し、世界にゆきわたらせていけば、戦争を起こさない世界をつくることができます。「イマジン9」は、そのような世界のつくり方を、9通りにわたって、みなさんと考えたいと思います。



01
軍隊のお金を
みんなの暮らしのために使う世界




1年間に世界で120兆円、日本で5兆円という、想像もつかないほど巨額のお金が、戦争のため、またはその準備のために使われています。1発数千万円ないし数億円もかかるようなミサイルを何百発も準備することが、「国を守るため」として正当化されています。
世界の軍事費は、今世紀に入ってからとくに増え続けています。世界の軍事費の約半分はアメリカの軍事費なのですが、そのアメリカが、2001年の「9.11テロ」をきっかけに、「テロとの戦い」と称してイラクを攻撃したり、世界中のアメリカ軍を強化したりして、軍事費を増やしているからです。
　その一方でアメリカ国内では、社会保障や教育すら十分に受けられない人びとが増えています。ハリケーンがアメリカを襲ったとき、これらの貧しい人びとがもっとも大きな被害を受けました。これによって「超大国アメリカ」の中の貧困問題が目に見える形で浮かび上がりました。


世界的には、いわゆる北の先進国が莫大な軍事費を使う一方で、南の途上国では貧困が広がっています。「人類の5分の1が住む国々では、人びとは1杯2ドルのコーヒーを当たり前に飲んでいるのに、べつの5分の1が住む国々では、人びとは1日1ドル以下で暮らし、子どもたちは蚊帳がないためにマラリアなどの病気で死んでいる」(国連開発計画=UNDP、2005年)というのが、世界の格差の現実です。


世界中の政府は、2000年に、貧困をなくすための一連の目標に合意しました。国連の「ミレニアム開発目標」と呼ばれるもので、2015年までに、次のような目標を達成するとしています。

●極端な貧困や飢餓をな くす (1日1 ドル以下で暮らす人を半減する）。
●すべての子どもたちが、女の子でも男の子でも差別なく、学校に行けるようにする。
●赤ちゃんが栄養失調で命を落としたり、お母さんが出産時に亡くなってしまうことを防ぐ。
●ＨＩＶ(エイズ）、マラリアなどの感染症の広がりを止める。

こうした目標を達成するためには、世界的に軍事費を減らし、人びとの暮らしや発展のためにお金を回すことが不可欠です。
　国連憲章には、「世界各国は軍事に回すお金や資源を最小限にしなければならない」(第26条)と書かれています。世界のNGO(非政府組織)は、この国連憲章26条をいまこそ実行し「軍事を減らして人びとの発展に回そう」という運動を始めています。そうした世界の人びとの中からは「国連憲章26条と日本国憲法9条は、同じ目標のための双子のようなものだ。ともに発展させよう」という声が上がっているのです。

02
武器をつくったり売ったりしない世界



「武器はどこから来るのでしょうか？
　ヨーロッパやアメリカから来るのです。彼らは、武器貿易の達人です。
アフリカの私たちは戦う必要も、殺し合う必要もないのです。だから憲法9条は、 アフリカにこそ導入されるべきだと思います。9条があれば、これ以上アフリカに武器をもってこさせないようにすることができます」

これは、2007年1月にナイロビで開催された 「世界社会フォーラム」で、ケニア人の青年が語った言葉です。アフリカは、スーダンやソマリアなど、数多くの内戦に苦しんでいます。子どもたちまでもが兵士とさせられ、武器をもたされ、傷つき、多くの民間人が命を落としています。

　世界でもっとも多く武器を輸出している国々は、アメリカ、ロシア、ドイツ、フランス、 オランダ、イギリス、中国といつた大国です。これらの国々から、中東、アジア、アフリカ、中南米へと、武器が売られています。紛争で使われる小型武器は、 世界中に6億個以上あり、さらに毎年800万個がつくられていると言われています。これらの武器によって、世界で年間50万人の死者が出ていると推定されており、これは「1分で1人」という計算になります (「コントロール・アームズ・キャンペ‐ン」による)。

