2021年3月18日木曜日

細菌戦の系譜

           







『BCGと人体実験』 美馬聡昭著

731部隊 ペスト研究、攻撃用か(1988年朝日新聞)
防疫研究室と昭和天皇の関係
1940年と2020年の東京オリンピック
731部隊と国立感染症研究所の問題
731部隊 行動示す新資料・埋もれた公文書
ABC企画委員会
731部隊・100部隊展
記憶の継承を進める神奈川の会

細菌(生物)戦争

米中の生物兵器開発?

20201107 UPLAN 西里扶甬子「生物戦部隊731研究の現在地~今を生きる日本人が知るべきこと」





「731部隊被害者遺族を訪ねて」



日 時:2021年3月22日(月)18:30~

お話:大谷 猛夫さん

オンライン中継(zoomによる)

主催:731ネットワーク

 731部隊で人体実験された被害者は一人も生き残っていません。人体実験で殺され、敗戦間際に731部隊に収容されていた人たちは皆、殺されてしまったからです。それでも人体実験に供するために捕まえた憲兵隊の記録は残っています。そこから戦後になって被害者遺族が自分の親や親族が731部隊に連行され、無残に殺害された事実を知ります。これまで731部隊被害者遺族のうち、敬蘭芝さん、王亦兵さんが原告になり、日本政府を訴えた訴訟については、学習してきました(連続講座の1~3回)。この裁判の過程で、日本の市民運動のなかで、裁判支援の動きがおこり、被害者遺族が来日の際、市民集会を開くなど日本人に731部隊の事実を弘知ってもらう機会をつくってきました。そして、原告になった方以外にも731部隊の被害者遺族と出会う機会がありました。

 2012年秋に牡丹江・鶏西をたずね、被害者遺族と会いました。また裁判終了後も731記念館の協力で被害者遺族をお呼びし、市民集会を開いてきました。そんな遺族の紹介をしたいと思います。


曽漢卿さん。お父さんが憲兵隊に捕まり、731部隊に連行されました。

 

大谷猛夫さん

中国人戦争被害者の要求を支える会の事務局長を長く続けてきました。裁判終了後もその被害者とその遺族の要求を実現するために運動を続けています。

 

※zoomによるオンライン講演なので、申し込みは100名で締め切らせて頂きます。

18:30~19:30 講演(講演中はミュートでお願いします)

19:30~20:00 質疑応答(場合によっては質問はチャットでお願いするかもしれません)

 連絡先・申し込み E-mail : nobu51@jcom.zaq.ne.jp(五井)









原告たちのあまりに理不尽な被害

JUSTICE 中国人戦後補償裁判の記録』(中国人戦争被害賠償請求事件弁護団 編著、高文研)評者:根岸恵子

         昭和への挽歌   野崎忠郎










自衛隊における731部隊の記述

「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より

d旧日本軍の細菌戦活動

旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6(1931)年で満州の研究所完成は昭和10(1935)年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省(ひんこうしょう)双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機(細菌撒布用)10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾(ハイラル)、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌(注:脾脱疽菌)であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40%は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2,3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」

 

長岡大学 研究論叢 第16号より(2018年8月)

・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。


『日本医学百年史』195711の731部隊の記述



「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年(1935)夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。

昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。(昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている)この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族訳6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。

勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。

 細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」


731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第1回

731部隊と人権ー裁判から考える

お話:南典男さん(弁護士)

731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第2回

731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第3回







パネル展「731部隊 戦前・戦後の医学」
      医学と人権を考える―

(以下、パネル展の内容)

ビキニ水爆での被災船 延1000隻



ビキニ水爆被災事件に光を当て、被災者救済と核兵器禁止条約推進のために

太平洋核被災支援センター事務局長 山下正寿

 ビキニ事件処理と戦犯釈放が取引された日米政治決着

 1954年12月に入って吉田内閣が倒れ,鳩山内閣となった。外務大臣も重光葵外相となり、政府与党幹事長は岸信介、いずれもA級戦犯・容疑の責任を解かれ、政界復帰したメンバーのもとで「事件処理」が加速された。日米科学者会議の開催からマグロ検査中止、そして1月4日の「政治結着」まで1カ月余りの急展開であった。日米交換文書への調印に向けて、かなり多くの展開があったことがアメリカ史の研究者・ 高橋博子さんによって、アメリカ公文書と外務省公文書が発見され、明らかになった。アメリカ政府が日本政府に見舞金200万ドルは、米議会に諮る必要のない最大限度の額として支出されていた。アメリカ政府の心理戦略の協議機関で「米政府の最高レベルで秘密工作を検討した委員会」である工作調整委員会(OCB)の承認をへて、アイゼンハワー大統領による承認のもと、対外工作本部の予算から出された。又、駐日大使アリソンと重光との会談では、ビキニ水爆被災問題の「解決」と日本の戦犯 解放とが文字通り並立する問題として議論されていた。戦犯でもあった重光外相は6項目のメモの最後に「大規模な戦犯の解放と仮出所、この問題を解決することで、米国政府の役割に対して日本の人々が好意的な態度とらせ、ほかの政府の関心事である行動の面で、われわれの関係改善に向けて実質的に貢献するであろう」と、戦犯解放によって日本人の対米観が好転することが述べられていた。 アメリカ側は今後の「汚染まぐろ放棄」も「更なる死者」にも法律上の責任はとらないことを公文中に明記するよう日本側に求めている。ビキニ事件をアメリカのためにも処理する代償に戦犯釈放を求め、そのために第5福竜丸以外の被災乗組員は、何の救済措置も受けることなく棄民として放置された。戦犯はその後釈放され、ビキニ事件は、日本の保守政治の形成に大きな影響を与えた。

宮川正教授は退官記念講義で731部員だったことを暴露されたより


隠された毒ガス兵器


小津安二郎も毒ガス部隊だった

『従軍日記』 小津安二郎

森友・加計問題などで公文書改ざん、事実の隠蔽などが問題になっているが、敗戦時の証拠隠滅、文書焼却、事実の隠蔽は、その比ではない!今も
続く歴史改ざん!! 
    


