2024年7月18日木曜日

核・戦争のない世界!!





















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9条を世界へ拡げよう!!
人の命を奪い、自然破壊をもたらす戦争をストップさせることを真剣に考えよう!!刻一刻と地球は壊れていく!!
●日本国憲法9条 第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】 

①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、 国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 

②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、 これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。 

 RENUNCIATION OF WAR Article 9.
 Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order,  the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes. 
In order to accomplish the aim of  the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. 
The right of belligerency of the state will not be recognized.



IMAGINE9 
解説 
9条をつかって、
戦争のない世界をつくる。

04
武器を使わせない世界

 広島と長崎に落とされた2発の原爆は、瞬時に20万人の命を奪いました。被爆者たちは、60年以上たったぃまも、放射能によって健康をむしばまれています。
 このような核兵器が、世界には26,000発もあります。その大部分はアメリカとロシアのものです。核保有国は「自分たちの核兵器は許されるが、ほかの国が核兵器をもつのは許さない」と言います。アメリカは自ら核兵器の強化を図っているのに、イランや北朝鮮の核開発には制裁を課し、イラクに対しては「核疑惑」 を理由に戦争を始めました。


※日本は目下、戦闘機等を輸出しようとしている!!
何とか歯止めをかけなければ!!





※次期戦闘機の輸出が閣議決定され、色々な武器を自民党は輸出しようとしているし、武器の輸入も拡大している!!



『鹿屋(かのや)航空基地  史料館』(鹿児島県鹿屋市)について 
 ~ご理解していただきたいことを文章にしました~ 
 2022年7月17日記鶴ヶ岡裕一(都内在住)  

私は若い頃、『きけ わだつみのこえ』をよく読んでいました。読んでいく中で波長の合う戦没学生を数名見つけて、現在も時々、読み返しています。とりわけ、佐々木八郎さんの残した手記や日記は私の魂にピタッと伝わってきました。その佐々木さんも、当該鹿屋航空基地から出撃しています。学徒出陣の22歳、沖縄海上で戦死。宮沢賢治の『烏の北斗七星』に関連して書いた自分のエッセイを(第一高校の)クラス会にて発表するほど、戦争(戦いで敵を殺すこと)に対して根本的な疑問を持っていた佐々木さんの、出撃直前と思われる機上での笑顔の写真もあります。それは、生来の朗らかさと親友たちへの別れの笑顔が重なったものと思われます。



PTSDの日本兵と家族の思いと願い・大阪証言集会

黒井さんのメールより 
授業の生徒感想文の一部を紹介いたします。 
2024年2月16日、50分の授業を受け持ちました。 
★感想文 
7、戦争に行った結果、うけた心の傷は、私たちのような未来を作り上げていく世代がしっかりと受けとめて向き合っていくべき問題だと感じました。望んだわけではないのに、戦争へ行かされ、その結果、廃人になる。国は当時この事実をかくして、それを知らない子どもにもトラウマが移る、このれんさは私たちがそれぞれわすれることなく、つないでいき平和を実現することでたち切るべきだと思った。



黒井秋夫さんのメールより 
「戦争のない世界」
私は「戦争のない世界」をめざしています。
戦争のない世界は戦争で作り出すことはできません。
戦争は強い方が勝ちます。
正義や道理が通った方が勝つわけではありません。
戦争に負けた方の集団や国家にも必ず掲げた正義や道理があります。負けてその時は服従しても掲げた正義や道理はその集団や国家に残ります。時が経てば一度は引き下げた正義や道理は息を吹き返すでしょう。
戦争は問題を解決できないと私が言うのはそのことです。


 祝 PTSDの日本兵家族会・寄り添う市民の会
(元・PTSDの復員日本兵と暮らした家族が語り合う会) 
立ち上げ6周年 

 ★2018年1月17日の立ち上げ宣言・全文 

父は戦争の事だけでなく他の事にも無口でした。 1948年生まれの私はそういう父を生来の父の姿と思ってきました。 しかしベトナム戦争で米兵の3割前後が悲惨な戦争体験で精神を崩し、元の社会に復帰できないという。 同じような日中戦争や太平洋戦争を体験した日本兵も、つまりは私の父たちも精神を侵されたとして不思議ではない。 本当は父は正常な精神に戻りたいと必死に戦後社会を生きていたのではないだろうか。 私は快活だったかも知れない出征前の父は知らない。復員した後の無口な父しか知らない。 私は「本当の父」を知らないままに父を亡くしたのではないだろうか。 2~3年前からそんな思いで父を振り返るようになりました。 だとしたら、父も私も不幸だった。本当の自分を見せることも心の内を語ることもできずに苦しんだかもしれない父。 そんな風には生前一度も思ったことの無い息子。 その無口の父に反発し続けた私。父を通じて私も又戦争の傷を心に負ったのかもしれない。 私たちの世代にも呼びかけたい。 父親たちを見直そう。父親たちの精神世界を想像してみよう。 語り合おうではないか。 若い人たち、我々の子供たち、孫たちにも戦争は兵士のみならずその家族をも。戦争が終わったその後も家族を通じて長い間影響を与え続けるのだと伝えたい。 この指にとまってほしい! 

2018年1月17日  黒井秋夫。

        










●映画『終の住処を奪われて 福島原発被害東京訴訟』 2017年/37分
あれから6年、原発事故は未だ収束していない。福島県外の避難者は8万人を超え、
その多くが生活の不安を抱えている。だが、国・福島県は避難住宅の無償提供を打ち
切るなど、復興の名のもとに避難者を切り捨てる姿勢だ。そんななか、国と東京電力
の責任を追求し損害賠償を求める、福島原発被害東京訴訟が進行中だ。原告団長・
鴨下祐也さんの活動を軸に、事故被害を科学的に検証、避難者たちの闘いを追った。

日本は過去を反省すべし!!