世界ではいま、 武器貿易を取り締まるための「武器貿易条約(ATT)」をつくることが提案されています。世界的な市民運動の結果、このような条約をつくろうということが2006年に国連総会で決議され、そのための準備が始まっています。
　しかし、世界的には武器をつくること自体、また、武器を売ること自体が禁止されているわけではありません。提案されている条約も、武器貿易を登録制にしようというものであり、武器貿易の全面禁止にはほど遠い内容です。

　日本は、憲法9条の下で「武器輸出を原則的に行わない」という立場をとっています(武器輸出三原則)。このような日本の立場は、世界でも珍しい先進的なものです。
　しかし一方で、日本はアメリカと共同でミサイル防衛の兵器開発を進めており、 この分野は武器輸出禁止の「例外」として認めています。ミサイル開発に携わる企業からは、 武器輸出を認めるよう求める声が高まってぃます。「日本は将来、憲法9条をなくして、ハイテク技術を駆使して武器をつくり世界に売り始めるのではないか」と心配する人も増えてきています。
　
私たちは、武器を輸出する国になるのか、それとも「武器の禁止」を世界に輸出する国になるのか、分かれ道にいます。

03
おたがいに戦争を しないと約束した世界



「相手が攻めてくるから、 準備しなければならない」
軍隊は、いつもそう言つて大きくなってきました。でも、こちらが準備することで、相手はもっと不安に感じ、さらに軍備を増やしてぃきます。その結果、安全になるどころか、互いに危険がどんどんと増えていきます。
　このような競争や衝突を避けるため、国々は「お互いに攻めないという約束を結ぶことができます。とくに、地域のなかでこのような取り決めを行っているところは多く、ヨーロッパには「欧州安全保障・協力機構（OSCE)が、東南アジアには「東南アジア諸国連合(ASEAN)」が、アフリカには「アフリカ連合(AU)」が地域の平和のための枠組みとして存在します。

日本を取り囲む東北アジア地域には、このような枠組みはありません。朝鮮半島は南と北に分断されており、中国と台湾は軍事的ににらみ合っています。日本では多くの人が「北朝鮮が怖い」と感じていますが、逆に朝鮮半島や中国の人たちのあいだでは 「日本の軍事化が怖い」という感情が高まっています。
　NGOは、「東北アジア地域に平和メカニズムをつくろう」と提案しています。

　その一つのアイデアは、東北アジアに「非核地帯」をつくることです。日本や韓国、北朝鮮は核兵器をもたないことを誓い、一方でアメリカ、中国、ロシアなどの核保有国はこれらの国に「核による攻撃や脅しをしない」という法的義務を負うような条約をつくるのです。すでにこのような非核地帯条約は南半球のほとんどにできており、最近では中央アジアにもできました。
　また、日本とロシアのあいだで争いになっている 「北方領土」 周辺に平和地帯をつくるとか、中国と台湾それぞれが軍備を減らし平和交流を増やすといった提案がなされています。

　地球規模では、世界各国が軍隊を減らす一方、国連に「緊急平和部隊」をつくり、紛争や人権侵害を防止しようという提案がなされています。また、イタリア憲法11条は、日本国憲法9条と同様に「戦争放棄」をうたっていますが、そこには「国どうしの平和的関係のためには、国の主権が制限される場合もある」と定められています。つまり、国際的なルールや制度によって平和を保つことが重要であり、「自国を守るため」といって勝手な行動をとることは許されないということです。
　グローバル化の時代、人びとは国境を越えて行き来し、経済や社会はつながり合っています。安全を自国の軍事力で守ろうとすることよりも、国どうしで約束をつくり、国際的に平和のシステムをつくることの方が、現実的に必要とされてきているのです。

04
武器を使わせない世界




　世界中の兵器をいっぺんになくすことはできません。それでも人類は、2つの世界大戦を通じて国際法をつくり、残酷で非人道的な兵器の禁止を定めてきました。
　例えば、地雷は、踏むと反応する爆弾で、人を殺さず手や足だけ奪う兵器です。NGOが運動を起こし、カナダ政府と協力して1997年に「対人地雷全面禁止条約」を実現しました(オタワ条約)。
　また「クラスター爆弾」は、爆発すると周辺一帯に大量の「小さい爆弾」が飛び散るようにつくられた爆弾です。あたリー帯に不発弾が残り、地雷と同じ働きを します。クラスター爆弾も全面的に禁止するべきだと、ノルウェー政府とNGOが動き始めています。

