●昭和天皇と731部隊（細菌戦、毒ガス戦、核開発）
日本政府は、証拠(井本日誌、731返還史料、防疫研究報告Ⅰ部等）をことごとく隠蔽し、731部隊での人体実験、また中国各地で行った細菌戦を闇に葬っている！！それだけではない、毒ガスのデータ、原爆開発のデータもアメリカに引き渡し、戦後はアメリカと共同で、極秘裏にCBR兵器の開発を進めている。国民にはその事実を隠蔽し続けている！！核兵器開発の為、原発を手放せないのではないか！！原発と自衛隊との関係はどうなっているのだろうか？〔C(化学兵器＝毒ガス）、B（生物兵器）、R（放射能兵器）〕
日本の史料が公開されれば細菌戦の全貌が解明される！！
「日本軍の細菌戦による被害者は9085人」、中国の研究チームが発表―中国メディア
井本日誌（井本日誌は業務日誌であって、私文書ではないはずだが。）も最初公開していたが、いろいろと報道されると、私文書だとか、御遺族の意思だとかを口実に、今は厳重に保管し非公開にしている。史実を明らかにしようとする意思は国には全くなく、隠蔽に走っている。731部隊の人体実験・細菌戦に関しては、政府は“知らぬ、存ぜぬ”を繰り返すばかり。（一部の教科書には載っている）
※井本熊男
・1935年（昭和10年）12月：大本営参謀本部作戦課に配属され、以降、一貫して、細菌戦に関して731部隊等の細菌戦部隊と陸軍中央側で連絡をとる担当となる
・1939年（昭和14年）：支那派遣軍総参謀(作戦主任参謀）
寧波（ニンポー）細菌戦
地底からの叫び声が聞こえませんか？？（「八紘一宇」のスローガンのもと行われた残虐行為！！）
731勿忘
731遺跡は日本軍国主義が細菌戦を行ったことの証しであり、
また、日本軍国主義がその犯罪行為の証拠を隠滅しようとしたことの証しでもある。
ー金成民（侵華日軍第731部隊罪証陳列館館長）
侵華日軍第731部隊本部遺跡CG復元映像
常徳細菌戦
闇に消された虐殺～７３１部隊・細菌戦の真実（テレビ朝日「ザ・スクープ」、1997年8月放送）
細菌戦裁判（1997年～2007年）
終戦50周年731部隊
細菌戦被害の人々
（毒ガス戦）
原爆被害の重い苦しみを負いながら、学徒動員で毒ガス製造に関わった体験から自らの加害責任を語り伝える女性がいる。「戦争で受けた苦しみを知るからこそ、加害者としての責任も語り継がなければならない」。８月１５日は終戦記念日。【高田房二郎】
＜終戦記念日＞ヒロシマの加害語る 学徒動員され毒ガス製造
日本鬼子のおきみやげ（毒ガス）
暴かれる毒ガス戦の真実
（毒ガス戦）
さらに昭和天皇は毒ガスの使用について直接的な責任がある。毒ガス兵器は多くの中国やモンゴルの戦闘員・非戦闘員を死に至らしめた。「日華事変」が全面戦争となる前、すでに天皇は化学兵器の要員と装備を中国に送ることを裁可していた。ベルサイユ条約第171条ならびに、第1次世界大戦後、日本が調印した国際的な協定は、催涙ガスを含め毒ガスの使用を禁止していた。しかし、軍事技術の面で劣った敵に対してはこの禁止を守らなくても問題はないと陸軍は考えていた。昭和天皇も明らかに同じ考えであった。天皇が化学兵器使用を最初に許可したのは、1937年7月28日のことであり、それは閑院宮参謀総長により発令された。北京－通州地区の掃討について、「適時催涙筒を使用することを得」と書かれていた命令である。天皇の2度目の命令は、1937年9月11日に出され、このときも閑院宮参謀総長により発令された。いくつかの特別な化学兵器部隊を上海に配備することを許可したものである。当初は実験的で、非常に小さな規模でこれらの命令が許可されたが、1938年の春・夏になると、中国、モンゴルの主要な戦闘地域で大規模に毒ガスが使用されることとなった。 （ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
（細菌戦）
昭和天皇はまた、1940年中国で最初の細菌兵器の実験的な使用を許可した。現存する文書史料で、昭和天皇を細菌兵器と直接、結びつけるものはない。しかし、科学者の側面を持ち几帳面で、よく分からないことには質問し事前に吟味することなく御璽（ぎょじ）を押すことは拒絶する性格から見て昭和天皇は、おそらく自らが裁可した命令の意味を理解していただろう。細菌戦を担当した関東軍731部隊に参謀総長が発令した大本営の指令の詳細は、原則として天皇も見ていた。そして、このような指令、すなわち「大陸指」の根拠となった「大陸命」に天皇は常に目を通していた。中国での細菌兵器の使用は1942年まで続いたが、日本がこの細菌戦化学戦に依存したことは、第2次世界大戦が終了すると、アメリカにとって、にわかに重大な意味を持つこととなった。まず、トルーマン政権は大規模な細菌戦・化学戦の計画に予算を支出したが、それは日本の細菌・化学研究の発見と技術に基づいていた。次いで、それはベトナム戦争でアメリカが大量の化学兵器を使用することへとつながった。 （ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
天皇は知っていた！！
澤田茂司令官は細菌戦に反対だった！！
『「澤田日誌」からみた浙贛（せっかん）作戦における日本軍の細菌戦』
松野誠也（明治大学大学院）【当時】より
・・・・・・（略）
澤田日誌には6月25日に再び関連する記述が登場します。
これは非常に重要な内容でありまして、支那派遣軍の反対意見が参謀本部によって握り潰されるということが記されています。内容は次の通りです。
石井部隊の使用総軍〔支那派遣軍〕よりも反対意見を開陳せしも大本営の容る処とならす大陸命〔大陸指の誤りか〕を拝したりと。命令ならは致方なきも作戦ハ密なるを要す。若き作戦課の人達を抑へる□に総長〔参謀総長・杉山元大将〕の力なからさるへからす。遺憾なり。ペスト防疫の為 一部家屋ハ焼却の命令を出す。
これを見ますと、陸軍中央と現地軍が一致して細菌戦に賛成していたのではなく、現地軍は反対していたが、大本営から指示なり命令がきて、それに従わざるえなくなったという構図が描けるわけです。しかも、トツプに立っている参謀総長は、幕僚たちがいろいろ意見を突き上げてくることを「抑へる」ことができない。それは非常に遺憾なことであると書いているのも非常に注目されます。澤田将軍は参謀次長を務めた経験があるので、参謀本部の下僚を「抑へる」ことの重要性と難しさをよく知っていたのでしょう。
次に澤田日誌に細菌戦関係の記事が出てくるのが7月11日です。石井四郎が戦線の第13軍司令部にやってきたという記述が出てきます。
石井少将連絡の為来着す。其の報告を聞きても余り効果を期待し得ざるが如し。効果なく弊害多き本作戦を何故強行せんとするや諒解に苦しむ。堂々王者の戦をなせば可なり。
何故こんな手段を執るや予には不可解なり。何れとも既に命令を受けたる以上実施せさるへからす。
仍（よ）つて次の三点に就て特に注意せしむ。／1、秘密の絶対保持／2、□□の予防／3、飛行場に攻撃を向くる事。
石井四郎の報告を聞いても、細菌戦の「効果」に対する疑問と「弊害」に対する認識は変わらず、命令だから嫌々ながらもやらざるを得ないという、澤田中将の参謀本部にたいする不満がよく伝わる一文です。あげくの果てに「何故こんな手段を執るや予には不可解なり」とまで書いています。・・・・・・（略）
東京初空襲・浙かん作戦
一般に中国軍の飛行場破壊を目的とした侵攻と言われるが、恒久的に占領できる目処もない状態で飛行場破壊のみ行っても効果は薄く12万人もの兵力を動員する目的としては疑問が残る。実際の目的は飛行場破壊よりもむしろ、それを名目とした浙江省東部一帯の蛍石産地の占領にあったと言える。財界と軍部が連携して利権獲得に動いた作戦である。
※蛍石・・・・用途・加工法・・・古くから製鉄などにおいて融剤として用いられてきた。現在では望遠鏡や写真レンズ（特に望遠レンズ）などで、高性能化のための特殊材料としてキーパーツとなっている。フッ素の貯蔵に用いられることもある。
蛍石を採掘するのも、山東省、河南省、安徽省、江蘇省、浙江省などから強制連行された中国人だった。（約1700人）
1944年疫病がはやり、病気になったものは、隔離され食べ物も与えられず、餓死した。
蛍石の彫り物
赤坂離宮内の生物学研究所【1925（大正14）年】
・昭和天皇は生物に関心があった！！勿論、細菌にも関心はあっただろう！！
・日本は富国強兵を目指した！！
1921年昭和天皇フランス視察
1929年11月7日陸軍軍医学校（731部隊に指令を出していた防疫研究室はこの中に1932年に開設される）視察
？？A氏（731部隊幹部）の言うには、今事実関係を明らかにすると、それは戦争中の犯罪行為を暴露するだけにとどまらす、戦後の重大な犯罪事実までズルズル数珠つなぎに明らかになってしまうから、だから話が出来ない、ということなのです。？？
・731と天皇の戦争犯罪
同じように、おそらく日本政府が恐れているのは、戦争中の日本軍の戦争犯罪が暴かれて賠償の問題になることだけではなく、暴露によって戦後の重大事実が明かになることなのではないかという疑いが大きくあります。
