●昭和天皇と731部隊（細菌戦、毒ガス戦）
日本政府は、証拠(井本日誌、731返還史料、防疫研究報告Ⅰ部等）をことごとく隠蔽し、731部隊での人体実験、また中国各地で行った細菌戦を闇に葬っている！！
日本の史料が公開されれば細菌戦の全貌が解明される！！
「日本軍の細菌戦による被害者は9085人」、中国の研究チームが発表―中国メディア
井本日誌（井本日誌は業務日誌であって、私文書ではないはずだが。）も最初公開していたが、いろいろと報道されると、私文書だとか、御遺族の意思だとかを口実に、今は厳重に保管し非公開にしている。史実を明らかにしようとする意思は国には全くなく、隠蔽に走っている。731部隊の人体実験・細菌戦に関しては、政府は“知らぬ、存ぜぬ”を繰り返すばかり。（一部の教科書には載っている）
※井本熊男
・1935年（昭和10年）12月：大本営参謀本部作戦課に配属され、以降、一貫して、細菌戦に関して731部隊等の細菌戦部隊と陸軍中央側で連絡をとる担当となる
・1939年（昭和14年）：支那派遣軍総参謀(作戦主任参謀）
寧波（ニンポー）細菌戦
地底からの叫び声が聞こえませんか？？（「八紘一宇」のスローガンのもと行われた残虐行為！！）
731勿忘
731遺跡は日本軍国主義が細菌戦を行ったことの証しであり、
また、日本軍国主義がその犯罪行為の証拠を隠滅しようとしたことの証しでもある。
ー金成民（侵華日軍第731部隊罪証陳列館館長）
侵華日軍第731部隊本部遺跡CG復元映像
常徳細菌戦
闇に消された虐殺～７３１部隊・細菌戦の真実（テレビ朝日「ザ・スクープ」、1997年8月放送）
細菌戦裁判（1997年～2007年）
終戦50周年731部隊
細菌戦被害の人々
（毒ガス戦）
原爆被害の重い苦しみを負いながら、学徒動員で毒ガス製造に関わった体験から自らの加害責任を語り伝える女性がいる。「戦争で受けた苦しみを知るからこそ、加害者としての責任も語り継がなければならない」。８月１５日は終戦記念日。【高田房二郎】
＜終戦記念日＞ヒロシマの加害語る 学徒動員され毒ガス製造
日本鬼子のおきみやげ（毒ガス）
暴かれる毒ガス戦の真実
（毒ガス戦）
さらに昭和天皇は毒ガスの使用について直接的な責任がある。毒ガス兵器は多くの中国やモンゴルの戦闘員・非戦闘員を死に至らしめた。「日華事変」が全面戦争となる前、すでに天皇は化学兵器の要員と装備を中国に送ることを裁可していた。ベルサイユ条約第171条ならびに、第1次世界大戦後、日本が調印した国際的な協定は、催涙ガスを含め毒ガスの使用を禁止していた。しかし、軍事技術の面で劣った敵に対してはこの禁止を守らなくても問題はないと陸軍は考えていた。昭和天皇も明らかに同じ考えであった。天皇が化学兵器使用を最初に許可したのは、1937年7月28日のことであり、それは閑院宮参謀総長により発令された。北京－通州地区の掃討について、「適時催涙筒を使用することを得」と書かれていた命令である。天皇の2度目の命令は、1937年9月11日に出され、このときも閑院宮参謀総長により発令された。いくつかの特別な化学兵器部隊を上海に配備することを許可したものである。当初は実験的で、非常に小さな規模でこれらの命令が許可されたが、1938年の春・夏になると、中国、モンゴルの主要な戦闘地域で大規模に毒ガスが使用されることとなった。 （ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
（細菌戦）
昭和天皇はまた、1940年中国で最初の細菌兵器の実験的な使用を許可した。現存する文書史料で、昭和天皇を細菌兵器と直接、結びつけるものはない。しかし、科学者の側面を持ち几帳面で、よく分からないことには質問し事前に吟味することなく御璽（ぎょじ）を押すことは拒絶する性格から見て昭和天皇は、おそらく自らが裁可した命令の意味を理解していただろう。細菌戦を担当した関東軍731部隊に参謀総長が発令した大本営の指令の詳細は、原則として天皇も見ていた。そして、このような指令、すなわち「大陸指」の根拠となった「大陸命」に天皇は常に目を通していた。中国での細菌兵器の使用は1942年まで続いたが、日本がこの細菌戦化学戦に依存したことは、第2次世界大戦が終了すると、アメリカにとって、にわかに重大な意味を持つこととなった。まず、トルーマン政権は大規模な細菌戦・化学戦の計画に予算を支出したが、それは日本の細菌・化学研究の発見と技術に基づいていた。次いで、それはベトナム戦争でアメリカが大量の化学兵器を使用することへとつながった。 （ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