　広島と長崎に落とされた2発の原爆は、瞬時に20万人の命を奪いました。被爆者たちは、60年以上たったぃまも、放射能によって健康をむしばまれています。
　このような核兵器が、世界には26,000発もあります。その大部分はアメ リカとロシアのものです。核保有国は「自分たちの核兵器は許されるが、ほかの国が核兵器をもつのは許さない」と言います。アメリカは自ら核兵器の強化を図つているのに、イランや北朝鮮の核開発には制裁を課し、イラクに対しては「核疑惑」 を理由に戦争を始めました。
　いわば「タバコをくわえながら『みんなタバコをやめろ』と言つているようなもの」 (エルバラダイ国際原子力機関事務局長、ノーベル平和賞受賞者)です。自分たちの核はいいのだと大国が言い続けているかぎり、ほかの国々もそれに続こうとするでしょう。
　核兵器を全面禁止する事こそ必要です。世界のNGOは、「核兵器禁止条約」 をつくることを提案しており、国連で交渉を始めることを呼びかけています。
　生物・化学兵器は、国際条約ですでに全面禁止されています。もちろん禁止しても、隠れて開発する国や人びとが出てくる可能性はあります。そのときには国際機関が査察を行い、科学技術を用いて調査し、法に従つて解決すべきです。
　
　ノルウェーは2006年、地雷や核兵器といった非人道兵器を製造している企業に対しては、国の石油基金からの投資を止めることを決めました。日本は、「核兵器をつくらない」「もたない」「もち込ませない」という「非核三原則」をもっています。
　原爆を投下された日本は、「やり返す(報復)」のではなく「この苦しみをだれにも繰り返させたくない。だから核兵器を廃絶しよう」という道を選びました。私たちは、この考え方をさらに強化して、世界に先駆けた行動をとることができるはずです。

05
基地をなくして緑と海を取りもどしていく世界


　戦争は最大の環境破壊です。油田が燃やされ、爆破された工場は有毒物質をたれ流し、ときには「劣化ウラン弾」(放射性物質の兵器)が使用され、周辺の環境を何世代にもわたり破壊します。しかし、環境に深刻な影響をもたらすのは、 実際の戦争だけではありません。

　世界中に、戦争に備えるための軍事基地がつくられています。アメリカは、40カ国700カ所以上に軍事基地をもち、世界規模で戦争の準備をしています。
日本にもたくさんの基地があります。
　基地の周りでは、兵士による犯罪が大きな問題になっています。基地周辺の女性が暴力にあう事件がひんぱんに起きています。ひどい騒音もあります。
　基地による環境汚染は深刻です。ジェット機の燃料がたれ流されたり、危険な毒物、金属、化学物質が土地を汚染しています。こうした問題を、国はいつも隠そうとします。国は、汚染した土地の後始末にさえまじめに取り組もうとはしません。それでいて、「基地は平和と安全を守る」と繰り返しています。基地の周りの人びとの暮らしは「平和や安全」とはとても言えたものではありません。
　軍事基地はつねに、植民地に設置されるなど、立場の弱い人たちに押しつける形でつくられてきました。先住民族は押さえつけられ、その権利や文化は奪われ、人びとの精神や心理さえもむしばまれてきました。

　基地をなくして、緑や美しい海を取りもどし、きれいな空気がよみがえる。それが、人びとにとっての本当の「平和」ではないでしょうか。それは、人びとが 「平和に生きる権利」を確保することでもあります。
　フィリピンでは、1992年、国民的な運動の結果、米軍基地はなくなりました。韓国ではピョンテクという場所に新たな米軍基地がつくられようとしていることに対して、人びとは反対運動を続けています。
　沖縄では「もう基地はいらない。美しい海を守りたい」と、辺野古での新しいヘリポート建設に反対する人たちが活動しています。自分たちの土地がイラクやアフガニスタンを攻撃する拠点と して使われることに黙っていられないと、世界の人びとは立ち上がっているのです。
　かつて日本やアメリカに占領されてきた歴史をもつミクロネシアの憲法は、その前文で、次のようにうたつています。
「ミクロネシアの歴史は、人びとがイカダやカヌーで海を旅したときから始まった。私たちの祖先は、先住民を押しのけてここに住んだのではない。ここに住んでいる私たちは、この地以外に移ろうとは望まない。私たちは、戦争を知るがゆえに平和を願い、分断された過去があるがゆえに統一を望む」