      





※30年経過したら、すべての情報を公開せよ!!

「公文書管理を考える」(4) 磯田道史・国際日本文化研究センター准教授


  新宿・謎の人骨100体・731部隊【歴史解説】

1989年7月22日、新宿で謎の人骨が大量に発見された

歴史改ざん(「風を読む」)


     

 

 

●今の日本人は、まさかと思うかもしれない。


今、世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルス。これは、細菌戦(生物戦)ではないのか?
過去に、日本が中国で行なった細菌戦のように。(以下は現在分かっている細菌戦)

 日本政府・日本医学界が、真摯に過去に向き合い、生物兵器を作ったことを謝罪し、今のこの難局に立ち向かわない限り、オリンピック開催はないであろう。

 

 

東大医学部を卒業、将来を期待される医学者でありながら、731部隊の恐ろしい体験から、そしてその731部隊に参加したという罪の意識から、戦後医学者の道を捨ててしまった男、秋元寿恵夫

元731部隊員(第十課 血清班班長)秋元寿恵夫の言葉

「もしもバイオテクノロジーが軍事研究の魔の手に捕らえられた時の行き先がどうなるのかの危険性は、「ひょっとしたら人間の知能などを変える」どころか、さらには人類にとって取り返しのつかない害悪をもたらす生物兵器の出現につながっていくかもしれないのである。」


1939年 731部隊 ノモンハン戦争にて細菌戦(チフス菌、コレラ菌、赤痢菌)を行う
*1940年は皇紀2600年(神武が即位して2600年??)東京オリンピックや万博が開催される予定であったが、戦争の為中止!!
1940年 6月4日  731部隊、農安大賚・農安で細菌戦(ペスト菌)を行う
10月 4日   731部隊、衢州で細菌戦(ペスト菌)を行う
10月27日  731部隊、寧波で細菌戦(ペスト菌)を行う
1941年11月4日  731部隊、湖南省常徳で細菌戦(ペスト菌)を行
1942年17月 100部隊は、ハイラルの北約120キロのソ連国境で行なった「三河演習」で鼻疽菌の生存期間を測定、炭疽菌の土 壌への浸透力の調査した 
8月  731部隊、湖南省江山、常山、衢県、麗水、江西省広信、広豊、玉山で細菌戦(ペスト、コレラ、チフス)を行う
1943年12月  100部隊第2部に細菌戦準備の第6科を設置



10分で学びなおす 「731部隊」より(『週刊現代』より)







 

 

1929年11月7日昭和天皇陸軍軍医学校視察

 

 

731部隊は、石井四郎が、細菌戦の司令塔ではなかった。誰が裏で司令塔になっていたのだろうか?小泉親彦陸軍軍医総監、宮川米次第5代東大伝研所長、大元帥昭和天皇等がバックにいた。


NHKスペシャル 「731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~」 2017年8月13日


 

●日本政府は、新宿戸山の軍医学校跡地(現国立感染症センター)から見つかった人骨の身元調査を早急にして、遺族に返還し、きちんと謝罪すべきだ!!

 

731部隊被害者遺族の訴え!!        

 

 


14巻1号 1930(昭和5)年

実験医学雑誌第14巻雑報

 

寄付金

学友会へ左の寄付金ありたり

金弐拾円也      木積一次君

金拾五円九拾九銭也  岸野茂樹君


12月中職員異動調  


月日    異動事項        官職   氏名

11.30  神奈川県下へ出張を命ず  技手   滋賀秀俊

11.30  依願伝染病研究所寄生虫病学

     研究業務嘱託を解く    技手        和田 馨

12.6   依願免本官        技手   西部増次郎

12.6    伝染病研究所に於ける病理学

     研究業務を嘱託す         西部増次郎

12.9   東京府下へ出張を命ず  技手   滋賀秀俊

 

 

  伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より 

 

   

この新型コロナウィルスがどこで作られたかは分からないが、細菌戦の系譜をたどると、日本は、戦時中、1925年のジュネーブ議定書を無視して、中国で細菌を製造し、細菌戦を行なった。戦後、731部隊での研究データをアメリカに渡し、731部隊員は全員戦犯免責され、アメリカは生物戦の研究を本格的に始めた。
日本政府は、中国で行った細菌戦や生体実験の事実を、(日本の裁判所は事実認定をしている)未だに隠し続け、その事実を認めていない。勿論謝罪もしない。日本軍が中国に遺棄してきた生物兵器は戦後、どのようになったのだろうか?
この新型コロナウィルスに影響しているのだろうか?
今、日本人は過去に犯した戦争犯罪を直視し、きちんと歴史事実に向き合う時ではないのか?

 

 

●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集(2002年10月31日)

「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって 

本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決(東京地方裁判所民事第18部)の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。


3部

 

第1審判決に対する中国の各界の支援の声


4章 中国各地の研究者、支援者から

 

不正義の戦争に対する反省を

 

管健強(上海、華東政法学院教員・国際法)

 

1999年9月、初めて対日賠償訴訟の判決文を読み、ショックを受け、論文を書きました。今回の判決理由には新しい理由は殆どありません。過去の法律論をそのまま踏襲したものだと思います。例えば、国際法上、個人には賠償責任の権利がないとか、中日共同声明で賠償問題は解決済みである等の理由は、他の賠償訴訟における判決理由と全く同じです。これは実におかしいと思います。


 

 731部隊員が多く入った国立予防衛生研究所(現・国立感染症研究所)や自衛隊などでの生物兵器の開発・研究も行われているのではないか?

     731部隊の行なった細菌戦


 

●日本政府は、731部隊の罪業を、公開せず、秘匿し、戦後全く無反省である!!最高責任者の昭和天皇も戦犯免責された!!