天皇は知っていた！！
澤田茂司令官は細菌戦に反対だった！！
『「澤田日誌」からみた浙贛（せっかん）作戦における日本軍の細菌戦』
松野誠也（明治大学大学院）【当時】より
・・・・・・（略）
澤田日誌には6月25日に再び関連する記述が登場します。
これは非常に重要な内容でありまして、支那派遣軍の反対意見が参謀本部によって握り潰されるということが記されています。内容は次の通りです。
石井部隊の使用総軍〔支那派遣軍〕よりも反対意見を開陳せしも大本営の容る処とならす大陸命〔大陸指の誤りか〕を拝したりと。命令ならは致方なきも作戦ハ密なるを要す。若き作戦課の人達を抑へる□に総長〔参謀総長・杉山元大将〕の力なからさるへからす。遺憾なり。ペスト防疫の為 一部家屋ハ焼却の命令を出す。
これを見ますと、陸軍中央と現地軍が一致して細菌戦に賛成していたのではなく、現地軍は反対していたが、大本営から指示なり命令がきて、それに従わざるえなくなったという構図が描けるわけです。しかも、トツプに立っている参謀総長は、幕僚たちがいろいろ意見を突き上げてくることを「抑へる」ことができない。それは非常に遺憾なことであると書いているのも非常に注目されます。澤田将軍は参謀次長を務めた経験があるので、参謀本部の下僚を「抑へる」ことの重要性と難しさをよく知っていたのでしょう。
次に澤田日誌に細菌戦関係の記事が出てくるのが7月11日です。石井四郎が戦線の第13軍司令部にやってきたという記述が出てきます。
石井少将連絡の為来着す。其の報告を聞きても余り効果を期待し得ざるが如し。効果なく弊害多き本作戦を何故強行せんとするや諒解に苦しむ。堂々王者の戦をなせば可なり。
何故こんな手段を執るや予には不可解なり。何れとも既に命令を受けたる以上実施せさるへからす。
仍（よ）つて次の三点に就て特に注意せしむ。／1、秘密の絶対保持／2、□□の予防／3、飛行場に攻撃を向くる事。
石井四郎の報告を聞いても、細菌戦の「効果」に対する疑問と「弊害」に対する認識は変わらず、命令だから嫌々ながらもやらざるを得ないという、澤田中将の参謀本部にたいする不満がよく伝わる一文です。あげくの果てに「何故こんな手段を執るや予には不可解なり」とまで書いています。・・・・・・（略）
東京初空襲・浙かん作戦
一般に中国軍の飛行場破壊を目的とした侵攻と言われるが、恒久的に占領できる目処もない状態で飛行場破壊のみ行っても効果は薄く12万人もの兵力を動員する目的としては疑問が残る。実際の目的は飛行場破壊よりもむしろ、それを名目とした浙江省東部一帯の蛍石産地の占領にあったと言える。財界と軍部が連携して利権獲得に動いた作戦である。
※蛍石・・・・用途・加工法・・・古くから製鉄などにおいて融剤として用いられてきた。現在では望遠鏡や写真レンズ（特に望遠レンズ）などで、高性能化のための特殊材料としてキーパーツとなっている。フッ素の貯蔵に用いられることもある。
蛍石を採掘するのも、山東省、河南省、安徽省、江蘇省、浙江省などから強制連行された中国人だった。（約1700人）
1944年疫病がはやり、病気になったものは、隔離され食べ物も与えられず、餓死した。
蛍石の彫り物
赤坂離宮内の生物学研究所【1925（大正14）年】
・昭和天皇は生物に関心があった！！勿論、細菌にも関心はあっただろう！！
・日本は富国強兵を目指した！！
1921年昭和天皇フランス視察
1929年11月7日陸軍軍医学校（731部隊に指令を出していた防疫研究室はこの中に1932年に開設される）視察
？？A氏（731部隊幹部）の言うには、今事実関係を明らかにすると、それは戦争中の犯罪行為を暴露するだけにとどまらす、戦後の重大な犯罪事実までズルズル数珠つなぎに明らかになってしまうから、だから話が出来ない、ということなのです。？？
・731と天皇の戦争犯罪
同じように、おそらく日本政府が恐れているのは、戦争中の日本軍の戦争犯罪が暴かれて賠償の問題になることだけではなく、暴露によって戦後の重大事実が明かになることなのではないかという疑いが大きくあります。