06
女性たちが平和をつくる世界



　戦争でいちばん苦しむのは、いつも女たちです。戦争で女たちは、強姦され、殺され、難民となってきました。それだけでなく女たちは、男たちが戦場に行くことを支えることを強いられ、さらに男たちがいなくなった後の家族の生活も支えなければなりません。戦場では軍隊の「慰安婦」として、女たちは強制的に男たちの相手をさせられてきました。これは「性の奴隷制」であると世界の人びとは気づき、このような制度を告発しています。
　男が働き、戦う。女はそれを支える。 昔から、このような考え方が正しいものだとされてきました。最近では日本の大臣が「女は子を産む機械だ」と発言して問題になりました。その背景には「女は子を産む機械だ。男は働き戦う機械だ」という考え方があったのではないでしょうか。第2次世界大戦下、日本の政府は、こういう考え方をほめたたえ、人びとを戦争に駆り立ててきました。このような男女の役割の考え方と、軍国主義はつながっているのです。
　「男は強く女は弱い」という偏見に基づいた、いわゆる「強さ」「勇敢さ」といった意識が、世界の武力を支えています。外からの脅威に対して、武力で対抗すれば「男らしく勇ましい」とほめられる一方、話し合おうとすれば「軟弱で女々しい」 と非難されます。しかし、平和を追求することこそ、本当の勇気ではないでしょうか。私たちが、国々や人びとどうしが共に生きる世界を望むのならば、こうした「男らしさ女らしさ」の価値観を疑ってかかり、「強さ」といぅ考え方を転換する必要があります。
　ノーベル平和賞を受賞した女性たちの会 「ノーベル女性イニシアティブ」は、次のように宣言してぃます。「平和とは、単に戦争のない状態ではない。平和とは、平等と正義、そして民主的な社会をめざす取り組みそのものである。女性たちは、肉体的、経済的、文化的、政治的、宗教的、性的、環境的な暴力によって苦しめられてきた。女性の権利のための努力は、暴力の根源的な原因に対処し、暴力の予防につながるものである」
　この会には、地雷禁止運動のジョディ・ウィリアムズさん、もったいない!」で有名なケニアの環境活動家ワンガリ・マータイさん、北アイルランドの平和活動家マイレッド・マグワイアさん、ビルマ民主化運動のアウンサン・スーチーさん、イランの弁護士シリン・エバディさん、グァテマラ先住民族のリゴベルタ・メンチュさんらが参加しています。
　国連では、「すべての国は、女性に対する暴力を止めさせる責任がある。そして、あらゆる平和活動の中で、女性の参加を拡大しなければならない」と決議しました（２０００年、国連安保理決議1325)。
紛争後の国づくりや村おこしなど、平和活動の中心には常に女性たちがいなければならない、ということです。実際、アメリカやヨーロッパはもちろんのこと、韓国をはじめとするアジア諸国でも、NGOなど市民による平和活動の中心を女性たちが担っています。

07
戦争にそなえるより戦争をふせぐ世界



「反応ではなく予防を」。これは、2005年にニューヨークの国連本部で開かれた国連NGO会議(GPPAC世界会議)で掲げられた合言葉です。紛争が起きてから反応してそれに対処するよりも、紛争が起こらないようにあらかじめ防ぐこと(紛争予防)に力を注いだ方が、人びとの被害は少なくてすみ、経済的な費用も安くおさえられるのです。
　紛争予防のためには、日頃から対話をして信頼を築き、問題がもち上がってきたときにはすぐに話し合いで対処することが必要です。こうした分野では、政府よりも民間レベルが果たせる役割の方が大きいといえます。どこの国でも、政府は、問題が大きくなってからようやく重い腰を上げるものです。ましてや軍隊は、問題が手に負えなくなってから出動するものです。市民レベルの交流や対話が、 紛争予防の基本です。市民団体が、政府や国連と協力して活動する仕組みをつくり上げることも必要です。