安倍晋三は何でこんな行動がとれるのだ??無反省のまま、ずっと生き延びられるのか??
安倍首相の731戦闘機試乗 「止まらない挑発」の非難

 

           

2013年5月12日、安倍晋三は宮城県東松島市の航空自衛隊基地を訪問して、機体番号が‘731’であるアクロバット飛行団訓練機の操縦席に座りサムズアップして写真に収まった。

           

731部隊全景(中国に於いて人体実験を繰り返し、細菌兵器を開発し、中国各地で細菌戦を行なった。)
旧満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求めます!

731部隊新発見公文書の中身とは 細菌研究を明記

 

 

 

 

 

●『1931 満州鞍山守備兵 斉藤準太郎の日記』

 

 

 四月二九日

 

遼陽張台子間一週間の間にずいぶん青くなった 最早内地の四月に匹敵しても平気だ 大子河の苦力の働きぶりを見ながらゆるゆる 少しは暑いが 本当に春の守備こそ一番恵まれている そう非常に短いことながら 冬は寒さに泣き夏は暑熱に苦しむ 秋は馬賊に心馳せねばならない 矢張り春に限るね・・・

 




大江健三郎著

「ヒロシマノート」岩波新書(1965年発行)

 

 









挿絵カット 丸木位里・赤松俊子『ピカドン』(1950年86日ポツダム書店発行)より

 

Ⅳ 人間の威厳について

 

広島は人類全体の最も鋭く露出した傷のようなものだ。そこに人間の回復の希望と腐敗の危険との2つの芽の露頭がある。もし、我々今日の日本人がそれをしなければ、この唯一の地にほの見える回復の兆しは朽ち果ててしまう。そして我々の真の頽廃が始まるだろう。広島を度々訪ねた日本人の一人として、僕は、僕自身が、広島に触発されてきたものを、いわば広島をめぐる僕個人の小さな思想とでもいうべきものを、ここに書きつけておきたいと思う。

唯一の戦争被爆国 日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准してください!

  日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!

 

●『細菌戦部隊』

731研究会編   1996年9月(核時代51年)初版発行


Ⅰ 731部隊


731部隊破壊と証拠隠滅作業

ロ号棟に書かれた血文字が一生忘れられない

 

篠原鶴男(しのはらつるお)

731部隊・教育部

〈略歴〉

1926年生まれ
1945年5月 731部隊入隊(教育部に所属)第8分隊
1945年8月 帰国
■この証言は鹿児島731部隊展(1994年1月)の『報告集』をもとに本人がまとめたも

 

解説ー731部隊と帝銀事件

 

近藤昭二

 

帝銀事件

 捜査線上に731部隊


GHQにとっては、事件の捜査で731部隊の実体が明るみに出ることは、何としても抑えなければならなかった。

 甲斐手記によれば、戦時中731部隊に研究資材を一手に納入していた日本特殊工業の宮本社長までがGHQから口封じされている。そのことが判明した直後、平沢が逮捕される。平沢の登場は、GHQ731関係者にとって、もっけの幸いだったに違いない。

 


 

 

 『証言 人体実験(731部隊とその周辺)』


中央档案館、中国第2歴史档案館、吉林省社会科学院編
江田憲治、兒嶋俊郎、松村高夫編訳


六 第731部隊の各支隊


1 関東軍第100部隊

 

安達誠太郎供述書(1954年710日)

問:前回述べた培養した炭疽菌を100部隊に渡したこと以外に、その他の細菌戦用の細菌をどの位100部隊に渡したか。

答:渡したのはごく少量である。問題は量の多少ではなく菌そのものの強さであるが、私が100部隊に渡したのは試験管23本であった。


●毒ガス戦
・『日本軍の毒ガス兵器』  松野誠也著

4章

毒ガス使用禁止をめぐる国際的な動向と日本軍の対応

4 欧米列強の毒ガス準備

『帝国及び列国の陸軍』にみる欧米諸国の毒ガス戦備

国際法では毒ガスの使用だけが禁止され、その研究や製造は制限されなかったことから、欧米列強は第1次世界大戦の経験を経て毒ガス戦備の充実に努め、日本はそれに追随した。

 陸軍省が外国人の状況を説明する為に毎年刊行した『帝国及び列強の陸軍』では、各国の毒ガスについても記されている(他方、日本軍の毒ガス戦備については記していない)。これがどこまで正確なのかは議論の余地があるかも知れないが、毒ガスについては各国とも機密扱いで当時の実態はよく分からないので、以下、あえてこの小冊子を用いて各国の毒ガス戦備を要約的に紹介してみたい。

 


 

(お知らせ)

1、[NHKEテレ1・東京] 2021年03月20日 午後11:00 ~ 午前0:00 (60分)
日本軍の毒ガス戦をになった関東軍化学部。その部隊名簿が初めて公開された。対ソ戦、そして本土決戦に備え、日本軍が準備していた毒ガス兵器。それはなぜ隠されたのか―
 戦後75年、毒ガス戦の実態が明らかになろうとしている。日本軍は中国では毒ガスを使用したが、英米軍に対しては使用を禁じたとされていた。しかし、本土決戦に備えて大量の毒ガスを製造備蓄し、密かに訓練を行っていたことが、当時の少年兵たちの証言から浮かび上がってきた。敗戦後、毒ガスは日米両軍により海中などに投棄されたが、日本各地や中国東北部で遺棄された毒ガスの被害が続出している。新資料と証言で真相に迫る。

 

 


・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著(山邊悠喜子、宮崎教四郎訳)明石書店 1995年発行)




 