それと同時にもう1つ大きな問題は、天皇の戦争犯罪の問題です。私も鑑定書で書きましたが、中国・浙江省寧波で細菌作戦の時、昭和15年の11月に発令された「大陸指」というのがあります。杉山参謀総長名で出ているものです。その781号によると、大陸指690号によって目下実施中の特殊ガスの試験を大陸命第439号に基づく大陸指第781号を以って終わりにすると、11月末日で終了せよという命令が出ています。特殊ガス試験というのは細菌兵器の実施使用のことです。これは明かに細菌戦の命令指示です。
「大陸命」というのは大本営陸軍部命令の略ですが、天皇が発する命令です。
当時は普通御前会議で昭和天皇と陸軍部の参謀総長、海軍の軍令部長とそれと大体原則的には侍従武官長が列席して、お上に作戦を上奏します。それでOKということになると「大陸命」を作成するわけです。陸軍部がやるわけですが、その「大陸命」を作るとそれに基づき「大陸指」を作成してこれでよろしいかと、お上にお見せするのが慣例でした。いつも必ず見せていた。それでこの通りにというと「大陸指」という参謀総長の発する命令、指令が出るわけです。作戦によっては担当の大本営の担当者、参謀が直接天皇の前へ行って作戦を事細かに上奏、説明します。・・・・・・（中略）・・・・・
瀬島龍三という元大本営の参謀も、「陸軍は大陸命、海軍は大海命といいますが、それがないと軍の用兵は何1つ出来ない、参謀総長や軍令部総長といえども、そういう厳密な手続きを経なければ勝手に軍を動かすことは一切出来なかった」と言っています。ですから「大陸命」に基づいてというところが一番肝心なのですが、その内容はすべて昭和天皇の耳に入っていたということです。ここに731を何としてでも隠蔽しなければならなかった理由があります。・・・・（『戦後の犯罪につながる細菌戦の隠蔽』近藤昭二著より）
・日本政府・医学界は731問題を真剣に反省し、国立の「731・細菌戦資料センター」を作ったらどうか？
医の倫理は、向上すると思う！！
中国の虚空を日本人に慰霊されない多くの犠牲者の霊がさまよっている！！
聞け、この沈黙の慟哭を
平房の涙、地底の叫びを
見よ、この虐げられた大地を
名も知れぬ鳥たちが番人のように私を見下ろしている
記憶は人間の地底を永劫に流れ続ける
【「哈爾濱（ハルビン）残照「７３１」の記憶 田中寛著】より
日本人よ、血の債務をあがなえ！終戦から70年、いまだ消えぬ731部隊の傷跡―仏メディア
混声合唱組曲「悪魔の飽食」（池辺晋一郎指揮）
細菌戦実施の新資料・金子論文を読む
シンポジウム：全記録 2012年2月29日
【司会】えーと、時間が5時までということなんですが、ちょっとぐらい延びてもよいということなので、パネリストのお三方からご発言をいただきたいと思います。順番で近藤昭二さん、松村さん、吉見さんという順序でいきたいと思います。
731部隊は農安ペストを徹底的に使った
【松村】最後に1つだけあるんですが、今回の金子論文で農安のことが初めて出てきたということですね。吉見先生は、これは試験的にやったとおっしゃいましたけれども、全くその通りだと思うんです。というのは、農安はこれまで自然発生のペストだという風に考えられていた。
むしろ、そのすぐ後に新京でペストが大流行する訳ですね。これは山邊さんと三嶋さんの案内で档按館に行って、731部隊の資料と、1940年の新京・農安のペストの資料を探していたら、こんな風に焼けちゃってるんですけど、中国側で発掘したものがあった。その写真を日本で復刻された本に思い切って載せたんですけど、新京・農安でペストが流行すると、平房から731部隊が防疫部隊としてくる訳ですね。総勢700名。凄い数です。それで新京に防疫対策本部というのを作って、現地に行って死者を解剖する訳です。解剖した数も、新京で何体、農安で何体ということが分かってますけれども、そこから菌株を取ってくるんですね。新京で78体、731部隊が死亡者を解剖します。農安では48体を解剖します。そしてペストの菌検索を行なって、菌株を持って来るんです。それまで平房では、ペスト菌は数株しか無かったんですね。それが一挙に30株位増える訳です。
小泉親彦（ちかひこ）
※小泉親彦（ちかひこ）・・・陸軍軍医学校校長、陸軍軍医総監、陸軍医務局長、厚生大臣を歴任、毒ガス戦、細菌戦を積極的に推し進めた人物
1945年9月、自決。
・「特殊部隊731」
秋山 浩著 （三一書房 1956年6月30日 発行）
第2部
恐るべき遠足
死体を解剖して、肺臓、脾臓など各部分からそれぞれ検査用塗抹標本を作る手伝いをさせられたのだったが、与えられた仕事を理解しようとする心のゆとりもなく、ただ反射的に手を動かしていた。周囲の壁を通して悲痛なうめきが聞こえ、金網の外には、取り出した臓腑をかぎつけた蠅どもがうなっている。
わずか1時間足らずの時間だったろうが、私は体も神経も蒸されたようにふらふらとなって部隊に帰った。
部落は一週間ほどたって全部焼き払われた。中には生き残った者もあったろうが、極秘の実験であるから、実験後には一人残らず殺されたのだそうである。
・戦時中に起きた食中毒・赤痢の事件・事故と軍医学校（731）の関係は？？軍医学校は強毒のゲルトネル菌の研究開発を進めていた？？
実際に、中国広東の南石頭の難民収容所で、陸軍防疫研究室が製造したゲルトネル菌が使われ、多くの難民が亡くなっている。
1935年（昭和10年）・・・鳥取で食中毒発生（4人死亡）、ゲルトネル菌の免疫血清を持っていたのは、陸軍軍医学校（西俊英）
1936年（昭和11年）・・・浜松で食中毒発生（患者数は2250人、46人が死亡）、原因ゲルトネル菌、防研嘱託（731）小島三郎、石井四朗、北野政次、西俊英がこの問題に取り組む。
紅白の殺戮者
1937年（昭和12年）・・・大牟田爆発赤痢事件（患者数は12332人、712人死亡）以下の事は関係ないのか？
当時、軍と三井が工業所内で秘密裡に赤痢爆弾を製造しており、それが間違って爆発したのではないかとする説がある。
三井三池染料工業所において、事件発生当日の午後6時と26日午前0時20分の2度にわたり爆発事故があったこと
2度目の爆発では市消防組が消火に駆けつけたが会社は消防組の入所を拒否したこと
患者はまず咽喉を侵されたこと（赤痢ならば咽喉がやられることはない）
市内で人々が次々と倒れた時間帯と工場で爆発事故があった時刻が符合すること
（参考）『陸軍軍医学校50年史』（1936年）
・パネル展
中国は生物兵器を持っていないが、かつて生物兵器の被害国である。
・細菌戦最大の被害地・浙江省を訪ねるスタディツアー
2016年10月24日 衢州（くしゅう）
2016年10月25日 麗水 （れいすい）
2016年10月25日（火） 麗水№2
2016年10月26日（水） 四路口（しろこう）
2016年10月27日（木） 武義、金華石門
2016年10月28日（金） 金華市街
2016年10月29日（土）義烏市崇山村
台湾義勇隊（金華 ）
台湾義勇隊（上）抗日戦争：細菌戦
台湾義勇隊（下）（抗日戦争）
事前学習会
瀋陽軍事裁判 「731榊原、満州国次長古海、皇帝溥儀等の証言、アヘン政策、三光作戦鈴木啓久 」
「細菌戦裁判」の第1審の東京地裁で事実認定された日本軍の細菌戦
話は今につながっている！！
最先端の技術を日本は持ったわけですね。人体実験やるわけですから。それを米軍が引き継いだと。それから細菌戦の恐怖というのは今もって続いているわけでして9.11の後に炭疽菌の騒ぎがありましたね。これも石井部隊研究してたわけですからね。それからもう1つは薬害エイズで話題になったミドリ十字というのはこの石井部隊の部下たちが作った会社。つまり今につながっているんですね。いろんな話が！！
石井隊長の戦後4
筑紫哲也さんはガンで死んだのではない。
ガン治療のウラ 3/8
抗がん剤切り替えた８人が重い肺炎 厚労省注意呼びかけ
「ミドリ十字」という会社
内藤良一・・・731部隊員、陸軍軍医学校防疫研究室の責任者として、731部隊が主導した細菌兵器の開発・研究や人体実験に関与した。
厚労省の敷地内に『誓いの碑』がある。そこにはこう書いてある。
命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような
医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう
医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する
千数百名もの感染者を出した
「薬害エイズ」事件
このような事件の発生を反省し
この碑を建立した
平成11年8月 厚生省
碑を建てても薬害は続く！！
８月２４日を「薬害根絶デー」とし、毎年要望している。
薬害根絶求め要望書 エイズなど被害者１２団体
イレッサ判決・大阪高裁で原告の逆転全面敗訴
イレッサ訴訟
子宮頸がんワクチン接種後の症状
国はワクチンの承認や定期接種などに積極的に関わった責任があり、グラクソ・スミスクライン、ＭＳＤのメーカー２社は製造物責任がある！！
子宮頸がんワクチン 国とメーカー２社へ集団賠償訴訟へ
以下、ウィキペディアより
・ライシャワー事件から売血批判が巻き起こり、1964年8月28日の閣議決定により、血液銀行の業務が日本赤十字社に一本化された。路線転換を迫られ、血液製剤や人工血液、医薬品への移行を模索する。1964年8月に社名を創業以来の社章だった「緑十字形」からミドリ十字に改称した。