　2005年、 国連に「平和構築委員会」という新しい組織が生まれました。これは、 アフリカなどで紛争を終わらせた国々が、復興や国づくりをしていくことを支援する国際組織です。このような過程で、再び武力紛争が起きないような仕組みをつくることが大事です。貧困や資源をめぐる争いが武力紛争の大きな原因になっている場合も多く、こうした原因を取り除いていく必要があります。つまり、紛争を予防するためには、経済や環境に対する取り組みが重要なのです。
　また、資源などを狙う外国が、その国の中の武力紛争を悪化させることも少なくありません。平和づくりはその国の人びとが主人公になるべきであり、人びとが自分たちの土地や資源に対してきちんとした権利をもつことが重要です。貧しい国に 「援助をしてあげる」 のではなく、人びとの権利を保障していくことが、平和の基盤をつくるのです。

　いわゆる「テロ問題」も同じです。テレビでは連日、イラクなどでの「自爆テロ」が報道されています。それに対して軍が投入されても、「テロ」はなくなるどころか、 かえって増えていっています。「テロリスト」という言葉が独り歩きしていますが、このような暴力をふるう人たちは、いったいどのような動機からそうしているのでしょうか。
「貧困、不正義、苦痛、戦争をなくしていくことによって、テロを行おうとする者たちの口実となる状態を終わらせることができる」と、コフィ・アナン国連前事務総長は語っています。暴力に対してさらに大きな暴力で対処しようとすることは、 結果的に暴力を拡大させ、人びとの命を奪い、人びとを大きな不安のなかにおとしぃれます。どうすれば人びとが暴力に走ることを予防できるのか考えることが大事です。そのための鍵は、軍隊の力にあるのではなく、市民どうしの対話と行動にあるのです。

08
ひとりひとりの安全を大事にする世界



　これまで多くの人びとは、平和とは「国を守ること」と考え、国を守るためという目的で大きな軍隊がつくられ、国の中での争いが放置されてきました。しかし近年では、「国家の安全」だけではなく「人間の安全」という考え方を大切にしようということが、世界的に言われ始めました。
　緒方貞子・元国連難民高等弁務官などが中心となつた国際専門家委員会が、2003年に「いまこそ″人間の安全保障″を」という報告書を発表し、国連に提出しました。そこには、「国どうしが国境を越えて相互依存を深めていく中、国家ではなく人びとを中心とした安全保障の考え方がいまこそ必要である」ということが述べられています。
　武力紛争下の人びと、国境を越えて移動する移住労働者たち、国内外に逃れる難民たち、極度の貧困、HIV(エイズ)などの感染症との戦い、女性の性と生殖に関する健康といつた問題は、「国家の安全」だけを考えていたら見落とされてしまいがちな、しかし深刻な「人間の安全」に関わる問題です。

　2005年の国連世界サミッ トでは、「人間の安全保障」という言葉が初めて最終文書に盛り込まれました。じつは、これを推進したのは日本政府でした。「人間の安全保障」という考え方は、「武力によらずに平和をつくる」という憲法9条の考え方と通じ合うものがあります。私たちは、こうした考え方をもっと世界のなかで広めていく必要があるでしょう。
　また、地球上の人びとの生命と権利を守る責任は国際社会全体にあるのだ、 という考え方も広がりつつあります。たとえば、国のなかで紛争状態や人権侵害があるときに、その国の政府が「これは国の内部の問題だから外国は口出しするな」などということは、もはや許されないのです。国と国が戦争をしていないからといって、それは平和を意味しません。人びとの生命や権利が脅かされているかぎり、それは平和ではないのです。

　日本国憲法には、9条と並んで、もう一つ重要な部分があります。それは前文の次の言葉です。
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
　
　世界には、戦争に行くことは正しいことではないと考えて、兵隊に行くのを拒む人びともいます。これを「良心的兵役拒否」の権利と呼びますが、この権利を国際的に保障しようという動きも活発化しています。
　平和は、国から市民へ降りてくるものではなく、市民が国を動かし、国際社会を動かしてつくり上げていくものなのです。


