ミャンマー製衣料品、コロナとクーデターで崩壊寸前

 2021年4月11日9:05 午前UPDATED 2日前

アングル：ミャンマー製衣料品、コロナとクーデターで崩壊寸前

　２年前にミャンマーで衣料品工場を始めた中国籍のリー・ドンリャンさんは今、工場を閉鎖するか、そして残っている従業員８００人を解雇するかの瀬戸際に立たされている。２０１０年３月、ヤンゴンの衣料品工場で撮影（２０２１年　ロイター/Soe Zeya Tun）

新型コロナウイルスのパンデミックで経営が既に苦境に陥っていたところに、２月１日の国軍クーデターで事態はさらに悪化。大規模な抗議デモに加え、治安部隊の暴力行為で多数の死者が出る状況が続く。

そうした中で同国では反中国感情が高まり、混乱の中でリーさんの工場は焼き打ちされた。さらに海外からの受注が停止した。

リーさんが置かれた状況は、ミャンマー経済に極めて重要な衣料品製造業が直面する危機の大きさを物語る。国連のデータに基づくと、衣料品製造業はミャンマーの輸出全体の約３分の１を占め、低賃金で７０万人を雇用している。

リーさんは「次の数カ月で新たな受注がなければ、ミャンマーでの事業をあきらめるしかなくなる」と語る。工場の稼働率は現在約２０％まで落ち込み、クーデター前に入っていた注文をこなすだけで何とか操業をしている。既に従業員を４００人減らしたという。

Ｈ＆Ｍやプライマークといった世界的な大手アパレルブランドはクーデターに伴いミャンマーとの取引を中止。リーさんを含めミャンマーの多くの工場経営者は、中国やカンボジア、ベトナムといった生産コストが安い他の衣料品製造集積地に移転することを検討中だ。

ミャンマー衣料品製造業者協会（ＭＧＭＡ）のデータによると、国内にある６００の衣料品工場の３分の１近くが、リーさんのような中国系資本。中国系は出資者としてずば抜けて大きなグループと言える。

中国投資家にミャンマー事業に関する助言を行っているMyanWei Consulting Groupのマネジングパートナー、Khin May Htway氏によると、既に中国系資本の少なくとも２つの工場が閉鎖を決めた。２工場が雇用していた人数は３０００人に上るという。

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