・1982年、創業者・内藤良一の急死後、厚生省薬務局長を務めた松下廉蔵（社長に就任）など多数の厚生省出身の天下り官僚らにより経営の実権は握られることとなった。当時の薬事行政では、すべての製薬会社は官僚の天下り先にされていたので、多数の厚生官僚出身者が業界首位の同社経営に携わることとなった。具体的には、当時の副社長には厚生省薬務局細菌製剤課長補佐経験者、取締役には同薬務局企画課長補佐経験者、薬事部長には同薬務局経済課長補佐経験者などが就いた[1]。
・ミドリ十字は、血液製剤の企業として安定した収益があり、合併先には大手製薬会社の名前も取りざたされたが、吉富製薬と合併して法人格は消滅した。その後、医薬品業界の大規模な再編が進む中で三菱ウェルファーマとなり、医薬品業界の合併を経て現在は田辺三菱製薬となっている。
国から派遣された日本の医学者は原爆症患者を救わず、アメリカに協力して原子爆弾の威力・効果を調べた！！
ABCC委員会と731部隊
・・・・ABCC[には、731部隊の顔ぶれやいくつかの関連事実が登場してきます。731部隊の凍傷研究班の班長であり、同時に特移扱いにされたマルタの管理を行っていた班の班長でもあった吉村寿人、後に京都府立医大の学長になる病理学者もその1人です。この吉村寿人が度々ABCCに出入りし調査をしていた記録が残っていますし、これを裏付ける関係者の証言もあります。
ABCCと旧731部隊の関係についてですが、ABCCが最初に広島の北の方、高台の所に出来たときの施設には、石井四朗の叔父の家が提供されて、その建物を使っています。今調べていますが、ABCCの当時の職員名簿を見ると、日本側の職員の中に731部隊の旧隊員が何人もいます。その1人貞政昭二郎が私の取材に「吉村さんはABCCによく来ていた」と話しています。
1948年の終わりから49年という時期に、職員にそういう人たちが出てきます。ちょうど日米の取引の成立直後くらいです。48年の終わりというのはヒル・レポートもできる頃で、その頃には協力体制が出来上がっており、旧731部隊とABCCの共同で動き始めていたのかも知れません。しかし戦後に共同という形で調査をしていたという動きは今のところ記録上ははっきりとはしてません。（『戦後の犯罪につながる細菌戦の隠蔽』近藤昭二著より）
ABCCと国立予防衛生研究所（予研）の関係・・・ウキペディアより
米国科学アカデミー(NAS)が1946年に原爆被爆者の調査研究機関として設立。当初、運営資金はアメリカ原子力委員会（AEC）が提供したが、その後、アメリカ公衆衛生局、アメリカ国立癌研究所、アメリカ国立心肺血液研究所（en:National Heart, Lung, and Blood Institute）からも資金提供があった。1948年には、日本の厚生省国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加した。
施設は、広島市の比治山の山頂（元々比治山陸軍墓地があった地）に作られた。カマボコ型の特徴的な建物であった。
ABCCは調査が目的の機関であるため、被爆者の治療には一切あたることはなかった。ここでの調査研究結果が、放射線影響の尺度基本データとして利用されることとなった。
1975年、ABCCと厚生省国立予防衛生研究所（予研）原子爆弾影響研究所を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)に改組された[4]。
731部隊の罪業をアメリカは不問に付した結果、日本は731部隊の反省を全くしなかった。戦後、731の流れは国立予防衛生研究所（予研）→国立感染症研究所に姿を変えている！！
エイズ・エボラ出血熱・マーズ・サーズ新型インフルエンザなどの病気は、世界のこういった研究所で作られたのではないか？？
一体、国立感染症研究所は、どんな仕事をやっているのだろうか？？
国立感染症研究所
国立感染症研究所
どんな生物兵器を作るのか？？「周辺住民の理解を得ながら進めていきたい」と話しています。周辺住民が納得するのだろうか？？
国立感染症研究所 「レベル４」施設で５月から実験
国立感染症研究所の危険性！！
731細菌部隊と帝銀事件との真相1
防御と称して、生物兵器開発を進めてはいないか？？？
ヒロシマからフクシマへ
戦後放射線影響調査の光と影
堀田伸永
第6章 原子力時代の「受忍」
原子力とともに
宮川は、陸上で待機して航前と帰還後に乗組員や船体等の放射線量を計測する要員のひとりとして、5月26日からスタートする俊鶻丸の第2次調査に参加した。俊鶻丸2次調査は、水産庁主導だった1954年の第1次調査と異なり、原子力委員会主導の調査になっていた。技術顧問団の団長は、原子力委員の藤岡由夫で、計測班顧問にも原子力研究所理事の木村健二郎が加わっていた。当時の『原子力委貝会月報』によれば、5月26日12時半から竹芝横橋で挙行された壮行式には、正力松太郎原子力委員会委貝長ら関係者が参列し、経済団体連合会出身の石川一郎原子力委員のリードによる万歳三唱もあった。原子力委員会の正力委員長の「はしがき」のある「昭和31年版 原子力白書」には、俊鶻丸の第2次調査について、「核爆発影響の調査研究は今後の原子力平和利用に伴う放射線障害防止に資するところ少なからず」との見地から準備が進められたという記述がある。
放射能汚染地図「川で何が起きているか？」
海の放射能に立ち向かった日本人 ～ビキニ事件と俊鶻丸（しゅんこつまる）～／NHK・ETV特集
原爆報告書を書いた科学者は、原爆の威力を調べ、調査に参加した医学者は、原爆が人体に与える影響を調べ、治療はしなかった。アメリカとの取引を有利にするために為に。被爆者は？？？
封印された原爆報告書
開示された文書「何で黒塗り？」
・日本の科学者の核兵器への執念の系譜
戦中、日本は原爆開発を研究していた。陸軍は理研の仁科芳雄のもとで、海軍は京大の荒勝文策のもとで。戦後もアメリカと自衛隊の軍事交流によってその流れは加速している！！
核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も
潜在的核保有国化を目指す日本は、核兵器禁止条約制定目指す決議案に反対！！
非核3原則は嘘だった！！
※2009年（平成21年）になって沖縄に核兵器が持ち込まれていた事実が明らかになった。
※非核三原則を表明した佐藤栄作は1969年（昭和44年）1月14日付で米国政府に送った公電で「非核三原則はナンセンスだ」と発言したことが、アメリカの公文書から明らかになっている。
日本は、世界に「核廃絶！！」とは叫んでいないのだ！！
なぜ日本人は、アメリカに原爆投下の責任を問わないのか？？
◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ
小路田泰直
仁科らは確かにアメリカの呼びかけに応えたのである。
ではそれは仁科一人の孤立した考え方だったのだろうか。当然、日本独立時の宰相吉田茂の考え方でもあった。
仁科と吉田の、並々ならぬ親交の深さから想像するとそうなる。仁科の長年の部下玉木英彦は、後に「1950年の夏のある日、吉田首相が箱根に先生を招いて二人きりで懇談したいといってきたことがあった」［★14］と思い出を語っているが、仁科と吉田の関係は、何か重大なことがおこると、それについて二人だけで議する間柄だったのである。
そして1954年3月2日に原子力予算23,500万円を国会に上程し、この国の原子力開発に道を開いた、中曽根康弘にも受け継がれた考え方であった。
※湯川秀樹・・・（ウキペディアより）（中略）またその一方で、反核運動にも積極的に携わり、ラッセル＝アインシュタイン宣言にマックス・ボルンらと共に共同宣言者として名前を連ねている。ただし、戦前・戦中には荒勝文策率いる京大グループにおいて、日本の原子爆弾開発に関与したことが確認されている。
※1956年（昭和31年）原子力委員長の正力松太郎の要請で原子力委員になる。しかし湯川は、正力の原子炉を外国から購入してでも5年目までには実用的な原子力発電所を建設するという持論に対して、湯川は基礎研究を省略して原発建設に急ぐことは将来に禍根を残すことになると反発、1日で委員を辞めようとしたが森一久らになだめられ踏み止まった。しかしその後も対立は深まり、結局体調不良を理由に翌年には在任1年3か月で辞任した。
※今現在も、潜在的核保有国なのか、もう核兵器を持っているのだろうか？全ては極秘裏に進められている！！
原子爆弾投下後の広島市内（1946年3月21日撮影）
●毒ガス問題
アメリカは毒ガス兵器使用の件に関しても全く裁いていない！！原爆の投下の後ろめたさがあったのか、731や毒ガスのことについては東京裁判では不問に付し、誰一人裁かれていない！
相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場 北 宏一朗
海軍の毒ガス工場・相模海軍工廠 (寒川町）で、どのような化学兵器が作られていたのか、化学実験部=海軍技術研究所(平塚)では?