09
9条がゆきわたった世界



　みなさんは学校で、どんな歴史を学んできま したか?
　国内で行われた戦国時代の戦い以外に、日本がほかの国々と行つた戦争について、どのように教わってきましたか?
　多くの国々では、自分の国がいかに正しく、立派であり、誇らしいものであるかを繰り返し強調してきました。その影で、自分の国がほかの国の人びとに被害を与えたことについては、忘れられることが多かったのです。
　「国のためではなく人びとのために歴史を教えたい」 そう願う日本、韓国、中国の市民や研究者たちは、いっしょになって一つの歴史教材をつくりました (日中韓3国共通歴史教材委員会編『未来をひらく歴史』、高文研、2006年)。 傷つけた側、傷を受けた側が、共通の歴史をとらえ直そうとしているのです。

　イスラエルは、60年にわたリパレスチナの土地を占領しています。それが理由となって、中東地域全体で暴力の連鎖が続いています。そんな中にあっても、 イスラエルの若者とパレスチナの若者が出会い交流を進めています。
　インドとパキスタンは、国境のカシミール地方の領有権をめぐる対立を60年間にわたって続けています。国境では衝突が絶えず、両国は核兵器をもちミサイル開発を続けながらにらみ合つています。それでも、平和を求める市民は、国境を越えた交流を進めています。
　南アフリカでは、人種隔離政策 (アパルトヘイト)の中で自人が黒人を抑圧してきました。アパルトヘイトは終わり、「真実と和解委員会」がつくられ、過去をみつめて和解を進めました。それぞれの問題において、一人ひとりの「対話」で少しずつ、ゆっくりと解決をしようと努力が続けられています。

　「武力によらずに平和をつくる」という日本国憲法9条の考え方は、国家や人種、 民族の壁を越えて「地球市民」として生きていくための共通の鍵となります。
　「世界中の国が憲法9条をもてば、すべての国は戦争ができなくなる」、それは無理なのでしょうか。いいえ。奴隷制に苦しんだ黒人の人びとが、人間として生きる権利を獲得したように、長いあいだ社会から排除されてきた女性たちが参政権を得たように、戦争も、私たちが働きかければなくせるものなのです。
　第2次世界大戦を経験した人類は、「もう2度と悲惨な戦争を繰り返してはならない」という思いで、国連をつくりました。国連憲章は、「武力行使をしない」「軍事費は最小限にする」ことを定めました。しかしその国連憲章がつくられたあとに、広島と長崎に原爆が落とされ、戦争は終わりました。そして、日本の憲法9条が生まれました。
　国連憲章も日本の9条も、目標は同じ「戦争をなくす」ということです。同じ目標のもとで、日本の9条は、国連憲章よりもさらに一歩前に踏み出しました。9条は、戦争につながるような軍隊をもつことを否定したのです。9条が一歩踏み出したその先に続くのは、私たちです。9条から見えてくる世界の創り手は、私たち一人ひとりなのです。






世界は、9条をえらび始めた。
憲法9条はまるで、神が私たち人類に送ってくれた宝物のようです。
―中国、40代・男性

9条は、明らかに戦後の東北アジア地域のパワーバランスを保ってきた一要因です。
―モンゴル、60代・男性

9条は、日本が多くの残虐行為をおこし、侵略戦争を行った反省から制定されたものです。その9条をなくすことに賛成はできません。
―韓国、60代・女性

9条の平和主義は、私たちの世代だけでなく、次の、その次の世代の平和にも重要です。
―中国、40代・男性

すべての国が憲法9条を持つようになり、平和が最後の手段としてではなく、唯一の手段となる日が来ることを願っています。
―イギリス、20代・男性

平和が武器によってつくられるものではないということに世界中の国が気づき、すべての国が憲法9条をもつようになることを願っています。
―オーストラリア、20代・女性

このグローバル9条キャンペーンに非常に感動しました。憲法9条を維持しようというこの草の根運動には、日本がアジアの国々との関係に誠意をもって向かっている姿勢がうかがえます。このキャンペーンに多くの日本人が賛同し、成功することを望みます。がんばってください！
―韓国、30代・男性