それと同時にもう1つ大きな問題は、天皇の戦争犯罪の問題です。私も鑑定書で書きましたが、中国・浙江省寧波で細菌作戦の時、昭和15年の11月に発令された「大陸指」というのがあります。杉山参謀総長名で出ているものです。その781号によると、大陸指690号によって目下実施中の特殊ガスの試験を大陸命第439号に基づく大陸指第781号を以って終わりにすると、11月末日で終了せよという命令が出ています。特殊ガス試験というのは細菌兵器の実施使用のことです。これは明かに細菌戦の命令指示です。
「大陸命」というのは大本営陸軍部命令の略ですが、天皇が発する命令です。
当時は普通御前会議で昭和天皇と陸軍部の参謀総長、海軍の軍令部長とそれと大体原則的には侍従武官長が列席して、お上に作戦を上奏します。それでOKということになると「大陸命」を作成するわけです。陸軍部がやるわけですが、その「大陸命」を作るとそれに基づき「大陸指」を作成してこれでよろしいかと、お上にお見せするのが慣例でした。いつも必ず見せていた。それでこの通りにというと「大陸指」という参謀総長の発する命令、指令が出るわけです。作戦によっては担当の大本営の担当者、参謀が直接天皇の前へ行って作戦を事細かに上奏、説明します。・・・・・・（中略）・・・・・
瀬島龍三という元大本営の参謀も、「陸軍は大陸命、海軍は大海命といいますが、それがないと軍の用兵は何1つ出来ない、参謀総長や軍令部総長といえども、そういう厳密な手続きを経なければ勝手に軍を動かすことは一切出来なかった」と言っています。ですから「大陸命」に基づいてというところが一番肝心なのですが、その内容はすべて昭和天皇の耳に入っていたということです。ここに731を何としてでも隠蔽しなければならなかった理由があります。・・・・（『戦後の犯罪につながる細菌戦の隠蔽』近藤昭二著より）
・日本政府・医学界は731問題を真剣に反省し、国立の「731・細菌戦資料センター」を作ったらどうか？
医の倫理は、向上すると思う！！
中国の虚空を日本人に慰霊されない多くの犠牲者の霊がさまよっている！！
聞け、この沈黙の慟哭を
平房の涙、地底の叫びを
見よ、この虐げられた大地を
名も知れぬ鳥たちが番人のように私を見下ろしている
記憶は人間の地底を永劫に流れ続ける
【「哈爾濱（ハルビン）残照「７３１」の記憶 田中寛著】より
日本人よ、血の債務をあがなえ！終戦から70年、いまだ消えぬ731部隊の傷跡―仏メディア
混声合唱組曲「悪魔の飽食」（池辺晋一郎指揮）
細菌戦実施の新資料・金子論文を読む
シンポジウム：全記録 2012年2月29日
【司会】はい、どうも有難うございました。今日は金子論文を取り上げていただいた朝日の渡辺記者がおいでですので、渡辺記者にご発言をお願いしたいと思います。
第2次流行の致死者数は根拠が無い？
【渡辺】ですから、これは奈須さんと見解が違うとこなんですが、第1次感染の致死者数というのは、これは間違いなく何らかのバック・データがあるだろうと。それに対してこの第2次流行の致死者数というのは、私はこれはあまり根拠が無い数字だろう、という思いが多少しています。それは何故かと言うと、例えば常徳では7千人を超える被害者がいたことが近年の調査で分かってきた訳でありますが、これは本当に綿密な調査をした訳でありまして、しかも1年、2年の被害者ではない訳ですね。間歇的に長く続くという被害を合わせて7千人になっている。密偵を放つ位では隠された致死者というのをどこまで暴くことが出来たのか。そういう意味で幾らか政治性の強い数字というのが、この第2次流行の致死者数ではないかというのが、私はなんとなく感じております。根拠が無いと言われればそれまでなんですが、私はそんなことを読みながら思った訳なんです。以上です。（拍手）
小泉親彦（ちかひこ）
※小泉親彦（ちかひこ）・・・陸軍軍医学校校長、陸軍軍医総監、陸軍医務局長、厚生大臣を歴任、毒ガス戦、細菌戦を積極的に推し進めた人物
1945年9月、自決。
・「特殊部隊731」
秋山 浩著 （三一書房 1956年6月30日 発行）
第2部
恐るべき遠足
死体を解剖して、肺臓、脾臓など各部分からそれぞれ検査用塗抹標本を作る手伝いをさせられたのだったが、与えられた仕事を理解しようとする心のゆとりもなく、ただ反射的に手を動かしていた。周囲の壁を通して悲痛なうめきが聞こえ、金網の外には、取り出した臓腑をかぎつけた蠅どもがうなっている。