第3章 毒ガスと毒ガス兵器の大規模生産

曽根の印象

 タクシーも結構立派だし、整然と駅の前に並んでいる。運転手に「自衛隊の訓練場へ!」と、いうと、特別な反応も示さず、私達が車に乗り込むとすぐに発車した。

 小さな町だから、狭いが清潔な何本かの道を通り過ぎると田野が開けて大通りに出る。もう12月だから田畑の作物はすっかり収穫を終え、広々としている。しかし、中国の農村風景を見慣れた私の目には何だか異様な感じがする。中国の田畑は広大で一望千里、都市や町は大きな畑の中の小さい点にすぎない。だがここでは町と町が基本的にはつながっており、切れ切れの田畑は結局建物と建物のわずかな空間を利用してあるにすぎない、見た目にはとてもせせこましい感じがする。だからこそ土地はとても大事なのだろう、大通りと畑の境界もとてもはっきりしており、半歩も踏み出せば畑のなかに入ってしまい、中間地帯がない。









 

 

 

日本軍の毒ガス戦と遺棄毒ガス問題








 

●『三光』     中国帰還者連絡会編
日本鬼子(リーベンクイズ)

 

汚された泉

井戸へ放り込み惨殺

杉本千代吉(すぎもとちよきち)

大尉

〈略歴〉

学歴 中学高卒業

旧部隊名 第59師団第54旅団第45大隊

出身県 静岡県

年齢 38歳(1919年生まれ)

 

●ー筆者からの一言(昭和57年7月)

しかしながら昨今、『他国よりの侵略』を口実に、軍備拡張が公然と叫ばれています。。そしてそれは、目に見えない死の商人たちの巧妙な宣伝と策動によって、やがて戦争への道を進んでいくような買いがしてなりません。次の世代を担う若い人々の為にも、また、私の孫たちのためにも・・・。

「若い人達よ、勇気をもって平和の道に進んで下さい。そして自分の生命を大切にするとともに、それにもまして、他人の生命を尊重してください」(杉本千代吉)


2018年12月に、『留守名簿 関東軍防疫給水部 満州第659部隊』2冊が発売されました!!(不二出版)

 



●日米安保条約・自衛隊を問う!!
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか??憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず!!


日本の毒ガス


在日米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)で米陸軍が化学、生物、放射線、核(CBRN)の対応訓練を予定していることに対し、厚木基地爆音防止期成同盟(爆同)など関連4団体が4日、同基地正門前で抗議集会を開き、訓練の中止を訴えた。

 訓練実施は1月28日に、日米合同委員会で合意。防衛省南関東防衛局が大和、綾瀬市に連絡した内容によると、訓練場所は、同基地を共同使用する海上自衛隊が管理する区域内にある滑走路南端の約2万平方メートル。今月5日から9月30日まで使用することで合意した。

 米側は訓練への参加部隊に関し米本土所属と説明しているが、参加人員や日程については知らせていない。危険物の持ち込みや騒音の発生はないなどの情報提供にとどまっている。

 CBRNへの対応訓練は同基地で過去に例がなく、周辺住民に不安が広がっている。

 今月4日には同基地正門前に爆同など住民団体から約60人が集まり「危険な訓練をやめろ」などと声を上げた。爆同の石郷岡忠男委員長は「昨秋には迎撃ミサイル訓練があった。米空母艦載機部隊の移駐後に空いた施設を使った新たな訓練場になることを危惧している」と強調。基地司令官宛てに、基地の機能強化につながる運用などに抗議する要請書を提出した。


CBRNとはchemical weapon:化学兵器、biological weapon:生物兵器、radiation:放射能物質、nuclear weapon:核兵器を意味する。従来はCBRだけで用いられることが多かったが、近年は核兵器Nを加えてCBRN(日本語ではシーバーンと発音する)として用いることが多くなっている。

●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか?

●「衛生学校記事」情報公開裁判(第27回) 423日(金)14:00~103号法廷

●『化学学校記事』 情報公開裁判(第18回)5月26日(水)11:00~703号法廷




◎「衛生学校記事」「化学学校記事」その他自衛隊に関する

情報をお持ちの方は下記のアドレスまでご連絡ください。

連絡先:exhibition731@yahoo.co.jp


日本の国家機密』(現代評論社刊 初版発行)

            藤井治夫著

はしがき

戦後日本の国家機密は、自衛隊の成長と日米安保体制の強化を根源して肥大化してきた。こうして防衛庁と外務省は国家のなかの国家として国会のコントロルをも徹底的に拒否している。そして機密扉のなかでアジアにおける最強の抑圧者をめざす計画と準備が着々と進行しているのである。

 


1957(昭和32)年7月『衛生学校第1号』発刊



 


●『BC兵器』久保綾三著(1969年)
※以下の記述から、自衛隊では、いま世界で流行している新型コロナウィルスなどの生物兵器の研究も大分以前からやっているといるのではないかと思われる。



Ⅲ 自衛隊における人体実験の疑念

“人道的兵器”は存在するか

したがって、生物・化学兵器における防護というものは、攻撃そのものにほかならなかったし、そして、核兵器の場合と異なり、実際に使用されなければ実効を伴わない兵器であることに注意しなければならない。

 したがって、生物・化学兵器の研究に携わる科学者たちは、科学者とは何か、さらに敷衍していうならば、軍隊における医者には、医者とは何かという、医者としての基本的な理念が問いかけられなければならない。その場合、細菌戦の研究に直接関係しない自衛隊中央病院の、あるいは駐屯地部隊に所属する1医者であっても、隊員の生死というものが作戦そのものと直接に結び付いている以上、こうした、基本的な問題を提示されることにかわりはない。

 


 


 

 ●昭和天皇の戦争責任を問う!!


天皇万歳に浮かれる無責任国家  田中利幸より

重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。


 


 



●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より)

吉田裕監修 

 

2001年ピュリッツァー賞受賞

 

 


※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!

戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!
  