            

        
            












      






11月17日、ジュネーブの国連本部におけるパレスチナ国連大使のスピーチ





【文鮮明】皇室と統一教会の関係|三笠宮と教祖の記念写真【皇族】


地球環境を破壊してきた最大の原因:戦争、核実験、原発。
これからの世界が真っ先に取り組まなければならないこと(SDGs)は、
1、核廃絶(核実験後の除染、核弾頭の処理、原発全廃、廃炉作業、核のゴミの処理)
2、戦争の後始末(地雷除去、化学兵器の処理、被害者の治療、PTSDの治療)
3、武器の廃棄(基地撤去、軍備全廃、環境整備)
※これらを実施するためには、国連改革が必要だ!!【紛争は話し合いで解決する!!、
五大国廃止(拒否権行使撤廃)等】

世界は、放射能の影響を無視し続けている!! 戦争反対!!

1945年から約半世紀の間に2379回(その内大気圏内は502回)の核実験が各国で行われた。そのエネルギーはTNT換算で530メガトン(大気圏内は440メガトン)でこれは広島へ投下されたリトルボーイ(TNT換算で15 kt)の3万5千発以上に相当する。

アメリカだけではない!!世界は核実験・原爆・原発事故により放射能で汚染され、地球は破壊された。多くの人が核被害で苦しみ、温暖化は進んでいる!!

世界に拡がる放射能汚染は、核抑止論・軍事機密のために、隠蔽され、矮小化されている!!

第9回「戦争の加害展」(横浜)


昭和天皇の戦争責任を問う!!














広島・長崎・ビキニ・福島と4度被ばくした日本はいつまで、危険な原発をやるつもりなのだ!! 核兵器廃絶!!脱原発!!医学者も声を上げよ!! いつ大地震が起きるかわかりゃしない!!

 3月20日に飯田市の飯田市平和祈念館に寄りました。下の写真のパネルは市教委が昨年9月に新たに作成したパネル。もう少し、詳しいパネルがほしい!!なんで日本は医学者が中心となって細菌兵器の開発に突き進んだのか?
                 飯田平和祈念館展示

検討委員会のある方のご意見 
・9月1日に新たに展示された731部隊のパネルは一歩前進ではあるが、下に展示されている医療器具や本との関連が説明されていません。どうしても731部隊の証言が必要です。 
昭和天皇が裁可したこの巨大施設で、細菌兵器の開発のため、人体実験が繰り返され、細菌兵器を製造し、中国各地で細菌戦が行われた!!(中国・平房)
改めて、昭和天皇・皇族・医学者の戦争責任を問う!!
ニュルンベルグでは、アメリカは医師裁判などを行い、医師裁判では23人の被告人が裁かれ、うち7名が絞首刑となった。

               市教委が展示したパネル



・山田先生の講演を聞いた人の感想
化学兵器や生物兵器は天皇の戦争責任にどう関係したでしょうか?小泉親彦や橋田邦彦の自死、あるいは帝銀事件が東京裁判で天皇の責任が問題になりそうな時に起きているのが気になっています。
・山田朗先生の回答
昭和天皇が化学戦・生物戦について認識していたことは、大本営からの命令(大陸指)の発令や、731部隊の関係者と接触した三笠宮からの報告で動かしがたいものだと思われます。ご指摘のように、敗戦から1947・48年の間にどのような隠蔽工作が行われたのか、これはまだほとんど解明されておりませんので、しっかり取り組んでいこうと考えております。ご指摘、ありがとうございました。

 会場には、100名を超える人々が参加して、山田さんの講演を聞き、又意見交換もしました。
              三笠宮と731部隊員の記念写真
三笠宮は回顧録の中で、「多数の中国人捕虜を貨車やトラックに積んで満州の広野に連行し毒ガスの生体実験をしている映画」を見たのを憶えている、としている。彼は次の様にも述べている。
「その実験に参加したある高級軍医は、かつて満州事変を調査するために国際連盟から派遣されたリットン卿の一行に、コレラ菌を付けた果物を出したが成功しなかった」、と語っていました。
(『死の工場』シェルダン・H・ハリス著 柏書房 p227)
※三笠宮は紀元節復活に反対(ウィキペディアより)
1950年代後半から「紀元節」(神武天皇即位紀元(皇紀)に基づき、三笠宮自身の父系祖先と伝承される初代天皇・神武天皇が即位したとされる西暦紀元前660年2月11日を「日本建国の日」とするもの)の復活への動きが具体的なものになってくると、考古学者及び歴史学者としての立場から「神武天皇の即位は神話であり史実ではない」として、「『神話』と『史実』は切り離して研究されるべき」と強く批判し、皇族の身分でありながらも積極的に「紀元節復活反対」の論陣を張った。編著『日本のあけぼの』は、このときに刊行されたものである。

竹田宮と731部隊
竹田宮は、他にもっと直接的なつながりを、細菌兵器施設との間に持っていた。彼は関東軍司令部によって設置された、731部隊と100部隊の事業の監督をするための特別委員会の幕僚メンバーだった。彼の幕僚メンバーとしての最も重要な責務は、平房や他の支部施設を訪問する許可を与えるかどうかを決定することであった。関東軍に於ける医療行政官のチーフのように権力ある個人すら、平房(の施設)に立ち入る際には竹田宮・宮田(竹田宮は宮田武中佐と名乗っていた)が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れる時は、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。(『死の工場』シェルダン・H・ハリス著 柏書房 p228)




      


     