・「中国軍の公式報告によれば昭和12年より昭和20年に至る間中国における日本軍は1312回に亘り毒ガス及び細菌を使用せり・・・・」
毒ガスと抗がん剤（船瀬俊介VS内海聡）
抗がん剤切り替えた８人が重い肺炎 厚労省注意呼びかけ
・日本陸軍の毒ガス技術がアメリカへ！！（731と構図は全く同じ）
「そもそも、現在沖縄米軍基地にあるサリンガスの、合成、使用、防護、治療のノウハウは、日本軍から米軍に渡ったもの。戦時中、『関東軍メソッド』という謀略組織があってねえ・・・・・」
「要人暗殺用に毒ガスを使えないかというのが、『関東軍メソッド』のテーマの1つだった」
―「関東軍メソッド」の幹部の1人でもあり、六研の責任者の1人でもあった横山中佐は、米軍＝ＧＨＱの呼び出しに応じ、終戦の翌年（1946年）㋂、元六研の技術将校グループ10数名とともに、東京・日生ビルに出頭した。
―米軍から横山中佐以下全員に、「日本陸軍の毒ガス技術について、詳細なレポートを提出せよ」と命令がなされた。その代わり、ジュネーブ協定の違反の罪、戦争犯罪の対象から外すというのであった。
―鼻の先に戦犯免責のエサをぶら下げての、毒ガスレポート提出である。日中戦争では、日本陸軍は実際に毒ガス戦を展開した。東京裁判でもそのことを問おうとする動きがあった。
―戦犯に問われるかもしれない。その恐怖は、毒ガス将校たちのアキレス腱でであった。旧六研関係者は、米軍の命令に抵抗できなかった。レポート作業は約6ヶ月続いた。
―ナチスドイツから日本陸軍に渡ったサリン、ソマン、タブンなどの神経ガスの技術文献は、このときに横山中佐からひそかに米軍に提出された・・・・・。
「ソ連はドイツ本国から多数の技術者と機械設備をロシアに持ち帰って、サリンの研究を続けた。アメリカさんは日本陸軍から技術文献で、戦後サリンの研究を開始したんだ」
『悪魔の白い霧』下里正樹著より
・自衛隊とサリン
自衛隊は防護のためと称して昭和20年代後半から毒ガスの研究をし、1964年にはサリンを合成し、ＶＸガス、タブンも作った。最新の無能力化ガスＢＺは1973年に成功している。1970年日本政府ジュネーブ議定書締約、1993年化学兵器禁止条約日本署名、1994年6月松本サリン事件、1995年3月地下鉄サリン事件発生、自衛隊とオウムの関係は？
2013年度の「核・生物・化学兵器対処関連事業」費71億8200万円。何に使っているのだろうか？
アメリカとの合同軍事演習が緊密化し盛んに行なわれているが、兵器の共同研究も進んでいるのではないか。日本の進んだミサイル技術は、アメリカで試されるという。いろいろな軍事技術の交流があるのだから、核兵器の技術も十分に手に入っているのではないか？
（時代背景）
1995年当時の内閣は、日本社会党の村山富市氏であった。村山氏はこのとき、「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言し、日本社会党のそれまでの政策を転換した。
このときは、国民の関心が自衛隊に集まっている時であった。
その中での、地下鉄サリン事件、そして、自衛隊の出動・事件の対処がある意味称賛される。これは、何を意味するのだろうか？
死者13人、約6300人の被害者を出した地下鉄サリン事件（1995年3月20日発生）
1950年代に、自衛隊は秘密裡にアメリカ側のデータを下に毒ガス製造をはじめ、1964年（東京オリンピックの年）にサリンの製造に成功している。
地下鉄サリン事件
医学者とは１
松本サリン事件・地下鉄サリン事件が起きる前に、製造の難しいサリンを実際に製造し、防護方法を熟知していたのは日本では自衛隊化学学校だけである。その自衛隊化学学校のサリン製造技術及び防護方法がオウムに漏れていたのではないか？？
『オウムの黒い霧』を読んでいると、オウムの信者に自衛隊員が２５名もいたという。その中の１人に自衛隊化学学校に勤めていた防衛大学校３２期の２等陸尉がいたという。
果たしてオウム真理教の土屋正美（事件発生当時30歳）だけの力でサリンは製造できたのだろうか？プラントの知識もなくては製造不能！！
化学学校の情報は漏れていなかったのか？？？化学学校の管理体制はどうだったのか、自衛隊の毒ガス(製造技術)の管理は０に近い状態（実物のサリンは持ち出せないが、データ資料の管理はどうなっていたのだろうか？）？？？
『悪魔の白い霧』（下里正樹著）には、「犯人はどこかの国の「軍」の化学兵器製造・使用・防護・治療のノウハウを入手した。また化学兵器のプロが実地に技術指導した。そう考えざるを得ない。」とか、「松本サリン事件発生翌日の午後、現場で土・水などの採集作業を行ったの作業服姿の男たちの正体は、埼玉県大宮市の陸上自衛隊大宮化学学校から来た毒ガス分析チームであった。長野県衛生公害研究所と自衛隊大宮化学学校。複数のラインが出した毒ガス分析データの詳細は、いまだ伏せられたままである。（事件発生から1ヶ月ほど経過した時点か？）」と書かれている。
【読み進めるうちに、幹部候補生用『特殊武器防護』がただの教科書ではないことがわかってきた。
これは防護技術を中心に解説しながらそのじつ、ほとんどサリン使用についてのマニュアルなのだ。
例えば、こういう記述がある。
「通常、蒸気程度の野外濃度においては神経剤は皮膚呼吸の危険性は少ない。したがって防護マスクの使用により気状のG剤は防護可能である。しかし、気状エアゾルの吸入及び液滴の眼・皮膚への付着は致命的で迅速な処置を必要とする」
防護マスクをつければ、サリンから身を守ることができるというのである。
裏を返せば、防毒マスクをつければ、サリンをエアゾル化して散布できるということでもある。】
【この防護衣を作っているのは、戦前から一貫して「軍」にその手のものを納入している藤倉ゴムである。・・・・
防毒マスクはどうか。こちらは奥研が納入メーカーである。・・・・
そのテストは、防護衣の材質をサリンガスに曝露するするものであろう。場合によっては、動物実験も行われているのではないか。
50年前までは、日本の対毒ガス用防護装備の水準は、世界一であった。・・・
元毒ガス部隊将校の証言によると、日本軍が持っていた当時最強の毒ガスは「茶」と呼ばれる青酸ガスだった。
陸軍第六研は、世界各国の防毒マスクを取り寄せ、「茶」に対する防護実験を行なった。
実験は、当時満州のハルビンから南方20キロの平房の地にあった731部隊の中で行われた。悪名高い細菌戦部隊の施設内である。
実験には多数の生きた人間モルモットが使われた。マルタと呼ばれる捕虜である。
実験の結果、青酸ガスに対して当時日本陸軍の防毒マスクが、最も防護性能が高いと分かった。】
（『悪魔の白い霧』下里正樹著）
自衛隊は、毒ガスのデータを1950年代に米軍（米軍は、ナチスドイツの文献資料を日本から入手して毒ガスを製造）から入手し、開発を進めていた。
・自衛隊では、サリン合成に成功したのは東京オリンピック（1964年）の年だった。
・1973年、自衛隊は、当時最新の毒ガスBZガスの合成に成功。
週間金曜日 2013年5月31日号
自衛隊とサリン 第3回
自衛隊は政府自民党をも欺いたのか？
1969年当時、「この種の兵器使用の可能性をなくすため、進んで開発及び製造を禁止し、すでに貯蔵されているものをも破棄しなければならない」と国会答弁した佐藤栄作首相。（70年2月、国会での施政方針演説。）
・1950年代には米軍から毒ガス譲渡、60年代にはサリン製造。
・日本政府は再三にわたり毒ガス製造を否定！！
・毒ガスは「持たず、作らす、持ち込ませず」1970年代当時の日本政府の見解、全くの嘘だった！！
1970年当時の日本政府の見解
毒ガスは「持たず、作らず、持ち込ませず」
そもそも日本政府は毒ガスについてどのような見解を示してきたのか。
いわゆる毒ガスについて日本の国会で論戦に上がったのは大きく分けて次のような事件・事故、条約批准に絡んだ時期だ。
①沖縄の米軍・知花弾薬庫での毒ガス漏洩事故（1969年7月発生）及び毒ガス使用禁止を定めたジュネーブ議定書の批准（70年5月）。
②旧日本軍の毒ガス弾等全国調査（73年開始、2003年に結果発表）。
③地下鉄サリン事件（95年3月）及び化学兵器禁止条約の批准（同年9月）。
④中国での旧日本軍化学兵器遺棄問題（2000年から処理作業開始）や日本各地での旧軍の毒ガス弾など発見。