わずか1時間足らずの時間だったろうが、私は体も神経も蒸されたようにふらふらとなって部隊に帰った。
部落は一週間ほどたって全部焼き払われた。中には生き残った者もあったろうが、極秘の実験であるから、実験後には一人残らず殺されたのだそうである。
・戦時中に起きた食中毒・赤痢の事件・事故と軍医学校（731）の関係は？？軍医学校は強毒のゲルトネル菌の研究開発を進めていた？？
実際に、中国広東の南石頭の難民収容所で、陸軍防疫研究室が製造したゲルトネル菌が使われ、多くの難民が亡くなっている。
1935年（昭和10年）・・・鳥取で食中毒発生（4人死亡）、ゲルトネル菌の免疫血清を持っていたのは、陸軍軍医学校（西俊英）
1936年（昭和11年）・・・浜松で食中毒発生（患者数は2250人、46人が死亡）、原因ゲルトネル菌、防研嘱託（731）小島三郎、石井四朗、北野政次、西俊英がこの問題に取り組む。
紅白の殺戮者
1937年（昭和12年）・・・大牟田爆発赤痢事件（患者数は12332人、712人死亡）以下の事は関係ないのか？
当時、軍と三井が工業所内で秘密裡に赤痢爆弾を製造しており、それが間違って爆発したのではないかとする説がある。
三井三池染料工業所において、事件発生当日の午後6時と26日午前0時20分の2度にわたり爆発事故があったこと
2度目の爆発では市消防組が消火に駆けつけたが会社は消防組の入所を拒否したこと
患者はまず咽喉を侵されたこと（赤痢ならば咽喉がやられることはない）
市内で人々が次々と倒れた時間帯と工場で爆発事故があった時刻が符合すること
（参考）『陸軍軍医学校50年史』（1936年）
・パネル展
中国は生物兵器を持っていないが、かつて生物兵器の被害国である。
・細菌戦最大の被害地・浙江省を訪ねるスタディツアー
2016年10月24日 衢州（くしゅう）
2016年10月25日 麗水 （れいすい）
2016年10月25日（火） 麗水№2
2016年10月26日（水） 四路口（しろこう）
2016年10月27日（木） 武義、金華石門
2016年10月28日（金） 金華市街
2016年10月29日（土）義烏市崇山村
台湾義勇隊（金華 ）
台湾義勇隊（上）抗日戦争：細菌戦
台湾義勇隊（下）（抗日戦争）
事前学習会
瀋陽軍事裁判 「731榊原、満州国次長古海、皇帝溥儀等の証言、アヘン政策、三光作戦鈴木啓久 」
「細菌戦裁判」の第1審の東京地裁で事実認定された日本軍の細菌戦
話は今につながっている！！
最先端の技術を日本は持ったわけですね。人体実験やるわけですから。それを米軍が引き継いだと。それから細菌戦の恐怖というのは今もって続いているわけでして9.11の後に炭疽菌の騒ぎがありましたね。これも石井部隊研究してたわけですからね。それからもう1つは薬害エイズで話題になったミドリ十字というのはこの石井部隊の部下たちが作った会社。つまり今につながっているんですね。いろんな話が！！
石井隊長の戦後4
筑紫哲也さんはガンで死んだのではない。
ガン治療のウラ 3/8
抗がん剤切り替えた８人が重い肺炎 厚労省注意呼びかけ
「ミドリ十字」という会社
内藤良一・・・731部隊員、陸軍軍医学校防疫研究室の責任者として、731部隊が主導した細菌兵器の開発・研究や人体実験に関与した。
厚労省の敷地内に『誓いの碑』がある。そこにはこう書いてある。
命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような
医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう
医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する
千数百名もの感染者を出した
「薬害エイズ」事件
このような事件の発生を反省し
この碑を建立した
平成11年8月 厚生省
碑を建てても薬害は続く！！
８月２４日を「薬害根絶デー」とし、毎年要望している。
薬害根絶求め要望書 エイズなど被害者１２団体
イレッサ判決・大阪高裁で原告の逆転全面敗訴
イレッサ訴訟
子宮頸がんワクチン接種後の症状
国はワクチンの承認や定期接種などに積極的に関わった責任があり、グラクソ・スミスクライン、ＭＳＤのメーカー２社は製造物責任がある！！