「はだしのゲン」巡り揺れる広島 教材から削除、販売は急増―原爆忌 












































「香川の子どもと教科書ネット」通信  

第68回会議報告より
 萩生田光一は、売ったパーテイー券の収入金の札束を、議員控え室の机の引き出しにバサーとつっこんで鍵をかけ、必要な時に、萩生田自身が開けて使っていたそうだ。
 我々市民は、大根1本買うにも、細かく消費税を計算されて徴収されている。その感性の落差に、萩生田光一自身もさることながら、このような政治家を応援し、投票する国民一人一人に、この実態を、しっかりと伝えていかねばいけない。















長周新聞

記者座談会 語れなかった東京大空襲の真実-首都圏制圧のための大虐殺 130回で25万人殺傷

米軍の皆殺し作戦 殺すに任せた支配機構

D 敗戦を迎えるにあたって、あのドサクサのなかで米軍上陸、単独占領に誰が荷担したのか。東京大空襲で無傷だった施設を見ただけでも歴然としている。戦後は「財閥解体」といったが、財閥はしっかりと温存された。戦争に国民を投げ込んだ天皇はじめ、官僚機構も丸ごと温存された。開戦時の商工大臣をしていた岸信介が、その後CIAのエージェントとして力を与えられたのが象徴的だが、政界、官僚世界などが叩きつぶされることもなく、対日占領の協力者としてせっせとアメリカに媚びて戦後も機能していった。メディアでも大本営の中枢にいた読売新聞の正力松太郎や朝日新聞の緒方竹虎などがCIAのエージェントとして活躍する始末だ。


※カーチス・ルメイ・・・焦土作戦は東京・大阪・名古屋などの大都市を焼き払った後は、富山市・郡山市などの地方の中小都市も対象となった。これらの空襲は日本国民を震え上が
らせ、日本側から「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と渾名された。

勲一等旭日大綬章の授与
1964年12月7日に日本に返還されたばかりの入間基地で、勲一等旭日大綬章を浦茂航空幕僚長から授与された。理由は日本の航空自衛隊育成に協力があったためである。12月4日の第1次佐藤内閣の閣議で決定された。叙勲は浦がルメイを航空自衛隊創立10周年式典に招待したことを発端とした防衛庁の調査・審査に基づく国際慣例による佐藤内閣の決定であることが明かされている。推薦は小泉純也防衛庁長官と椎名悦三郎外務大臣の連名で行われ、防衛庁から佐藤栄作首相・賞勲局へ叙勲が適当であるという説明があった。勲一等旭日章という種類の選定は大将という階級から慣例に基づいたものである。

授与への批判
ルメイが東京大空襲や原爆投下を行った部隊の指揮官だったことから授与に対して批判も大きく、現在でも「勲章は返還するべきである」と唱える者もいる。当時は日本社会党・原水爆禁止団体・被爆者などから国民感情として納得できないという声が上がった。

 

東京大空襲

死者数が10万人以上の1945年(昭和20年)3月10日の夜間空襲。この3月10日の空襲だけで、
罹災者は100万人を超え、死者は9万5千人を超えたといわれる。
なお、当時の新聞報道では「東京大焼殺」と呼称されていた。


重慶爆撃

日中戦争の最中、中国の国民党政権の臨時首都となっていた重慶市にたいして、日本軍は、無差別爆撃をくり返し、多くの人々を殺傷しました。(中国人民政治協商会議四川省重慶市委員会文史資料研究会編『重慶抗戦紀事』によると、爆撃は1938年2月~43年8月にかけて218回、被害は死傷者2万6千人、焼失家屋1万7千戸。ほかに41年6月5日、
防空壕で数千人から1万人以上が窒息死したといわれる惨劇がある)

日本は戦争の加害をきちんと伝えるべきだ!!
2024年2月20日初版発行:アテネ出版(3000円+税)第533回 反核座り込み行動 核も戦争もない平和な21世紀に!!

この映画では、元731部隊員(レントゲン班)の宮川正(東大教授)は協力している。
汚染水放出反対!!(海の生態系の破壊!!)
 戦後、日本は、GHQ(主にアメリカ)によって占領され、そのGHQは、その占領政策をスムーズに進めるため、東京裁判が始まる前に、天皇に「人間宣言」をさせ、開戦を裁可した昭和天皇を戦犯免責にし、象徴天皇制と憲法9条を盛り込んだ憲法草案を提示し、それを日米でアレンジした。1946年6月、枢密院で可決された憲法改正案は、第90回臨時帝国議会に提出され、貴族院・衆議院両院で修正が行われた後、同年10月7日可決。この改正案を10月29日に枢密院が可決したことを受けて、日本国憲法は同年11月3日に公布された。
 東京裁判では、日本軍の上層部で活躍した皇族や極悪非道な、細菌戦や毒ガス戦、無差別爆撃に関わった、731部隊員、毒ガス部隊員、登戸研究所員等も戦犯免責にし、アメリカはその情報を持ち帰り生物戦、化学戦の研究を進めた。
 そして、アメリカの行った非人道的な原爆投下、無差別爆撃等は東京裁判では、全く取り上げられなかった。免責の見返りに、一部の731部隊関係者はアメリカの核戦略に全面的に協力し、被爆の被害の矮小化を図った。その流れが、ビキニ、福島、原発政策へと続き、依然として原子力村、安保村が日本の原発・軍事問題を牛耳っている。 
 唯一の最悪の地上戦を経験した沖縄は、昭和天皇によって、見捨てられ、戦後、アメリカの占領下となり、日本に復帰した現在も、米軍基地問題で大きく揺れている。 
 また、日本は、戦時中、百万人を超す朝鮮人を日本国内に強制的に連行し、苛酷な条件のもとに強制労働させたが、戦後は日本人ではないとして、戦後補償を受けられずに、非常に困難な生活を強いられた。 
 だが、軍事裁判では、日本軍兵士として、BC級戦犯となり、厳しく裁かれた。 
   靖国神社は、A級戦犯であった、東条、広田、板垣、松井等を合祀し、あの戦争を賛美し、反省をしていない。 
  日本は戦後、軍人や軍属、その遺族らに総額60兆円超の年金や恩給をいまも支払い続けている。戦犯の遺族にも支払っているが戦後、外国籍になった日本軍兵士には支払っていないということには驚く!!
 一方、天皇が、宣戦布告した戦争で、国は戦争被害者に損害を国民は同じように堪え忍ぶべきだという受忍論を押し付け、空襲で家や財産、親や子どもを奪われた人たちへの補償は全くしていないし、公的資金を投じた追悼施設さえない(東京大空襲等)。
  日本と中国では、戦後毒ガスによる被害者が多数出ているが、大久野島で毒ガスの製造に関わった被害者だけは、優遇されているがその他の被害者にはわずかの補償か、全く補償がない。
 アジアの国々に対して日本は、戦争責任を認めて、率直に謝罪することが出来ていない。 平和博物館では、展示が日本の空襲や戦時中の暮らし向きだけが展示され、加害の展示は殆どないのが現状だ。
  過去の侵略の事実を無かったことにしようとする日本政府の姿勢に疑問を強く感じる。
  戦争による、残虐事件の証拠隠滅が、戦時中、戦後すぐに行われ、その解明は、十分ではない。1つの絶対的な権力が形を変えて残ることは、その解明を妨げている。
 情報公開をオープンにし、実態解明ができる社会にしないと真実がわからない。
 最近の裁判所で起こっている証拠隠滅にも戦前の体質を垣間見る!!