このうち、①の時期に絞って、毒ガスをめぐる日本政府の発言内容を紹介する。連載2回目（5月24日号）で山里洋介・元陸上幕僚監部化学室長が「サリンの合成に成功した」と証言した1964年の5、6年後だ。
まず、沖縄での毒ガス事故直後の1969年7月24日、第61回国会衆院本会議での佐藤栄作総理大臣（当時）の答弁を抜粋する。
〈政府の基本的な態度は、去る7月3日、ジュネーブの軍縮委員会における朝海代表の発言でおわかりの通り、この種の兵器使用の可能性をなくすため、進んでその開発及び製造を禁止し、既に貯蔵されているものをも破棄しなければならないとするものであります〉。
また、翌70年の第63回国会で愛知揆一外務大臣（当時）も、ジュネーブ議定書批准（同年5月承認）に向けて日本政府の姿勢について、次のように答弁した。
〈日本政府の従来からの主張は、なるべく範囲を広くし、かつ、使用だけではなくて、製造あるいは貯蔵においてもこれを禁止するのが理想であるという主張をいたしておるわけでございます〉＝衆議院予算委員会、70年2月26日。
こうした一連の発言が毒ガスは「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則と同様の日本政府の見解となってきた。
第63回国会では、興味深いやりとりがある。衆議院予算委員会での楢崎弥之助議員と中曽根康弘防衛庁長官（いずれも当時）との質疑応答の中で、「サリン」が登場するのである。要旨を抜粋し、紹介しよう。
楢崎：現在、自衛隊はBC（生物、化学）兵器関係の催涙剤も含めて、どういう種類のものをお持ちか。
中曽根：自衛隊が持っているのは催涙性のガスで、これは治安の場合に使うという程度のものであります。
楢崎：これ以外に置いてあるものはありませんか。
中曽根：それ以外にはありません。
楢崎：昨年、沖縄の米軍基地で問題になった、例のGBサリン、これを持っておるでしょう。
中曽根：政府答弁書にも書いてありますが、Gガスは持っておりません。（その後、実験用、研究用ではどうかなどと追及されると「浜田政府委員」が答弁に立ち・・・・）
浜田政府委員：実は、水の溶けました農薬あるいはそれに類するもの、それに対する浄水装置の試験でございまして、サリンを使ったものではございません。残念ながら、サリンそのものは作り出すことは現在の段階では出来ないのでありまして・・・・。
などと答えている。
「Gガス」とはジャーマンガス（ドイツのガス）のことで、「GB」とは米軍によるサリンのコードネームである（連載2回目参照）。
山里・元陸上幕僚監部化学室長の証言どおり、陸上自衛隊化学学校でサリンの合成に成功したのが1964年とすれば、ここに紹介した国会での政府側答弁はすべて実態を隠蔽した虚偽発言ということになる。かりに政府が自衛隊によるサリン製造の事実を知らなかったとすれば、シビリアンコントロール（文民統制）を無視した自衛隊の暴走ということにならないか。
それとも、自民党も毒ガスの製造、貯蔵のことを知っていたが、嘘を言って国民をだましているのか？
※サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器や生物兵器の「防護研究」も可能ということになる。
戦争前は「防護目的」、戦争になったら大量生産？毒ガス兵器、生物兵器、核兵器！！
日本は現在も毒ガスを製造している！！（この公表された数字を鵜呑みにしてはいけない！！もっとたくさん生産している！！）
国会答弁書
●オウム真理教教と闘った男
富士河口湖町女性交流センター
「みずうみ通信」より
〈わが町の戦後史〉
～戦中・戦後の記憶をたどって～
シベリア抑留の一コマ（続）
富士ヶ嶺 竹内精一
比較的に若い人達だったので、元気よく働いた為、標準を超えると賃金も少しではあるが支給された。
ある日、監督が、ここまでやると100％やる、そして、早く帰ってもよいと、ノルマを示した。しかし、次の日に監督は、100％はない、90％だ、間違いだったと了解を求めた。私は、約束は守れと要求して、仕事はやらないと、全員に告げた。監督は、作業をやれと執拗に言ってきたが、やらないので歩哨に言いつけた。歩哨は来てなぜ働かないのかと。私が説明した事を、監督にそのことを告げ、2人で言い争っているその内容は、歩哨は、俺は全員無事に収容所に送り届ければ、それが任務だ、働かせるのは監督のやることだと言っていた。ソ連は、縦割りが徹底しているいことがよく解ったので安心した。何しろ歩哨は、銃を持っているから恐ろしかった。しかし、事は重大だ。その認識はある。営倉は覚悟していた。収容所に帰ると、民主委員会から呼び出された。ソ連の政治部から連絡があり心配していた。私は、事の経緯を説明した。ソ連で、ストはかつてないことで、皆頭を抱えていた。私は、営倉は覚悟していると伝えた。
・非核3原則も嘘だった！！
ノーベル賞自体が、おかしくないか？？（原爆開発者や毒ガス開発者にも贈られている！！）
佐藤栄作の遺族は早く故人のノーベル平和賞を返上しろよ
核を求めた日本！
本来、アメリカが出すべきお金を、日本政府が肩代わりして出していた現実！！
こんな問題もあった！！沖縄密約
沖縄毒ガス
だが、このとき運び出された8300トンのサリンは、貯蔵量のほんの一部、知花弾薬庫には、まだまだ大量の神経ガスの残されてあった！！
日本軍の毒ガス被害
昭和天皇の“沖縄メッセージ”
●多磨霊園と大日本帝国
・多磨霊園・・・・多磨霊園（たまれいえん）は、東京都府中市および小金井市をまたいだ場所にある都立霊園。日本初の公園墓地であり、以後の日本の墓地のありかたのひな型となった。面積は都立霊園で最大の128万平方メートル『４０万坪』『東京ドーム２７個分』。
関東大震災直前の1923年（大正12年）、東京市により、北多摩郡多磨村に開園。当初は多磨墓地といい、1935年（昭和10年）に多磨霊園と改称された。
緑の多い公園墓地であり、被葬者の絶対数が多いこともあり有名人の墓地も多い。
星野 直樹（ほしの なおき）
1892年4月10日 - 1978年5月29日）86歳没
日本の大蔵官僚、政治家、実業家。
満州国では国務院総務長官として腕を振るい、満州国の実力者「弐キ参スケ」の一角を占める。第2次近衛内閣の企画院総裁、東条内閣では内閣書記官長を務め、終戦後にA級戦犯として起訴された。終身禁固刑を受けるも釈放され、その後は旭海運社長、ダイヤモンド社会長などを歴任した。
大蔵官僚時代[編集]
1916年に高等文官試験に及第し、1917年に東京帝国大学法学部政治学科を卒業、大蔵省に入省した。
入省時銀行局属官、北税務署副司税官、1919年には大阪北税務署長、熊本監督局経理部長、大阪監督局部長。1926年に大蔵事務官に昇進した。1932年から営繕管財局国有財産課長と昇進を重ねた。
満州国時代[編集]
1932年3月1日の満州国建国に伴い、関東軍から総務庁次長阪谷希一の仲介で大蔵省に人材派遣要請があった際、石渡荘太郎国税課長・賀屋興宣予算課長などに対し星野は大蔵省で「第一の人物」を送る必要があると主張したが、その「第一の人物」として星野自らが満洲国に赴くことになった。星野を団長に、古海忠之、松田令輔などが大蔵省満州国派遣団の一員だった。
瀋陽軍事裁判 「731榊原、満州国次長古海、皇帝溥儀等の証言、アヘン政策、三光作戦鈴木啓久 」
1932年に満州国へ転身した後は、満州国財政部理事官、財政部総務司長、財政部次長、国務院総務庁長を経て、1937年国務院総務長官に就任[1]。日本の傀儡国家である満州国において、実質上の行政トップの地位に就いた。在任中は、満州国を動かす弐キ参スケの一人として、同国の財政経済を統轄した。満州国において計画経済の「実験」を成功させた星野は、1940年1月の大阪毎日新聞に掲載された寄稿文の中で「満州の面積は独・仏・伊の三国を併せたものに匹敵し、これに支那を加えることで日本の資源・食糧面でのアウタルキー（自給自足圏）は完成する」と記し、国民から賞賛を浴びる事となる。
帰国後は、第2次近衛内閣の元で企画院総裁に就任し、資本と経営の分離など社会主義的な経済新体制要綱原案を作成するも、自主統制を主張する財界との間に激しい摩擦を生じ、1941年に辞職。貴族院議員に勅選されたが、同年東條内閣の成立とともに内閣書記官長に起用され、以後東條英機の退陣まで側近として大きな発言力を保持した。その間、総力戦研究所長事務取扱、同参与、国家総動員審議会委員、企画院参与等も務めた。辞任後は大蔵省顧問。