憲法9条に賛同します。このような憲法があることで、私たちは、戦争のもついかなる攻撃性に対して共に、立ち上がるような地域社会の結びつきを強くしていくことができると思います。私たち一人ひとりの協力こそが、最高の平和の武器だと思います。
―ベルギー、50代・男性

日本のような歴史を持つ国が、憲法9条を広めようという行動をとることは、世界のほかの国々にとっての模範です。ほかの国々もそれに続くことを祈って、私たちに必要なことは平和への挑戦です。
―コスタリカ、20代・女性

日本国憲法第9条の改定に反対です。
―ロシア、20代・男性

ある国が戦争放棄を掲げるということは、世界のほかの国々への力強いメッセージになると思います。
―イギリス、30代・男性

第2次世界大戦の悪夢を経験したひとりとして、私は力ではなく正義と社会秩序による国際紛争の解決手段があること、そしてそれに基づいた国際平和と理解が達成できることを信じています。紛争解決は、交戦ではなく平和的な方法でなされるベきだと思います。
―フィリピン、60代・男性

僕の国はベ トナムで戦争をして、何百万人ものベトナム人と何万人もの自国の兵士を犠牲にし、何も得ませんでした。それなのに、今も戦争をしています。アメリカは、根本的に反省しなかったんです。こういう国にしたがって日本が憲法を変えようとするのは、非常に残念です。
―アメリカ、50代・男性

武器でいっぱいの世の中に暮らすことは、自分の墓を掘っているようなものだと思います。現実には、世界の指導者たちが行っていること、とくに軍事力を増強していくことは、私たちにとってまったく無益なことだと思います。お金をこうして無駄にするのではなく、教育の拡大と貧困の撲滅のために利用したほうがよっぽど有効だと思います。
―フィリピン、60代・男性

私は第2次世界大戦の経験者として、日本国憲法第9条をいかなる手段でもっても排除すべきではないと思います。戦争は、人の命を奪い、人びとを苦しめました。武器はこの世に必要ではありません。世界に脅威を与えるべきではありません。過去の過ちを繰り返さないで下さい。
―ロシア、60代・男性

平和を探る ことが人類の進化だと思います。
私たちが本気になって平和を模索しなければ、いろいろな問題は改善されるどころか、悪化してしまいます。
―アメリカ、40代・女性

日本が軍隊を持たないという約束を破ろうとしているのではないかと、私たちはとても心配しています。日本政府が憲法9条を守り、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という決断を決して変えることがないことを願っています。
―ベルギー、40代・男性

日本の皆さんが9条を世界に広げようとしている大義を、私たち、ケーララ州コーチンの市民は、心から支持し、その取り組みに全面的に協力と支援をいたします。
―インド、50代・女性

私の地域では、絶え間ない暴力が解決のめどもつかないまま50年間続いています。戦争は、プレイステーションのゲームではなく、マンガでもありません。あなたの愛する人の現実の死なのです。日本が戦争を放棄したことの意味を、もう一度見つめてください。
―レバノン、20代・女性
　
武器や核兵器による絶え間ない脅威は、世界の病というべきものです。私の国、コスタリカは武器を持たない国であり、世界のほかの国々も同じようにあるべきだと思います。現在の日本の憲法9条は非常にすばらしいものであり、いかなる権力によってもこれは変えられるべきではないと思います。日本は永遠に平和な国として存在するべきです。
―コスタリカ、60代・男性
「グローバル9条キャンペーンに寄せられた世界からの声」


あなたにできること
1.戦争について知ろう
　戦争は、人びとに何をもたらすのだろう?―広島・長崎の原爆、沖縄戦、東京大空襲などについて調べ話を聞いてみよう。各地の平和博物館を訪ねてみよう。中国や韓国、東南アジアで日本はかつて何をしたのか。世界各地の紛争で傷ついている人たちや難民となった人たちの声も聞いてみよう。

2.自分の目でニュースをみよう
　世界には、どんな問題があるのだろう?―ニュースや新聞をみて、世界の紛争や貧困や環境問題について知ろう。テレビや新聞がまちがうこともあるし、大事なことを伝えないときもある。おかしいと感じたら自分で調べよう。インターネットや本で、現場の情報やべつの見方をえることもできる。