靖国神社を廃止し、国立の戦没者追悼施設の建設を!!


東京裁判での東条の証言
(東条)「日本国の臣民が陛下の御意志に反してかれこれすることはありえぬことであります。いわんや日本の高官においておや。」
この発言に最も慌てたのがアメリカの首席検察官キーナンだった。
東条の言葉は、解釈次第では戦争開始の決定は天皇の意志によるものだった、ということになる。
アメリカ政府とGHQは、占領政策を円滑に進める上で、天皇は不可欠な存在と考え、天皇不訴追の考えを固めていた。
731部隊罪証陳列館見学に並ぶ長蛇の列(中国・ハルビン)

長生炭鉱(山口県宇部市)「ヒロシマ通信」から 山口宇部・長生炭鉱の「水非常」は、事故で亡くなった183 名のうちの136 名が朝鮮人でした。2月3日におこなわれた現地での追悼の集いは、さまざまな問いかけを私たちに突きつけてきます。・・・終わり近く9分ごろのところに金平記者が長生炭鉱のピーヤの見える海岸でインタビューしているシーンも出てきます。たいへんに貴重な28分ほどの映像、まだ観ていない方、ぜひ視聴をオススメします! https://www.youtube.com/watch?v=oT781LkmlmY&t=35s


 敵基地攻撃能力などいらない!!自衛隊を災害救助隊にすべし!! 


    
 日本の中国侵略、原発事故を問う!!
             


1月19日、「花地蔵物語」の完成披露演奏会が、東京の武蔵小金井の宮地楽器大ホールであった。会場は、満席で、大成功でした。 


珠洲原発があったら大惨事であった!!原発をなくそう!!
能登半島地震の写真や図説

未知の断層はまだまだあるのではないか?? 
同時に、原発事故が起きていたら?? 国策原発推進反対!! 

原発活用の国策見直しを!!
 ビキニ被災から70年!! 
地球を破壊した戦争・核実験・原発 世界に拡がる放射能汚染!! 
核兵器禁止条約批准せよ!! 
反原発!! 温暖化の一番の原因は2000回以上行われた核実験にあるのではないか?

あれだけの戦争をし、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマで4度の被ばくの体験した日本から、核廃絶・反原発・反戦をアピールしよう!! 


ビキニ被災から70年!!核廃絶!!


2018/10/6 17:49
 原爆マグロの行方は不明のままだ。平成8年、都営地下鉄大江戸線の建設工事を受けて、都はマグロが埋められたとされる正門付近を発掘したが、骨などの痕跡は見つからなかった。周辺の放射線量に異常はなかったという。
 「ほかに埋めた場所がある」「すでに敷地からは無くなっている」。関係者の間でもさまざまな意見が飛び交っている。
 跡地利用に向けて、閉場後間もなく始まる解体工事では、建物に使われたアスベストを除去する必要がある。こちらも歴史を重ねたゆえの「負の遺産」だ。都によると、アスベストが使われた場内の施設は55棟。周辺の飲食店や住民からは飛散などの懸念も出ているが、専門業者に処理工事を発注して万全を期している。
 業者は飛散防止剤を使用しながらアスベストを除去。粉塵(ふんじん)計を使い、数値に問題がないか常時監視を行う。また、騒音対策として振動の少ない重機を使うとしている。

2023「731・原爆・ビキニ・フクシマ」展

原子力村解体!!安保村解体!
           