第二次大戦後
第二次世界大戦が終結すると、A級戦犯として極東国際軍事裁判で終身刑を宣告されたが、1958年に釈放され、後に東京ヒルトンホテル副社長、東京急行電鉄取締役、旭海運社長、ダイヤモンド社会長などを歴任した。著書に「見果てぬ夢―満州国外史」（1963年、ダイヤモンド社刊）等がある。
人物評[編集]
東京裁判当時のマスコミによると、星野の抜群の記憶力は「ノートを持たねば話せぬ」という東條英機にとって、心強い助っ人だったという。また、星野の肉体は非常に頑健で、重光葵によると、巣鴨プリズンにおいても、佐藤賢了と一緒に上半身裸でいることが多かったという。
ダイヤモンド社の創業者である石山賢吉は、著書の中で星野の事を「親しく接触して感じ入った事は、少しも私心がないことと、非常な勉強家である。 星野先生の入社を得たことは、我社近年の収穫である」と評している。
＊父はキリスト教伝道者の星野光多（同墓）。祖母も伝道者の星野るい。叔母の星野あい（同墓）は女子教育に尽力した津田塾学長である。
＊星野家之墓の墓石裏面に光多、あい、直樹の刻みがある。
【二キ三スケ】
満州の実力者の東条英機・星野直樹の二人の「キ」と、満州の三スケと言われ満州国の実験を握っていた山口県出身の三人、 鮎川義介(ヨシスケ)・岸信介(ノブスケ)・松岡洋右(ヨウスケ)。この五人を｢二キ三スケ｣とも呼ぶ。
●情報公開（戦争への道を阻止するために！！）
防衛省、外務省は積極的に国民に情報開示し、戦争を防止する義務がある！！
防御の為と言って、毒ガスを製造しているのだから、勿論、現在、生物兵器、核兵器の研究・開発・製造もやっているでしょう。
情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。
特定秘密の国会監視 実効性高められるかが課題
自衛隊の新任務 「支持しない」が半数以上
ＰＫＯ派遣部隊１３０人、青森から南スーダンへ出発
自衛隊衛生学校！！階級社会でのパワハラ、セクハラ！！従わざるを得ない？？
精神的にもおかしくなる！！
お役人のお仕事・・・いかにまずい資料を隠すか？？
お粗末な日本政府の情報公開
この情報公開裁判で「衛生学校記事」「化学学校記事」等の公開を求めているが、それらにはどのような記述がみられるのか。特に核兵器については、どのような部署で防護の研究が行われているのだろうか。日本は、唯一の被爆国でありながら、その悲惨な状況を国民に知らせることはなかった。日本政府、学術会議等のリーダーたちは、加害の事実をことごとく隠蔽し、戦争の反省を深くすることなく、アメリカの傘下に入り、再軍備に走っていることが下記の論文から、よくわかる。また、原発と自衛隊の関係はどうなっているのだろうか。防衛省は、「衛生学校記事」「化学学校記事」等を全面公開をし、防衛費を増額していったい何をやっているのか、しっかりと国民に伝える義務がある！！憲法9条を全く無視していないか？？
敗戦前の隠蔽工作、そして戦後の核・ミサイル開発
新妻清一（1945年1月において陸軍省軍務局軍事課課員）について
・・・さらに（1945年8月）13日に新妻は広島を離れるが、東京に戻ると8月15日付けで「特殊研究処理要領」を軍事課名でまとめ、関係方面に通知した。その内容は、「一 方針 敵ニ証拠ヲ得ラルル事ヲ不利トスル特殊研究ハ全テ証拠ヲ隠滅スル如ク至急措置ス」とし、「二 実施要項」で、ふ号登戸関係、731部隊、100部隊等に連絡するよう指示している。
このように新妻は広島に投下された兵器が原爆であることを熟知していたにもかかわらず、その事実を隠蔽し、一般に知らせることを避け、それと同時に登戸研究所、731部隊等陸軍の秘密研究の隠滅も図ったのである。
5、敗戦後の新妻―米軍の監視対象者から自衛隊の幹部へ
新妻は敗戦後米軍の監視対象者となり、731部隊やウランの保有量等様々な問題について尋問されたが、徹底した事実の隠蔽を図った。彼がサンダースから尋問を受けていたまさにその時期、45年11月10日付けの八木秀次からの手紙を受け取っている。それは雑誌『科学知識』が原子力や原爆の特集号を出すにあたって、新妻に原稿を依頼するものであった。その手紙で八木は新妻について次のように述べている。
寄稿を願うべき方として仁科博士に9月初め頃お願いいたしたることあり、総合的に原子爆弾については貴官が中心となり居られることと承知いたします。
八木は戦時期に軍と学会をつなぐ役割を果たした人物であり、彼が仁科に新妻を紹介されたということは、新妻が深く軍の原爆研究に関わっていたことを示すものと言えよう。
このように新妻は電波兵器の開発と原爆研究に深くかかわっていた。その知識と経験によって、新妻は戦後自衛隊で再び役割を担うことになる。
新妻は敗戦後第一復員局において旧軍関係の業務の処理に当たり、1954年には防衛技術研究所に入所し、企画室において企画業務に従事した。翌1955年には防衛研究所教官兼務となる。以後新妻は核及びミサイル、レーダー関連の専門家として活躍することになる。
（「核とミサイルに関する新妻清一関連資料」（１） 軍事史研究グループ（松村高夫、兒嶋俊郎）より
※防衛省は、自分でところで研究した文書（勿論国民の血税で作られた文書）を、いとも簡単に廃棄しているというのは本当なのか？国民には軍事上の機密として、全てが伏せられているのではないか？？この審査会も税金の無駄遣いではないのか！！
この下記の審査会の答申には全く納得がいかない！！年々、着実に日本は毒ガス研究、生物戦研究・核兵器研究を深めている！！
答申が出るまでになんと4年のかかっている！！その間、防衛省は、審査会にどんな返答をしていたのか？全く無視していたのか？
防衛省と規模がでかくなって、何をやっているのか、全く見えない省である。すべて秘密裏に行っている？？
情報公開・個人情報保護審査会の答申
審査会の結論
「『化学学校記事』1号ないし最新号」につき、これを保有してしていないとして不開示として決定は、妥当である。
12月21日（水）『化学学校記事』『衛生戦史資料の体系化』の公開を求める裁判が東京地裁522号法廷でありました。
最初は、情報公開法でその2点を開示請求していたのですが、保有していないことを理由に、行政文書不開示を防衛省は決定しました。それに対し、原告は、行政不服審査法に基づき異議申し立てをしました。その審議会が、防衛省の意向に沿って、不開示は正当であるとの結論を出すまでに、4年も年月をかけているのです。全く何もやっていなかったのではと思ってしまいます。防衛省と審査会とのやり取りはどんなことがあったのか、4年間の経過をきちんと説明してくださいと、弁護士は切実に訴えました。また原告は、いまだに、細菌戦被害・毒ガス被害で悩む中国の被害者のためにも、きちんと公開すべきだと陳述しました。
化学学校記事の第12号には、杉田論文「自衛隊員が語る旧軍技術研究」として次のような細菌戦に関する記述があります。
「－日本は1931年（昭和6年）満州に細菌戦遂行のため〈731〉部隊を編成した。研究所、部隊は逐次整備され1935年（昭和10年）には、ねずみ2000匹を使用してノミを飼育し、ペスト菌の培養量だけでも毎日10㎏に及んだ。
1938年 華中戦線 細菌大量使用
1939年 ノモンハン 細菌大量使用
1940年 重慶爆撃 ペスト菌、コレラ菌使用
1941年 湖南省 細菌作戦
1943年 華中、華北 細菌作戦
その戦績は、衛生部隊としてかつてない大きな成果をあげたとして感謝状36回授与にみられる」
今、現在の研究では、細菌戦を始めたとされるのは1939年のノモンハン事件の時です。この論文が確かだと、ノモンハン事件の前に細菌戦が38年に華中で行われていたこと、また、重慶でも細菌戦が実施されていたこと、1942年の浙贛作戦以降の43年にも細菌戦が行われていることになります。
今、まさに、この『化学学校記事』『衛生戦史資料の体系化』『衛生学校記事』そして『731部隊関連資料』の全面公開を実現させ、細菌戦・化学戦の戦中・戦後の実態を解明し、今の日本の現状でいいのかを考える時に来ています。
米軍と共同でCBR兵器の開発を密かに行なってはいないのか？非核3原則を唱えながら、防御のためと言いつつ、裏で何を行っているのだろうか。明らかにしたい！！
〔C(化学兵器＝毒ガス）、B（生物兵器＝細菌兵器等）、R（放射能兵器＝核兵器）〕、防衛省は国民にその実態を明らかにしなければなりません。