3. いろいろな国の見方を知ろう
　日本は、周りの国からどうみられているのだろう?―近隣の国の教科書では、かつて日本がした戦争についてどう書かれているか。日本政府の今の政策を、周りの国の新聞はどう伝えているか。海外に出るもよし、日本に住むいろいろな国の人と友だちになるもよし。「日本以外の見方」をたくさん知ろう。

4. 戦争はなぜ起きるのか、考えよう
　どうして戦争は起きるのだろう?―戦争はいろいろな理由で起きる。資源や国境をめぐる争い、民族や宗教をめぐる差別、他国を支配しようとする大国の欲望。いまイラク、アフガン、アフリカなどで続いている戦争はなぜ起きたのか。そして、どうすれば起こさずにすんだかを考えてみよう。

5．憲法を読んでみよう
　憲法ってそもそも何だろう?―憲法を変えるべきかを議論する前に、まず日本の憲法に何が書いてあるかを知ろう。9条はもちろん、前文もしっかりと読もう。ほかにも男女平等や健康に生活する権利など、人びとの権利に関する大事な定めがたくさんある。ほかの国の憲法も調べ比べてみよう。

6.日本の国が何をしているのかを知ろう
　日本は、世界のなかで何をしているのだろう?―私たちが好むかどうかにかかわらず、日本の政府や企業の行動を世界の人たちは「日本の行動」とみる。政府はどんな政策をとっているのか。自衛隊の実態は。日本企業は海外で迷惑をかけていないか。自国を知ることが、地球人としての一歩だ。

7.自分の意見をもとう。周りの人たちと話し、行動しよう
　戦争や暴力や不正義にあふれたこの世界は、「それでしかたない」という言い訳にあふれている。でも 「ほんとかな?」と感じたら、自分で調べて、現場を訪ねて人の話を聞き、考えよう。家族や友だちと話してみよう。政府がおかしいことをしていたら、電話や手紙で意見を伝えよう。NGOの活動に参加することもできる。大人になつたら、投票しよう。自分の意見をもつことは、少し勇気がいるけど、大切だ。

考えてみよう、
日本の憲法9条のこれから。

　「日本の憲法9条をあたりまえのものだとはどうか思わないでください。それは、 ある日突然なくなってしまうかもしれません。憲法9条があるからこそ、みなさんは戦争に行くことなく暮らせてきました。しかし憲法9条が救っているのは、日本人の命だけではありません。世界中の人びとが救われています。9条がなければ、みなさんはアメ リカが第2次大戦後に攻撃してきたすべての国、つまり、朝鮮半島、ベトナム、パナマ、グラナダ、イラク、アフガニスタンなどへ戦争に行かされていたのです」

これは、アメリカの元海兵隊員で、いまでは世界的に平和活動を行つているアレン・ネルソンさんの言葉です。

日本が「9条を変えて、戦争に行ける国になるべきだ」と言う人たちがいます。だれが、何のためにそう言つているのか、考えてみましょう。
　2001年の「9・11事件」以来、アメリカは「テロと戦う」といって、アフガニスタ ンやイラクなど世界のあちこちで戦争やその準備をしています。そしていろいろな国に「いっしょに戦おう」と協力を求めています。日本の自衛隊はイラクに派遣されましたが、アメリカはこのような協力を、さらに本格的に日本に求めています。そこでじゃまになるのが、「戦争に参加してはならない」と定めた9条です。

　また、日本国内にも、戦争のためのミサイルやハイテク兵器をつくってもうけようという企業があります。彼らにとってじゃまになるのは、「武器を売つてはいけない」と定めた9条なのです。こうした理由から、アメ リカ政府や日本の一部の大企業は、9条を変えたいと思っています。
　そうやって日本が「戦争できる国」になっていくことを、かつて日本に苦しめられたアジアの人びとはどう感じるでしょうか。近隣の国々は、日本の軍事化をどう見るでしょうか。そしてみなさんは、世界の中の日本のあり方を、どう考えるでしょうか。