                            
アンケートから 
12月16日(土)
5、高校生の原爆の絵・・・今年も有楽町でやり、少し出資して広島サミットでやり、来場者に訴えたみたいで。ここは去年も開催したみたいで、やってきました。いろいろな展示があって良かった。
(60代以上、小平)


    
●三多摩平和交流会の感想 
10、「無限の瞳」の映画とても感動しました。成城(高校)学園にある平和の像は見学に行ったことがありましたが、原水爆禁止運動の始まる前から高校生たちであった若者たちの運動があったことを初めて知りました。古い映画でも中身は新鮮。この映像をもっともっと広げて行くことができたらと思います。機会があったら映像を借りて上映会を実施したいです。又、大人たちがなかなか無関心のままいる中で高校生平和ゼミナールの若者たちが全国で頑張っている。本当に力強く思います。陰ながら応援していきたいと思っています。
(ビデオに〇、チラシ、70代以上)




第5章 平頂山事件の解決に向けた日中市民の取り組み 
 
2006年5月16日の最高裁判所の決定で裁判は終わった。しかし、日中の市民は、2006年6月5日の共同声明の精神に基づき、平頂山事件の被害者及び遺族が掲げる平頂山事件の解決のために、現在まで地道で粘り強い活動を続けている。以下、その活動のいくつかを紹介する。 
 
3 「『撫順』加害と再生の地から ~現代と未来を考えるシポジウム」(2008年9月13日 東京大学弥生行動) 

パネルディスカッション ―撫順・加害と再生の地から現代と未来を考える パネリスト 傅波(中国撫順市社会科学院院長)伊藤真(伊藤塾塾長 弁護士) 高橋哲郎(元日本軍兵士 元中国帰還者連絡会)井上久士(駿河台大学教授 歴史学者)司会  川上詩朗(平頂山事件弁護団)通訳    張 剣波 ・ 藤原知秋 

井上久士さん
駿河大学法学部教授。平頂山事件代表。
中国人戦争被害者の要求を支える会運営委員長。
日本における平頂山事件研究の第1人者。

平頂山事件が起きた時期のことを振り返ると、それは1932年、昭和7年、ちょうど1 年前に満州事変9月18日が起きた時期でした。9月18日は日本の侵略戦争が起こされた日として中国では大事にされていました。まず満州事変がなぜ起こされたかです。あえて簡単に説明しようとすると次のように考えられます。 



一昨年(2022年)4月2日に開かれた日本医学会記念事業では、「過去の過ちに学ぶ」で、731部隊のことが取り上げられた。


731部隊で非人道的な人体実験があったことを述べている!!
(以下の動画、5分20秒過ぎ)

医療倫理・研究倫理の深化




●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述
(2023年9月12日東京地裁) 
令和3年(行ウ)第594号 
原告増本美保外11名 被告
全国健康保険協会 

 意見陳述書              
2023年(令和5年) 9月12日

 東京地方裁判所 民事第51部lA係御中                       
原告ら訴訟復代理人 弁護士 内藤雅義 

第 1   ビキニ被ばく船員保険訴訟に至る経過
しかし、高知の高校生らの聞き取りによるビキニ被ばく船員の存在の表面化、第五福竜丸船員への船員保険の再適用、マスコミ等を含む情報公開等を経て、原告らの船員保険申請となりました。
不認定等となったことから、取消訴訟が高知地裁に提訴されましたが、管轄の関係で現在東京地裁に移送係属しています。












被爆地選出の首相が、なぜ放射能の恐ろしさを語らない?? 再生可能エネルギーの積極的活用を!!

福島原発事故の写真


世界史上最悪(レベル7)の原発事故福島第1原発 原発推進、汚染水放出、アメリカと日本の関係?? 日本の医学界も、原発推進、汚染水放出等の問題に、なぜ沈黙する。グリーンピースからのメールの一部より 

汚染水放出に反対、再生可能エネルギーへの早期転換を求めて 

8月22日、日本政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を気象や海象条件などに支障がなければ、9月24日にも開始することを発表しました。 グリーンピース・ジャパンは、 2023年8月17日、汚染水の海洋放出に反対する署名36,334筆を経済産業省に、原子力発電所に反対する署名18,642筆を内閣府に提出しました。  「放射能汚染水を海洋放出しないで」署名を経済産業省の担当者に提出しました。 日本政府および東京電力は、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切って、放射性物質を含むALPS処理汚染水を海に放出する決断に踏み切りました。あらゆる問題を山積みにしたまま、数日のうちにも海洋放出が開始するかもしれないこの状況に、憤りを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 グリーンピースは8月17日、54,976筆の署名を、国際環境NGO FoE Japanなどが主催する政府・東電との討論会の場などで政府に提出しました。また8月18日には、市民団体「これ以上海を汚すな!市民会議」が、首相官邸前にて行った汚染水の海洋放出に反対する要請行動に参加しました。  

8月18日の「これ以上海を汚すな!市民会議」主催の抗議集会  

 放射性廃棄物の海洋放出は、福島第一原発の廃炉計画の失敗を明らかにしています。いったん海に流された放射性物質は決して回収できません。一方で、汚染水の発生を止める有効な手段はとられていないままです。放射性廃棄物を意図的に放出し、海を汚染するという選択は、日本の数十年にわたる原発政策が招いたものです。 

 署名提出、討論会でわかったこと 

 グリーンピースが政府に署名を提出した2023年8月17日、市民と政府および東京電力との討論会がありました(国際環境NGO FoE Japan主催)。経産省、原子力規制庁、東京電力から10名以上が出席し、市民側は放出に反対する福島県民、オンライン参加者も含め多くの参加がありました。 
 2015年、政府・東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、他核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で約束しています。討論会で「この約束は守られるのか」と問われた際には、はっきりと「守る」と回答していました。それにもかかわらず、海洋放出を推し進めようとする政府の不誠実な姿勢は、到底受け入れられるものではありません。 
 また、討論会では、グリーンピースはじめ、多くの研究者らが提案してきた陸上に保管する代替案について、ほとんど議論されていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。東電は「モルタル固化処分案」については「ALPS小委員会においても検討が行われている」と回答しましたが、検討されたのは地下に埋設する別の方法についてであり、さらにそれも2行書いてあるだけで、会議資料にも議論の記録はありません。 処理費用と期間も大幅に膨れ上がっています。様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17〜34億円とされていましたが、現在の試算では1200億円となり、処理にかかる期間も52〜88ヶ月程度と書かれていましたが、現在は少なくとも30年以上と言われています。 