     



4部 内省なきその人生

1945(昭和20)年―1989(昭和64) 年

 

第十四章  創り直された君主制

  しかしながら、天皇は皇位に留まった。すなわち、起訴を免れ、悔悟することなく、さらには、新憲法によって権能を奪われると同時に保護されもしたのである。そのため、君主制はなおも政治的問題であり続け、さらに旧憲法も裕仁の戦争責任をめぐる議論に影響し続けた。というのも、明治憲法はいまや戦争のすべての責任を軍部に負わせる理論的根拠を提供することになったからである。以後、天皇の戦時行為に対する弁護者と批判者の双方ともに、旧憲法の諸条文を異なる解釈のもとに繰り返し利用することとなった。弁護者たち(むろん、裕仁も含まれるが)は、立憲君主は政治的に受け身であり、その行為については責任を負わないという一般的理由に基づき、天皇の責任を免除する意図を持って旧憲法を利用する。彼らはまた、第3条と第55条は天皇を免責し、責任の所在を彼の輔弼者に求めていることをとくに引き合いに出すのである。


日本国憲法9条

第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


RENUNCIATION OF WAR Article 9.

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.

In order to accomplish the aim of 
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.

 



731部隊員が戦犯免責され、ABCC(原爆傷害調査委員会)に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである!

 

日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない?

●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか??米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う!!


※私が考える、今の異常気象の要因は

1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響

2、都市化したコンクリート(アスファルト)ジャングルによるヒート・アイランド現象

3、その結果による、交通機関(電車・バス・乗用車・航空機・船舶)やオフィス・住居などの冷暖房による排熱

4、自動車社会の排ガス

5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか?

 

 

 

●核実験(ウキペディアより)

若くして白血病で亡くなった夏目雅子、本田美奈子、また五輪候補選手だったスイマーが白血病になったのは、放射能の影響ではないのか?

月の砂漠の犠牲者 夏目雅子と本田美奈子

核実験(かくじっけん,英語:Nuclear weapons testing)とは、核爆弾の新たな開発や性能維持を確認したり、維持技術を確立したりするために、実験的に核爆弾を爆発させることを指す。1945年から約半世紀の間に2379回(その内大気圏内は502回)の核実験が各国で行われた。そのエネルギーはTNT換算で530メガトン(大気圏内は440メガトン)でこれは広島へ投下されたリトルボーイ3万5千発以上に相当する。



核兵器禁止条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、英語Treaty on the Prohibition of Nuclear WeaponsTPNW)は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約核禁条約核廃絶条約英語Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty)など。

2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。



水素爆弾の恐怖・ビキニ環礁 (アメリカ)

 「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】




●核なき世界へ!!Toward a Nuclear-Free Future




●核融合もすべきではない!!
20170303 小出裕章先生にきいてみた!!〜土岐市核融合科学研究所 重水素実験について






なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「脱原発!!」と叫ばない!!

       

      

原爆投下された直後、日本は自らが原爆調査をして、731部隊(人体実験や細菌戦)の事もあるので、アメリカの心証を良くしようと考えた。そして科学者を総動員して原爆調査(被爆者を救済するための調査ではなく、原爆の威力調査)を181冊の調査書にまとめて、英訳し、アメリカに渡した。その後、731部隊員は、731で研究したデータを渡し、戦犯免責を受けた。原爆調査書は被爆者の治療には全く生かされず、日本の医学界は、原爆の放射能被害については、何も言及しなかった。そればかりか、その後のアメリカの原爆・水爆実験も批判せず、その被害を過小評価した。そして日本政府が、原子力の平和利用として原発を推進する政策にも、大きく加担している。

XII) 731部隊、広島長崎、チェルノブイリ、福島より

・・・第二次世界大戦中、日本軍は3000人もの医師たちが関わったとされる731部隊により、妊婦や子供まで含めた人体実験が行いました。極東裁判では捕虜虐待死の容疑で死刑に処された軍医幹部もいる中、731部隊関連者は訴追されませんでした。戦後、「研究データを米軍に提供すること」、さらにはなんと、「広島・長崎の研究に協力すること」を引き換えに免責されたのでした。

2010年のNHKの番組で、「(米国への研究データの提供のほかに)原爆調査への協力を731部隊の免責のカードとして使った」という元陸軍軍医の証言がありました。

封印された原爆報告書




水爆実験
水爆実験ブラボーで被爆したのは第5福竜丸1隻ではなく、延べ1000隻近くの漁船が
被爆した




 

           

JCOの臨界事故


福島第1原発事故

核兵器廃絶
徳仁・日本政府・日本医学界は、731部隊のことを謝罪し、戦争被害者の救済、戦争をしない政策にお金をかけるべきだ!

日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか
水俣病


731部隊(unit731)
昭和天皇の戦争責任を問う!!天皇制反対!





ビキニ水爆での被災船 延1000隻



ビキニ水爆実験(第5福竜丸事件)


ブラボー実験(ブラボーじっけん、英語Castle Bravo)は、キャッスル作戦として1954年3月1日アメリカ合衆国によりビキニ環礁で実施された、高出力熱核爆弾を用いた最初の核実験である。実験当時としてはアメリカの最大出力の、また世界初の水素化リチウムを用いた核爆弾であった。リチウム7の核反応が想定よりも多かったことが原因で、ブラボー実験での出力はTNT換算15Mtと、事前に見積もられていた6.0Mtの2.5倍となった。これにより、ビキニ環礁の東地域で想定外の放射能汚染が発生した。

この実験による放射性降下物ロンゲラップ環礁ウチリック環礁を中心に降り注ぎ、住民は避難が3日後となったために放射線障害に苦しむこととなった。また、日本の漁船「第五福竜丸」の乗組員23名も放射性降下物に汚染され、急性放射線症候群を訴えた。ブラボー実験を契機として、世界的に大気圏内での核実験に対する反対運動が盛り上がりを見せた。