憲法9条はないがしろにされ、軍事研究がどんどんとスピードアップされている現状を打破しなければと強く思います！！
審査会の結論
「『衛生学校30年のあゆみ』衛生学校30年のあゆみ編さん委員会編(1982年10月)第4編の資料中の『研究の実績』の昭和55年度(265頁)の『衛生戦史資料の体系化』と題する論文」(以下「本件対象文書」という。) につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
思うに、審査会が独自の権限で、内部を調べられないことが残念である！！防衛省の見解をそのまま踏襲。異議を申し立てて4年かかってこの回答。審議は2回だけ？？
裁判所の決定
「ABC企画ニュース」より
10月11日（火）14:00から、東京地裁419号法廷で、第12回目の防衛省の『衛生学校記事』の公開を求める裁判が行われました。岩井裁判長は、被告の防衛省に対し、詳しく調べるように、具体的な名前まで挙げ（防衛省が管轄する図書館のすべて、例えば、衛生学校図書館、彰古館等）さらに防衛省の外局も調べるように、また、あった場合は、その経緯も報告するように命じました。
また、ある程度時間がかかってもよいということで、よく調べてくださいということでした。
原告側からは、防衛研究所にある資料と金原節三目録の資料とは同じではないかということで、同一のものであることも確認してくださいということが付け加えられました。
次回、『衛生学校記事』情報公開裁判は、2月28日（火）東京地裁419号法廷
次回、『化学学校記事』情報公開裁判は、3月1日（水）午前11時～東京地裁522法廷、傍聴よろしくお願いします。
「国家政策の中で国防機関の発言力が強化され、軍事的観点が占める比重が高まるに伴い、軍事機密は外交、治安、経済など国政のあらゆる分野をおおい尽くすにいたる。この過程に照応して国民は政治の意思決定過程から排除されていく。参政権は骨抜きにされ、知る権利と表現の自由が抑圧される。国会は国権の最低機関に転落する。これこそ軍国主義の発生と成長の一般的法則なのである。最後に来るのは戦争である。
戦争を始めるかどうかの決定に、もはや国民はまったく参加することができない。戦争準備は極秘裏に進められ、ある日突如として戦争の火蓋が切られる。国民はただ肉弾として運命を甘受する他なかったのが、かつての軍国主義日本であった。いや、政府や参謀本部の決定さえ無しに、関東軍が勝手に戦争をおっぱじめ、その「既成事実」を否応なく追認させられつつ、破壊的な侵略戦争にエスカレートしていったのであった。アメリカのベトナム戦争もまた、そうであった。」（『日本の国家機密』藤井治夫著より）
※柳条湖事件も、初めから作戦の一環で、昭和天皇も知っていた。決して軍の独走ではない。満州事変を起こしたあの謀略戦争の開始、あれは関東軍が先走ったと言われているが、その関東軍の上層の命令が無ければ出来ない、そして結果的には大元帥陛下、天皇が承認しなければ出来ない、そういう組織が日本の軍隊だ！！
●『日本の国家機密』（秘密国家日本の実態）
今の情報を公開しない姿勢は、戦前からずっと続いている！！
秘密保護法施行・・・何を政府はたくらんでいる？
防衛の名のもとに、軍事力は増強されている！！
特定秘密保護法はジャーナリズムに何をもたらすか（ラジオフォーラム#158）
ちょっと古いが、参考になる本なので紹介します。1972（昭和47）年10月9日初版藤井治夫著『日本の国家機密』より
第2篇 自衛隊の機密
第３章 防衛力整備
2 年度業務計画と予算
業務計画の構成
防衛力整備5ヵ年計画を年度ごとに具体化したものが業務計画である。したがって業務計画には、作戦用兵に関するものは含まれない。業務計画を毎年、作成しているのは、陸海空各自衛隊と統幕会議、技術研究本部、調達実施本部および防衛施設庁である。
業務計画制度は米軍から導入されたもので、1951年12月、「警察予備隊の綜合業務計画に関する訓令」が定められ、これにもとづき翌52年2月「警察予備隊の業務計画に関する隊則」が制定された。
侵略戦争の反省に立って、憲法9条にのっとり、世界をリードできないものか？？
●現在の日本
日本は、アメリカと情報交換しながら、生物兵器、化学兵器、核兵器を、秘密裡に開発しているのではないか？？
戦後、全く戦争の反省をしないばかりか、あの戦争を肯定しようとしているのだから。
戦後、全く裁かれなかった731部隊員の上級隊員は、大学教授や国立予防衛生研究所（現在の国立感染症研究所）、製薬会社などで、重要なポストに就いていた。
また、原爆製造に関わった研究者（ニ号研究・F研究）の後継者なども、そのまま反省することなく、核融合などの研究を続けているのではないか。
731部隊→ABCC（被爆者は治療もされずに、原爆の影響を調べられた。・・・731部隊員の協力）→放影研→重松逸造（チェルノブイリ原発事故について・・・汚染地帯の住民には放射能による健康影響は認められない。）→山下俊一（福島原発事故・・原子力を進めてきた人たちは、福島で今、甲状腺がんが多発しているけれども、それは被曝との因果関係はないと主張している。）
日本の原爆開発
核融合はやるべきではない！！
この施設ではいったいどんな研究が行われているのか？水爆の開発？？
核融合科学研究所
原子力開発と核開発 ミサイル発射とロケット発射 日本の野心とは！？
”核”を求めた日本ー被爆国の知られざる真実ー（内容全て書き出しました）
科学者・軍隊は、戦争になる前から殺人兵器の開発に夢中にさせられる！！
『「盗まれた最高機密～原爆・スパイ戦の真実～」』
●南京大虐殺
・南京大虐殺から80年、今年の12月13日は、80年前の日中戦争で南京が陥落した日だ。そして、虐殺が始まる。（もちろん、南京に至る過程でも、残虐行為を繰り返していた！）
13、武藤参謀副長の挑発
大本営の南京攻略の正式命令もないまま、参謀本部の統制に反する形で、中支那方面軍司令部が独断専行で発動した南京侵攻作戦は、もしも方面軍の進撃が停滞した場合は、南京攻略に反対である多田参謀次長らに前進停止を命ぜられる可能性があった。それを回避し、かつ独断専行を軍中央に追認させるためには、南京急進撃を成功させ、方面軍の南京攻撃の態勢が可能であったことを戦果で誇示する必要があった。
第１０軍と上海派遣軍を挑発して「南京一番乗り」を争わせる。
外務省は、持っている情報をきちんと開示せよ！！
ある書物には、こう書いてあるが、この真偽はいかがなものか？
「1938年の1月17日に、廣田弘毅外務大臣は東京からワシントンDCの連絡員に次のような電文を転送したが、それをアメリカの情報機関が傍受し、暗号を解読してから、1938年2月1日に英語に翻訳した。
数日前に上海に戻ってから、私は南京やその他の地区で日本軍によって行われていると報告されている虐殺行為を調査した。信頼できる目撃者の口頭の説明と、信頼性について疑念の余地のない人たちの手紙により、日本軍がフン族のアッチラを思わせるような態度で振舞ってきて、現在もそういう風に振舞っているという確証を得ることができる。30万人を下ることがない中国の民間人が殺戮された。そのほとんどは血も凍るようなことだ。」
南京の情報を遮断するために、海軍はパナイ号は故意に撃沈した？
「そこで電報を（漢口にいる蒋に）打ち、同時に東京へ一通送る必要があった。電文が起草され、ベイツと僕とでそれを携えて“パナイ”号へ行ったのだが、・・・・・・その翌日“パナイ”号はさらに上流へと出発し・・・時ならぬ終着駅でもある処へと向かった。あらゆる通信がかくして切断され、僕らはそれ以上停戦を促す何事もなしえなかった。（ミルス：「夫人への手紙」より）
パナイ号撃沈
安倍首相は、なぜ中国へ行って謝罪しない？？パールハーバーよりも先ではないか！！
当時、南京にいたアメリカ人牧師マギーがとらえた南京虐殺
フィルムは見ていた！検証「南京大虐殺」
マギーフィルム（日本語訳付き）
フィッチ
フィッチ（George Ashmore Fitch）が中国の蘇州で1883年に生まれたのは、長老教会の宣教師ジョージ・フィジーとメアリー・マックレランとの子としてであった。1906年にウースター・カレッジで文学士号を得、続いてニューヨークのユニオン神学校に進んだ。1909年に按手礼を受けて中国へ戻り、上海青年会で働いた。