 海を汚染しない選択を求めます 

 福島第一原発の廃炉作業を進めるために「ALPS処理汚染水」の海洋放出は必要ありません。抜本的な解決策について、グリーンピースは元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏に委託し、2021年に具体的な提案を含むレポートを公表しています。 
 欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた処理汚染水を、現行のタンクより堅牢な大型タンクに移し、さらに高度な除去技術を開発することが、現段階では最善の解決策であるとグリーンピースは考えます。 



2023年の「戦争の加害展」の感想 

◆8月27日(日)

15、私は大学で近現代史を専攻し、今は社会民主党の事務局で働かせていただいています。

 日本政府はこれらの加害の歴史を隠蔽し、教育からも消し去ろうとしています。というのは岸田政権を見る限り、軍国主義に戻り、「新たな戦前」にしようとしているとしか思えません。現代を生きる我々は、戦争をしらない世代です。加害の歴史を消し去ることで、現代人の戦争に対する意識、考えを変えさせています。私は日本が戦争に前向きなことがとても恐ろしく、また憂いています。そして、私の考えとしては、現代人が昔の罪を被る必要はないと思いますが、罪を知り、認め、反省、そして中韓に歩み寄って友好を築くことが、日本のすることと思います。

 これからもこの展示会を続けて下さい。

(20代、東京江戸川区、チラシ・社会新報)



長野県飯田市で起こっている731問題



飯田市の資料収集委員の方々が作られたパネル(展示されていない)
こんな大事なパネルが展示されていないとは!!
     

日本が中国に棄ててきた毒ガス問題
中国に戦後日本軍が遺棄した毒ガス被害に苦しむ人がいる(日本政府は補償していない)が、日本にも毒ガス工場で働いた人、毒ガス工場解体時に被害にあった人がいるが、その人たちへの補償はどうなっているのだろうか?


 以下は、毒ガス研究者の田中浩朗さんの『日本軍の毒ガス戦の歴史』による。
「1952年に大久野島毒瓦斯傷害者互助会が結成され、国に毒ガス傷害者の援護が求められた。そして、1954年の大蔵省通達「ガス障害者救済のための特別措置要綱」によって忠海製造所の旧従業員(旧陸軍共済組合の組合員)に対する援護(医療費や各種手当の支給など)の道が開かれた。その後、徐々に援護の対象が拡大され、現在では旧東京第二陸軍造兵廠忠海製造所、旧広島陸軍兵器補給廠忠海分廠、旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、旧相模海軍工廠の旧従業員(財務省所管)および元動員学徒等(厚生労働省所管)に対する接護制度が存在する。最後の援護対象となった旧相模海軍工廠の旧従業員らが援護されるようなったのは、戦後半世紀以上が経過した1999年のことであった。」
忘れられた毒ガス被害者(相模海軍工廠)
毒ガス工場46年目の証言(東京第二陸軍造兵廠 曽根製造所跡)
毒ガス工場解体(大久野島の毒ガス工場解体)

化学兵器禁止条約が発効(1997年4月29日)されて10年過ぎても20年過ぎても(原則10年以内に廃棄)、中国に遺棄した日本軍の毒ガスは廃棄できないでいる。(廃棄完了は2027年の予定)分解できない砒素はドイツの地下に貯蔵?
 毒ガスの処理事業は、内閣府は、下記の資料では2022年に終了することになっていたが、終わらす、2027年には完了するとしているが、本当に終わるのであろうか??


 先の大戦で、旧日本陸・海軍は化学兵器(毒ガス兵器)を製造・使用した事実を隠すため、 敗戦時、日中両国内でそれらを地中に埋めたり、川や海に投棄しました。戦後もこれらの遺棄化学兵器による被害が後を絶ちません。 
 日本は1995年に化学兵器禁止条約に批准し、1999年以降、内閣府主導で、それらの化学兵器を中国で処理していますが、処理してもなお化学兵器に含まれていた有毒物質のヒ素が残ってしまいます。内閣府はこのヒ素を含んだ有害廃棄物の最終処分をドイツで行うことを検討していることが判明し、その検討経緯を知るために、2019年9月に行政文書開示請求をしました。しかし、「公開」された6861頁のほとんどが黒塗りで肝心の経緯が分からなかったため、審査請求も行いましたが、2022年5月19日、「ほとんどの文書の不開示は妥当である」
という趣旨の内閣府の裁決がありました。
 そこで、議論の過程を明らかにするために、12人の弁護士の協力のもと、2022年11月18日に提訴しました。


    
    

 \次回弁論傍聴のお願い/

2024年7月18日(木)16:00〜
東京地裁703号法廷
閉廷後、待合室にて弁護団が簡単に進行状況について報告します。

先日もお伝えしましたが、国は、裁判所指定の整理表についてて、全体の6分の1ほどの文書について不起立理由の整理をしてきました(予定より遅れています)。
 弁護団では、担当箇所を振り分けて原決定による開示文書と今回出てきた文書を照らし合わせながら、開示された箇所と不開示理由の妥当性を分析検討しています。
 次々回には、整理表に基づいてそれぞれの不開示箇所について、反論を行う予定です。


\次回弁論傍聴の注目ポイント/
先日、「原決定による開示文書には、黒塗りにされているが、不開示理由が添えられていない箇所(=不開示理由がないのだから本来は公開されるべき箇所)などもあり、この件については別途提起する予定」とお伝えしましたが、6月17日に不開示決定がないまま開示されなかったことによって原告の文書開示を受ける権利が侵害されたことに対する損害賠償請求を追加しました。
 今回、請求に対する答弁と請求原因事実に対する認否が出される予定です。
 