1954年5月までに6回の核実験が行われたキャッスル作戦の一環であり、同作戦のうち最も有名である。これには2つの理由がある。

ブラボー実験の成功が、爆撃機に搭載可能な、実用兵器としての水爆の出現を意味した。

アメリカの不十分な危険水域設定により、第五福竜丸をはじめとする数百隻の漁船が被曝したうえ、ロンゲラップ環礁などにも死の灰の降灰があり、2万人以上が被曝した。これはアメリカが核実験で引き起こした最悪の被曝事故である。

実験を行なった島は消え去り、深さ120m、直径1.8kmのクレーターが生じた。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ビキニ水爆被災事件に光を当て 、被災者救済と核兵器禁止条約推進のために

 


               太平洋核被災支援センター事務局長 山下正寿

 

ビキニ核実験による被災漁船(延べ1000隻)の元船員・遺族救済を求め「ビキニ国賠 訴訟」を高知地裁に提訴した。訴訟では、証拠書類、証言、傍聴ともに被告の政府側を圧倒したが、2018 年 7 月 20 日の判決は、20 年の時効により原告の請求を棄却する不当判決だった。しかし、裁判長は判決文で、「個々の漁船員が被ばくしたこと、被曝と健康状態の悪化との因果関係を立証することが困難を伴うことが否定できない。そうすると、長年にわたって顧みられることが少なかった漁船員の救済の必要性については改めて検討されるべきとも考えられる」と漁船員の被災を認めた上で、救済の必要性について立法府と行政府に検討を求めた。6 月 11日、高松高裁で 3 名の意見書が提出され、政府の継続的不作為行為が立証された。 裁判に至る背景・動機(今号)、裁判・労災認定をめぐる現状と課題(次号)について述べたい。

 

 

第5福竜丸以外のビキニ被災船があると思っていた国民は皆無であった

 

1985 年、原爆被爆40周年の年、「幡多高校生ゼミナール」が地域の被爆者調査に取り組み、初めて第5福竜丸以外のビキニ水爆被災漁船員の存在に突き当たる。事件から30年を 経過していたが、先入観を持たない高校生や教師たちの被災船員への聞き取りによって、漁船員たちの健康異常を実感した。ビキニ事件についての国の対応は、1986年3月衆議院予算委員会での山原健二郎議員の質問に対して「資料はない」「対策を講ずることはできない」と答弁し、その後も「解決済み」「窓口はなく、資料もない」という姿勢であった。教科書にも、第5福竜丸事件としか記入されず、第5福竜丸以外のビキニ被災船があると思っていた国民は皆無であった。政府がらみの組織的で継続的な情報コントロールなしにはあり得ないことである。ビキニ事件の調査は継続され、星正治・広島大名誉教授らの科学者チームが、被災船員の歯や血液分析により放射線被災を立証し、アメリカ国務省から被災船員の人体影響記録が発見された。事件から60年後にようやく外務省・厚労省・水産庁の一部の資料が開示され、船員保険申請から「公開審理」へ、そして「ビキニ国賠訴訟」高知地裁から高松高裁への取り組みを通じて、この事件の巨大な背景に光が当てられた。

 

 被災船員の健康対策を怠った原爆症調査研究協議会

 

なぜ日本の漁船員の被災がこれほど徹底して隠され続けたのか。その背景には、第5福竜丸以外に被災船が拡大することを警戒した特殊な政治的な理由があった。1954年3月24日外務省で、日米双方の最高医学陣に外務、厚生省等が参加した会合が開かれる。この会議には米国側からABCCの所長のモートン博士の他、アイゼンバット博士(米原子力委員会保健部長)、米極東軍陸軍大佐、海軍大佐も参加し、日本の厚生省からは小林六造(予研所長)、小島三郎(予研副所長)らが参加している。その後、アイゼンバット博士は、アメリカ国務省に「日本における福竜丸の汚染と関連する諸問題:予備報告書」を送っている。その中で小林六造(予研所長)を連絡窓口とし、数回の接触が記載されている。特に、第5福竜丸乗組員の尿調査について、東大病院入院乗組員2名の尿の提出分析と5名が遅れて追加されたが、第1病院入院中の16名の患者のサンプルをまだ受け取っていない、と注文を付けている。 原爆症調査研究協議会は、ビキニ水爆実験による船員の放射線被災データを分析する立場にいながら、日本のマグロ漁船乗組員の内部被ばくの実態を隠蔽した。また、久保山無線局長の死体解剖と肝臓の提供などに関与する立場にあり、アメリカの核実験による人体影響調査に協力する姿勢をとり続けた。この原爆症調査研究協議会に3名の元731部隊関係者がふくまれていた。これらの人々 は、731部隊が戦時中果たした責任をアメリカに免除してもらうことと引き換えにアメリカの核戦略に協力した。「協議会」環境衛生部会委員に任命された宮川正は、12月22日、食品衛生部会で「マグロはもう大丈夫」と発表。25日厚労省がマグロ検査の中止を決定、29 日にマグロ検査の廃止を閣議決定となるが、このマグロの放射能汚染検査打ち切りの判断を下した中心人物と言われている。1956 年3月16日衆議院外務委員会参考人として参加し、宮川は第5福龍丸以外の日本人の被災について、第8順光丸等の乗組員が急性白血病で苦しんでいたにもかかわらず「これといって目立った放射線障害というものはおそらく無かっただろうと思います」と推論を展開している。

 

操業中止、回避指示をしなかった政府の不作為行為

 

