［２５日 ロイター］ - ミャンマー情勢を巡り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らと国軍トップが現在の危機的な状況を終わらせることで合意したことについて、同国の市民や人権保護活動家からは、具体的な実施時期が不明だなどと批判的な声が出ている。ミャンマーの主要都市では２５日も抗議活動が続いた。
ＡＳＥＡＮは２４日、インドネシアの首都ジャカルタで首脳会議を開催し、ミャンマー情勢への対応を協議した。クーデターを起こしたミャンマー軍のミン・アウン・フライン総司令官も出席した。
会議後に公表された声明よると、１）暴力を停止すること、２）すべての当事者が建設的な対話をすること、３）対話を促すためにＡＳＥＡＮの特使を派遣すること、４）援助を受け入れること、５）特使を受け入れること──の５点に合意した。
合意５項目の中に拘束中の政治犯への言及はない。ただ、声明は、会議中に政治犯の釈放を求める声が出たとしている。
複数の関係者によると、声明草案には当初、合意項目のひとつとして政治犯の釈放要求が盛り込まれていたが、最終案ではその部分が骨抜きになった。
ソーシャルメディアへの投稿には「ＡＳＥＡＮの声明は、軍により虐待・殺害され、脅かされてきた市民の顔に平手打ちをするようなものだ」といった批判や、「７００人以上の罪のない人々の命の代償を誰が払うのか」など怒りの声がみられた。
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