次回の弁論では、国が行政文書情報解放の開示原則をおろそかにした対応についてどのような言い訳をしてくるのかが注目です。

\ご支援よろしくお願いします/
【口座記号番号】00120-2-732043 
【口座名称】稲垣美穂子(イナガキミホコ) 
  
他行からのお振込み頂く場合: 
【店名(店番)】019【預金種類】当座【口座番号】0732043 
  
▼頂いたご寄附の使途▼ 
・訴訟に必要な事務費用(印紙、郵券、印刷費・参考文献購入費、会議費など) 
・専門家の意見書執筆費用 
・弁護団交通費用 
・弁護士費用


 



リーフレット
       
プレ企画 映画「隠された爪痕」「払い下げられた朝鮮人」の感想 
8、朝鮮人を虐殺をしたのは日本人の恥。虐殺したのが、第一の殺人。これを隠蔽した当時の政府、軍、警察の行為は第2の殺人。現在、小池だけでなく、政府が虐殺を認めないのは、第3の殺人。今の政府の発言・対応を座視している一般の日本人の罪も重い。流言により、殺害した自警団、一般日本人の心理と通底しているのではないか?


「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)
                             1995年8月15日

 平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。


南京大虐殺 
 
南京大虐殺(マギーフィルム) パネー号撃沈
     

 
 重慶爆撃               
原爆投下や東京大空襲ばかり取り上げて、 日本のテレビや教科書が重慶爆撃を取り上げないのは問題だと思います。 (視聴者のコメント)




 原爆    


広島に原爆投下された理由は?
原爆に関するよくある質問
原爆とSDGs
広島と長崎に投下された原爆は、両市あわせて21万人以上の人の命を奪いました。しかも、生き残った人々も原爆による健康被害である原爆症によって苦しんでいます。SDGsと原爆のかかわりについて考えてみましょう。
目標16「平和と公正をすべての人に」との関わり
SDGs目標16は、戦争や紛争などの暴力や暴力による死を減らすことを目指しています。
【SDGs目標16の概要】
SDGs16 目標16 平和と公正をすべての人に
出典:スペースシップアース*18)





原爆が使用されたのはなぜ?



日航123便の怪(1985年8月12日)


     

●東京帝国大学伝染病研究所
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
 ●東京帝国大学伝染病研究所『実験医学雑報』
・東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか?
・1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか?
・満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか??
・東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか??
・伝研で毒ガスの講演?毒ガスへの対処法も考えることになるのか??
・小島三郎の渡満では、満洲衛生技術廠や大連衛生研究所にもいったのだろうか?
・1933年頃から細菌兵器開発の一環として、「満洲」の背蔭河では人体実験が行なわれているが、そこでも赤痢菌の研究が行なわれていたのだろうか?35年の川崎市の爆発赤痢は、人為的に行なわれたものなのか?それとも自然流行なのか?
・1936年5月に浜松一中で大福餅事件、37年9月に大牟田で爆発赤痢事件が起きているが、これなども細菌兵器・研究の一環として軍医学校や伝研の関与による仕掛けられたものか、自然に発生したものか究明する必要がある。
・1936年5月と37年9月の両事件に、小島三郎が出張しているが、果たして何をやったのであるか??
・河本禎助も毒ガスの研究をしていた。
・1938年6月1日の伝染病研究所で石井の厚意によって上映された映画には、731部隊の生体解剖でも映っていたのでであろうか? 精神的緊張裡とは、何のことだろうか?
 ・実験医学雑報20巻 第7号(1936年) 本所職制改正 この度本所では職制を次の如くに改正し7月より実施することとなった。 *特別研究室とは何だ??
・中込亘は、731部隊で細菌に感染して死んだのだろうか?

雑報6号(23巻、1939年)
伝染病研究所創立41周年記念日に当り医学界を展望して所感を述ぶ
                     宮川米次

梅毒に関する硏究
梅毒に関する硏究は種々の方面より遂行せられているが、特に注目すべき2個のノ硏究所見を報告したい。それはPallidum の保存と、異株に関する硏究とがそれである。昨年記念日に報告した実験的遺伝梅毒に関する高木教授の硏究はその後も遂行せられているが、この種の所見は他よりは報告せられていない樣に思われる。
Preponema pallidum & pertenue の保存。この株を保存するには、通常動物に接種する方法が、比較的確実とせられ、培養したものによっての接種は却々に成功しなかったのであるが、高木敎授は本邦株によってこれに成功せられたのは、一阼年のことであった。又培養株は低温に保っておいても、間もなく死滅し、その威力を失うことが、非常なる欠点であったのであった。然るに昨年ニューヨークの Turneは組織を思い切って低温に保つことによって、その威力の衰えないことを見出した。



●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より) 吉田裕監修  
2001年ピュリッツァー賞受賞 
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。

好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!
 戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!   