高知地裁で、被告側は「海上保安庁は昭和28年10月10日、官報で、ビキニ環礁付近の海域への立ち入り禁止を告示したと主張し、また昭和29年3月27日にも官報でビキニ海域は、兵器の実験のため非常に危険であるとの告示をする等、本件核実験が行われる以前から 漁船等に周知していた」と主張した。しかし、官報の告示を見る船員は稀であり、船員に周知させるためには、マグロ漁船の拠点基地の関係機関に直接核実験の危険性を説明し、無線を通じで漁船に徹底することが不可欠だ。しかも、3月27日の官報告示日は、2回目の核実験の当日であり、「核実験のため」と記載せず「兵器の実験のため」となっている。これでは、遠洋まぐろ漁船に危険性が伝わらず、しかも周辺海域で操業していた漁船が核実験の影響を回避することは不可能である。 3月16日に、第5 福竜丸の被ばくが明らかになってから、5月まで船体放射能汚染船が98隻と記録されている。全く、船員への避難周知になっていない。事実、マグロ漁船の代表的基地三崎港での、船員への情報通知のための日刊「三崎港報」にすら、前記の官報の危険は掲載されていない。これは、第5福竜丸帰港によって、水爆実験の危険を知りながら、 海域の操業中止、回避指示をしなかった政府の不作為行為そのものであり、漁船員の被災を放置した政治責任は逃れない。

 

ビキニ事件処理と戦犯釈放が取引された日米政治決着

 

1954年12月に入って吉田内閣が倒れ,鳩山内閣となった。外務大臣も重光葵外相となり、政府与党幹事長は岸信介、いずれもA級戦犯・容疑の責任を解かれ、政界復帰したメンバーのもとで「事件処理」が加速された。日米科学者会議の開催からマグロ検査中止、そして1月4日の「政治結着」まで1カ月余りの急展開であった。日米交換文書への調印に向けて、かなり多くの展開があったことがアメリカ史の研究者・ 高橋博子さんによって、アメリカ公文書と外務省公文書が発見され、明らかになった。アメリカ政府が日本政府に見舞金200万ドルは、米議会に諮る必要のない最大限度の額として支出されていた。アメリカ政府の心理戦略の協議機関で「米政府の最高レベルで秘密工作を検討した委員会」である工作調整委員会(OCB)の承認をへて、アイゼンハワー大統領による承認のもと、対外工作本部の予算から出された。又、駐日大使アリソンと重光との会談では、ビキニ水爆被災問題の「解決」と日本の戦犯 解放とが文字通り並立する問題として議論されていた。戦犯でもあった重光外相は6項目のメモの最後に「大規模な戦犯の解放と仮出所、この問題を解決することで、米国政府の役割に対して日本の人々が好意的な態度とらせ、ほかの政府の関心事である行動の面で、われわれの関係改善に向けて実質的に貢献するであろう」と、戦犯解放によって日本人の対米観が好転することが述べられていた。 アメリカ側は今後の「汚染まぐろ放棄」も「更なる死者」にも法律上の責任はとらないことを公文中に明記するよう日本側に求めている。ビキニ事件をアメリカのためにも処理する代償に戦犯釈放を求め、そのために第5福竜丸以外の被災乗組員は、何の救済措置も受けることなく棄民として放置された。戦犯はその後釈放され、ビキニ事件は、日本の保守政治の形成に大きな影響を与えた。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


1954年に起きた第5福竜丸事件では、被ばく船は800隻もあったと言われているが、第5福竜丸一隻だけとしたのも宮川教授である。

731部隊レントゲン班に所属していた宮川正東大名誉教授

経歴
1913年 広島県呉市で生まれる
1937年 東京帝国大学医学部医学科卒業
1944年 731部隊レントゲン班  (終戦まで)
1946年 逓信省病院、国立東京第一病院勤務
1953年 横浜市立大学医学部教授に就任
1956年 東京大学医学部放射線科教授に就任
1973年 東京大学を停年退職、東京大学名誉教授となる。埼玉医科大学教授に就任
1978年 埼玉医科大学放射線医学教授に就任
1980年 埼玉医科大学附属病院副院長を兼務
1983年 埼玉医科大学附属病院院長に就任
1989年 埼玉医科大学学長代行に就任
1993年 埼玉医科大学名誉教授となる
2002年 逝去 88歳

宮川教授は、731部隊に所属していた前歴をずっと隠していたが、何と東大の定年退官直前にそれがバレて、退官記念講義の場で学生から厳しく追及されるハメに陥った。

---------(引用ここから)--------------

ある退官記念講演にて

ところで、最近、全日本医学生連合中央書記局で出している「全日本医学生新聞」(1973年4月1日号)がつぎのような記事を発表している。以下はその全文である。

(中略)

東大宮川教授に対する追及は、3月2日最終講義の場において大衆的に貫徹された。

公開質問状
放射線科 宮川 正教授殿

(中略)
その中で、日中戦争時における細菌兵器と生体実験を行なった731部隊の犯罪性が明らかにされ、学術会議南極特別委員会に"返り咲い"ていた元731部隊員吉村寿人、北野政次について、その生体実験を中心に検討小委員会が設けられることになりまた。これは新聞にも大きく報道されたのでご存知のことと思います。
 ところがこの学術会議の場で、宮川教授が731部隊出身であることが明らかにされました。
われわれは防衛医大の問題を考える時「医学者の戦争責任」を決してさけて通ることはできないと思います。教授は自らの戦争責任とりわけ731部隊に加わっていたことをどのように考えておられるのか、以下の点について公開の場で見解を明らかにしていただきたく思います。
1、731部隊に加わったのはいつからか、又どのような経緯でそうなったのか。
2、731部隊における教授の任務は何だったのか、そしてどのような活動を行なったか。
3、以上をふまえて教授自身、戦争責任とりわけ医学者としての戦争責任をどのように考えておられるか。
4、防衛医大設置に対してどのように考えどのような態度をとられるか。
昭和48年2月23日                 医学部共闘会議

われわれは以上の公開質問状に対し最終講義の場で回答するよう要求した。

 

医学者の"名誉"とは?