南京虐殺の時期には、フィッチは南京青年会の責任者だった。南京安全区国際委員会の働きに積極的に参与し、安全区の総幹事となった。南京大虐殺に関する彼の日記が、1937年12月13日に南京が陥落した後初めてこの地を離れる許可を得た外国人によって上海へ持ち出された。フィッチが書いているように、「私の物語が上海でセンセーションを引き起こしたのは、首都失陥後のそこの情況についての最初のニュースだったからで、コピーされ印刷されて広範囲に伝わった」。
1938年にフィッチはアメリカ各地を旅行し、南京大虐殺を紹介し記録フィルムを放映した。中国に戻ってＹＭＣＡや国際連盟の救援本部で奉仕し、続いて朝鮮と台湾のＹＭＣＡで働き、1961年に隠退した。
本書には彼の日記と友人宛の書簡2通が収録してある。
ピーター氏への手紙（1938年2月14日）
親愛なるピーターさん：
周のほかは、職員の誰も消息がなく、周はいま重慶のYに住まっている。僕は彼に手紙して、できれば四川で何か仕事を探すようにと言ってやった。邵や謝や茹が僕心配なんだが、彼らにやることが見つけられたと君思うかな。とってもおかしいんだが、彼らから手紙を受け取っていない。それと高だけど、11月末までにきっと戻ってくると言ってたんだが、怖がっているのかもしれなし、あるいはなんかのことで手間取っているのかもしれない。邵も家族を漯河に連れ戻ってからきっと引き返してくると言っていたのだが。彼らのうち誰のでも消息がもしわかったら、大急ぎで知らせてくれないか。手紙に書いて、上海博物院路131号、青年会全国委員会へ出して欲しい。ここはまだ郵便が回復してなくて、全国委員会の長江沿いにさかのぼって来る小型砲艦が、郵便物を持ってきてくれるんだ。それが僕の来週もう一度上海へ行くチャンスでもあるんだ。この間僕が一度行ったのは、1月29日にイギリスの砲艦「ミツバチ」号に乗って南京を離れ、（2月）10日にアメリカの軍艦「ワーフー」号に乗って戻ってきたんだ。僕は何度も何度もてこずらされ、やっとのことで日本当局の承認を得たんだよ。
しゃべってから死ぬ！南京大虐殺
南京大虐殺：侵華日軍南京大屠殺 南京電影制片庁 21分
昭和天皇・皇族はすべてを知っていた！！
ハーバード・ピックス著『昭和天皇』（上）より
第3部 陛下の戦争（1931年～1945年）
第9章 聖戦
日本軍が将来犯すことになる戦時虐殺の土台がこの時期に築かれた。・・・・・
1929年には、枢密院が軍の要求に応えて、ジュネーブ捕虜条約（1929年調印の「捕虜の処遇に関する条約」）の批准を保留した。枢密顧問官は、天皇の兵士は捕虜になる事を許されない以上、捕虜の処遇に関する条項は寛大すぎて実行できないという。陸海軍大臣と外務大臣の主張を容れたのである。・・・p171
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（日中戦争）『昭和天皇』「上」（ハーバード・ビックス著：講談社学術文庫より）
この3つの原則に基づいて、日本は「東亜新秩序」を打ち立てようとした。近衛声明国民党政権内における蒋介石と元行政院長江兆銘の間の派閥対立に楔を打ち込むことを意図していた。結局、新たな対日協力者の政権は日本占領下の南京から日本が支配する諸省を統治することになるのである。
軍と政府が一体となって実施した慰安婦制度！！
（勿論、警察も見て見ぬふりをした！！）
※南京事件の悪評に苦慮した日本軍上層部は、杉山元陸相、梅津美治郎（よしじろう）中将、今村均（ひとし）中将らを中心に1938年3月4日、日本軍のいる所に「慰安所」の設置を決め、通達した。しかし、日本内地の娼婦だけでは到底間に合わず、ついには朝鮮半島の若い女性たちが生贄（いけにえ）にされた。その発端は、「朝鮮の若い女性は性病がなく、危険が少ない」という麻生軍医の上申書であった。『赤い夕日と黒い大地』（竹内治一著）
お粗末な日本政府の情報公開
※南京大虐殺があったことは国民に知らせず（これも国家機密であったのか？）、陥落を喜ぶニュース映像！
南京陥落 東京の風景
※しかし、溥儀が恐れるほど関東軍が強くないことを証明したのが、1938年の張鼓峰（ちょうこほう）事件と1939年のノモンハン事件である。いずれもソ連との国境紛争で、関東軍は惨敗した。両事件ともソ連軍の戦車・航空機・大砲・兵員が、質量とも圧倒的に勝っていた。日本軍は2度の敗戦をひた隠しに隠した。『赤い夕日と黒い大地』（竹内治一著）
※日本は、ノモンハンの敗北を封印することに腐心する。帰還した将兵には緘口（かんこう）令を敷き、戦闘に参加した将校を自決させ、作戦を立案した参謀を更迭した。
●中国残留孤児問題！！（中国残留孤児の書いた奇跡の書「この生あるは」）
映画化したら、過酷な運命・そして中国人の人間愛がよくわかる！！
敗戦時3歳、この中国残留孤児の過酷な運命に対して、国はきちんと補償したのだろうか？
この本の中に、米軍が1950年代の朝鮮戦争時、北朝鮮に行った細菌戦に神経を尖らせている中国の一般民衆の生活や反核運動の様子が描かれている。
中国の恩に報いたいー半生記を出版した残留孤児 中島幼八さん
2016年1月18日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）
残留孤児の一冊＜本澤二郎の「日本の風景」（２２３８）
＜「この生あるは」（中島幼八著）＞
中国・新華社通信の友人に紹介された残留孤児・中島幼八さんの記録「この生あるは」（幼学堂）の日本語版を読んだ。その悲しい運命から、気が重くなる厳しい内容ゆえに、同じ時代を日本で生きてきた者には、とても興味を引く本である。人間は一人では生きられない、そのことを痛切に教えてくれる人間性のあふれる内容である。同時に「２度と侵略や戦争を起こしてはならない」ということを、日本の為政者に訴えている。全国の図書館に置いて、多くの国民が読むべきである。
＜中国・東北地方の片田舎＞
中国・黒竜江省の省都・ハルビン東方の牡丹江の片田舎が、著者が１６年、生きてきた生活環境である。長い冬を生き抜くことは、当時の生活力からすると、幼い孤児が生き抜くことは至難の業である。
「幸運の連鎖」「いい人」との出会いがなければ、厳しい環境がたちどころに幼子の命を奪うだろう。おそらく多くの孤児が、そうして亡くなっているだろうが、中島さんは違った。
発売元 亜東書店 ０３－３８３５－７０９１
中国語版 北京三聯書店「何有此生」
●真実を知ろう！！（権力側が流す情報にだまされるな！！）
医学者とは6
ガン治療のウラ 1/8
●ハーバード・ピックス著『昭和天皇』（下）より
第4部 内省なきその人生
1945（昭和20)年―1989(昭和64) 年
第十七章 静穏な晩年と昭和の遺産
Ⅱ
1950年代の初めに保守派と革新派が分裂したのは、アジア太平洋戦争の性格づけに関してだけではなく、アメリカが日本に押しつけたきわめて従属的な軍事関係をめぐってでもあった。吉田内閣にとって占領を終わらせる前提条件だった安全保障条約は、日本をアメリカの「核の傘」に組み込み、アメリカ軍に対して多数の特権を与えた。日本は、アメリカのアジア太平洋における同盟と軍事基地体系の要の地位にあり、軍事的・外交的・心理的に相変わらず以前の征服者に支配されていた。
●『天皇の陰謀』
天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた
ディビット・バーガミニ 著
松崎 元 訳より
第五章
ペリー来航(9)
（その１）
内的恐怖
彼は、江戸の将軍に遠慮のない注文――国の防衛に関する全容の報告、防衛の完璧さ、攘夷政策の維持、外交政策の一切につき天皇との協議を即刻に始める――をつけることでその治世を開始した。それに対し、将軍は内容のない約束をする丁寧な返答をよこし、若い孝明天皇はなかば満足した。同天皇は、奈良で幽閉中の邦家親王、江戸の北方の寺に蟄居している水戸藩主の徳川斉昭、そして、南九州ではるかに自由であった薩摩の島津藩主と、頻繁かつ秘密に連絡をとりあっていた。将軍の監視体制の外側で、島津は大砲の製造を続け、西洋の船にも匹敵する何隻かの軍艦の実験的建造も行っていた。
昭和天皇 戦争終結 「これ以上戦争を続けることは非常に･･」と米記者に
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