第3部   陛下の戦争
1931(昭和6)年―1945 (昭和20)年  
 
第7章 満州事変

これは初期の実例であるが、間もなく通常のやり方となっていった。つまり、相反する行動を組み合わせることで解決の見込みのない内部対立を隠蔽し、実際、何の同意にも至ってないのに、一致を見たように当たりさわりなく、要するに盲目的に断定するようなやり方である。
興味深いことに、内閣が連盟脱退を決めたその同じ日に、牧野は日記に次のように記した。
連盟脱退問題は其意味を十分に玩味せず、只脱退に依り大に目的を達したる如く、脱退が恰も目的なるが如く思ひ込み、其目的達成に狂奔の言論界の現状、帝国人心の軽徴〔佻〕を示すものにして、前途の為め憂慮に堪へず。時日経過の後は必ず悟るところあるを信ず。


 
































































































































































































2024年7月17日水曜日

いま広島で起きていること









いま広島で起きていること
              日本ジャーナリスト会議(JCJ)広島支部 難波健治




みなさんにぜひ、関心を寄せていただきたいことがあります。
被爆地広島で起きていることについてです。 

いま、私たちが直面しているのは、今年の8 - 6平和記念式典が営まれる前後4時間にわたって、 広島平和記念公園の全域を入園規制しようとしていることです。 

この規制には、何の法的根拠もないことは、市当局が明言しています。 では、なぜ、そんな規制を広島市が打ち出したのか。そのことをお伝えしたいのです。 

本題に入る前に、恐縮ですが、ここ1〜2年の 間に、広島でどんなことが続いているか、少し説明させてください。 その流れを踏まえていただいた方が、いま広島で起きていることの「本質」をより理解していただけると思うからです。 

広島では昨年5月、先進国首脳会議(G7)が開かれました。 その初日(5月17日)、核抑止力を肯定する「広島ビジョン」なるものが発表され、内外から大きな批判が巻き起こったのは、みなさんご存知の通りです。 

このG7広島サミットの開催に相前後して、広島では「平和」に逆行するようなさまざまな出来事が、現在に至るまで続いているのです。 

まず昨年初頭に、広島市が作成する平和教育の副教材から、漫画家中沢啓治さんの『はだしのゲン』が削除されたことがわかりました。

続いて『はだしのゲン』だけでなく、第五福竜丸事件の記述も削除されていたことがわかりました。 

そして、これらの削除と入れ替えるようにして、「原爆を投下した米国を恨むのではなく、許すことが世界の平和につながる」と受け止められるような亡き被爆者(故人)の語りが、米国在住の娘さんを通して掲載され、紹介ました。 

それだけではありません。 サミット後の6月には、松井一実・広島市長が 東京にある在日米国大使館に出向いて、パールハーバー(真珠湾)と広島平和公園との「姉妹友好協定」を結んだのです。 

事実上、議会に諮ることも、市民に説明することもなく、突然の「友好」協定締結でした。

 市民による情報公開請求によって、この協定締結は、サミット直前に米国側から持ち込まれ、当初は、「サミット期間中に平和記念資料館(原爆資料館)で日米双方のトップクラスによって調印しよう」と要請したものでした。

「これはオバマ大統 領が広島を訪問(2016年5月)した時からの懸案(約束)である」と、協定締結は当然、と言わんばかりの姿勢でもありました。 米国軍有数の基地があるハールハーバーは、太平 洋戦争勃発の地でもあり、広島は米国に言わせると「その戦争を終結に至らせた」世界最初の戦争被爆地です。 

この動きも広島市民にとっては、寝耳に水の驚きをもって迎えられ、市民団体はさっそく真珠湾に 調査団を送り、「真珠湾にある米国立公園なるもの」の実態を調べました。 

「軍基地の中にある、まさに軍事施設。核兵器廃絶と世界平和の実現を願う広島平和公園との友好協定締結などありえない話だ」というのが、その結論です。 


そして、今年の8・6平和記念式典です。 広島市は、ロシアとベラルーシを招待しない (2022年から続いている)一方で、ガザを軍事侵攻して住民の大虐殺を繰り返しているイスラエルには、式典の招待状を送りました。 

イスラエルの代表(駐日大使?)は式典に参列する、と伝えられています。 

その式典が開催される時間帯(8時〜同50分ごろ)の前後、午前5時から9時までの4時間はそれまでに公園内にいた人たちに公園内への退去を求めたうえで、「プラカード•ビラ•のぼり•横断 幕等の持ち込み禁止」「ゼッケン•たすき•はちま き等の着用禁止」などを含む規制を実施し、公園出入口 6力所で手荷物検査を実施。

これら禁止措置 に従わない場合は、公園外への退去を命令することがある」というのです。 詳しくは、紹介できませんが、今年のこの規制の 実施の背後には、昨年の8 • 6当日の朝に起きた、原爆ドーム前での「衝突事件」なるものを理由にした警察当局との連携があるものと考えられます。 

結果、8月6日8時15分に、被爆地のシンボル 原爆ドームを含む平和公園からの、市民たちによる「NO WAR」「NO NUKES」の叫びをいっさい 封じようとしているのです。 


私たちJCJ広島支部は、この7月21日、広島市による「表現の自由」の抑圧(法的根拠すらない公園の利用規制)の実情を広く市民に知ってもらうための集会を開きます。 

この集いには、メインゲストとして北海道放送報道部デスクの山崎裕侍さんに広島まで来ていただ き、5年前に起きた「ヤジと民主主義」事件が明らかにしたものについて語っていただきます。

オンライン参加も可能です。 全国からも多くの方々が、「いま広島市で起きていること」に関心をお寄せくださるよう、心からお願いする次第です。よろしくお願いします。 


<追伸> 
さらに詳しくは、こちらをご覧くださるよう、お願いします。 
日本ジャーナリスト会議(JCJ)の機関誌 『ジャーナリスト』に寄稿しました。
8 • 6平和記念式の規制強化問題をJCJ機関紙で特集I広島ジャーナリスト通信(note.com) 私たちJCJ広島支部は、昨年5月の広島サミッ卜における、宮島への「全島入島規制」が繰り返さ れようとしている、という問題意識を持っていま す。

このときの記事も、note「広島ジャーナリスト 通信」に載っています。 https://note.com/jcj hiroshima/n/nd9d22f257f7f

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