 それに対し教授はいかなる対応をしたか。
 彼はまず何より戦後20数年たった今日、"隠しおおせた"と思っていた自らの戦争犯罪が「最終講義」というまさに土壇場で曝露されたことに対し驚きと狼狽を示した。
 「最終講義は授業の場だから答えられない」といったり、
「最終講義はセレモニーでしかないから追及されるくらいならやめてしまってもよい」などと矛盾したことをいいつつ、公開質問状に回答することを拒否した。
 はては「記念すべき退官記念講演の場で私を追及するなんて君らは残酷だ」となどと泣き事ともつかぬ事をいいだす始末だった。
 戦後「医学者としての戦争責任」を何ら追及されなかったばかりか逆に医局講座制の頂点に君臨してきたこの教授が土壇場で演じたのは、自らの戦争責任を大衆の場で明らかにすることではなく、自己の"名誉"を必死で守り抜こうとする醜態でしかなかったのだ。
 細菌兵器と生体実験によって中国人民を虐殺した731部隊の犯罪性を捨象し、「最終講義で追及されることを残酷だ」としか感じとることのできない人間に「医学者」を名乗る資格はない。
 3月2日、われわれの闘いによって講演後2時間余りにわたって宮川教授に対する大衆的な追及が展開された。
 われわれの追及に対して、宮川は昭和19年4月から20年8月まで731部隊に所属していたこと、又放射線によるワクチンの研究を行なっていたことを明らかにしたが、「自分が第何部に属していたかは知らない」「人体実験はやっていない」などとうそぶき、"核心"にふれる事については「知らない。忘れた」など一切"黙秘"を押し通すことによって居直り続けた。
 そして「医学者の戦争責任」についても、すべて「戦争が悪い」「天皇の命令だからやった、反抗すれば殺されていたかも知れない」などということによって自己を免罪し、あげくの果ては「日本国民全体の中の一人としてなら反省してもよい」などと"反省"にならぬいいわけを並べたて、彼の本質を大衆の面前で曝露した。
 防衛大に対しても、「よく知らない」「自衛隊の中にも医者は必要だ」といいのがれをし"軍医養成と軍事医学研究"という指摘をつきつけられるや、「軍医の役割は大きい。軍医は必要だ」とヌケヌケといってのけた。
 このように居直る宮川教授に対する追及は、席を立つ学生がほとんどいないという熱気の中で続けられ、731部隊の戦争犯罪を大衆的に確認し貫徹された。
(以下略)
---------(引用ここまで)--------------

退官記念講義は敬意と感謝に包まれて暖かい雰囲気で行なわれるものだが、左翼系学生のつるし上げにあい散々なものになったようだ。

悪いことはできないものだ。自業自得である。

当時の左翼学生の活動すべてを肯定するつもりはないが、ここでの追及は正義に基づいたものであり、まともである。(この人たちは今どうしているのか。そして今の学生は何をやっているのか)

彼が731部隊で行なった人体実験の詳細はよくわかっていないが、肝臓にレントゲンを照射して致死量を確認する実験を行なったという証言がある。

退官記念講義の場で追及されても、実験内容を明らかにできないほど凄惨なものだったのだろう。

ナチスは、強制収用所のユダヤ人の生殖器に大量のX線を照射して不妊にさせるといった悪魔のような冷酷な実験を繰り返していた。
同じようなことを731部隊でやっていたことは間違いない。

亀井文夫監督の有名なドキュメンタリー「世界は恐怖する 死の灰の正体」の製作に宮川教授は協力している。
映画の冒頭でコバルト60のガンマ線を小鳥が死ぬまで浴びせる衝撃的な実験が紹介されているが、恐らく731部隊では中国人を使って同じことをしていたのだろう。示唆に富んだ実験である。

宮川教授は、「記念すべき退官記念講演の場で私を追及するなんて君らは残酷だ」と言ったが、自分が中国人に対して行なった凄惨な人体実験は残酷でなかったとでも言うのだろうか。

こんな人物に名誉教授を授与するのが東京大学なのである。

戦後、731部隊の他の隊員と同じく、彼は米国に人体実験データを渡すことを条件に免責となった。
弱みを握られているから、当然、米国原子力産業の言いなりであり、以後、彼も放射能被ばくの過小評価に協力することになる。

1954年に起きた第5福竜丸事件では、被ばく船は800隻もあったと言われているが、第5福竜丸一隻だけとしたのも宮川教授である。

宮川教授は放射線医学研究所(現・放射線医学総合研究所)の設立に尽力したが、本来は独立して研究を行なうべき放射線医学もまた原子力産業に取り込まれていく。米国・原子力産業の意向には一切逆らえないのである。

現在、放医研はIAEA協力センターに指定されているが、実質的にIAEAの傘下組織と言ってよいだろう。

前稿でも述べたが、宮川教授の弟子の弟子、たった2代下るとあの中川恵一准教授である。
マスコミに頻繁に登場して安全デマを流布している中川氏もまた731直系の御用学者なのだ。

自分の出世や金儲けのために人間をモルモットのように使う731部隊の悪魔のような伝統は、現在もしっかり受け継がれている。

731直系の御用学者が安全デマを流布して、福島の人たちを危険な放射能汚染地域にとどまらせようとしていることがその動かぬ証拠である。

731部隊関連の情報は、安倍政権・日本会議が最も闇に葬りたい事実であり、ネット上からどんどん情報が削除されている。

東大のウェブサイトに載っていた宮川教授の訃報も、私が731との関与を指摘した後、あっという間に削除された。

不都合な歴史事実を隠ぺいしようとするのは全体主義国家の典型的な特徴である。
まさに現代の焚書と言ってよい。


宮川正教授は退官記念講義で731部員だったことを暴露された

死者数が膨れ上がる流血のミャンマー「緊迫の現場写真」

 


死者数が膨れ上がる流血のミャンマー「緊迫の現場写真」

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日本国憲法9条

第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

RENUNCIATION OF WAR Article 9.

Aspiring sincerely to an international peacebased on justice and order,the Japanese people foreverrenounce war as a sovereign rightof the nation and the threat or useof force as means of settling international disputes.

 

In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea,and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.The right of belligerency of the state will not be recognized.

 

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