子宮頸がんワクチン 国とメーカー２社へ集団賠償訴訟へ
以下、ウィキペディアより
・ライシャワー事件から売血批判が巻き起こり、1964年8月28日の閣議決定により、血液銀行の業務が日本赤十字社に一本化された。路線転換を迫られ、血液製剤や人工血液、医薬品への移行を模索する。1964年8月に社名を創業以来の社章だった「緑十字形」からミドリ十字に改称した。
・1982年、創業者・内藤良一の急死後、厚生省薬務局長を務めた松下廉蔵（社長に就任）など多数の厚生省出身の天下り官僚らにより経営の実権は握られることとなった。当時の薬事行政では、すべての製薬会社は官僚の天下り先にされていたので、多数の厚生官僚出身者が業界首位の同社経営に携わることとなった。具体的には、当時の副社長には厚生省薬務局細菌製剤課長補佐経験者、取締役には同薬務局企画課長補佐経験者、薬事部長には同薬務局経済課長補佐経験者などが就いた[1]。
・ミドリ十字は、血液製剤の企業として安定した収益があり、合併先には大手製薬会社の名前も取りざたされたが、吉富製薬と合併して法人格は消滅した。その後、医薬品業界の大規模な再編が進む中で三菱ウェルファーマとなり、医薬品業界の合併を経て現在は田辺三菱製薬となっている。
国から派遣された日本の医学者は原爆症患者を救わず、アメリカに協力して原子爆弾の威力・効果を調べた！！
ABCC委員会と731部隊
・・・・ABCC[には、731部隊の顔ぶれやいくつかの関連事実が登場してきます。731部隊の凍傷研究班の班長であり、同時に特移扱いにされたマルタの管理を行っていた班の班長でもあった吉村寿人、後に京都府立医大の学長になる病理学者もその1人です。この吉村寿人が度々ABCCに出入りし調査をしていた記録が残っていますし、これを裏付ける関係者の証言もあります。
ABCCと旧731部隊の関係についてですが、ABCCが最初に広島の北の方、高台の所に出来たときの施設には、石井四朗の叔父の家が提供されて、その建物を使っています。今調べていますが、ABCCの当時の職員名簿を見ると、日本側の職員の中に731部隊の旧隊員が何人もいます。その1人貞政昭二郎が私の取材に「吉村さんはABCCによく来ていた」と話しています。
1948年の終わりから49年という時期に、職員にそういう人たちが出てきます。ちょうど日米の取引の成立直後くらいです。48年の終わりというのはヒル・レポートもできる頃で、その頃には協力体制が出来上がっており、旧731部隊とABCCの共同で動き始めていたのかも知れません。しかし戦後に共同という形で調査をしていたという動きは今のところ記録上ははっきりとはしてません。（『戦後の犯罪につながる細菌戦の隠蔽』近藤昭二著より）
ABCCと国立予防衛生研究所（予研）の関係・・・ウキペディアより
米国科学アカデミー(NAS)が1946年に原爆被爆者の調査研究機関として設立。当初、運営資金はアメリカ原子力委員会（AEC）が提供したが、その後、アメリカ公衆衛生局、アメリカ国立癌研究所、アメリカ国立心肺血液研究所（en:National Heart, Lung, and Blood Institute）からも資金提供があった。1948年には、日本の厚生省国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加した[3]。
施設は、広島市の比治山の山頂（元々比治山陸軍墓地があった地）に作られた。カマボコ型の特徴的な建物であった。
ABCCは調査が目的の機関であるため、被爆者の治療には一切あたることはなかった。ここでの調査研究結果が、放射線影響の尺度基本データとして利用されることとなった[4]。
1975年、ABCCと厚生省国立予防衛生研究所（予研）原子爆弾影響研究所を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)に改組された[4]。
731部隊の罪業をアメリカは不問に付した結果、日本は731部隊の反省を全くしなかった。戦後、731の流れは国立予防衛生研究所（予研）→国立感染症研究所に姿を変えている！！
エイズ・エボラ出血熱・マーズ・サーズ新型インフルエンザなどの病気は、世界のこういった研究所で作られたのではないか？？
一体、国立感染症研究所は、どんな仕事をやっているのだろうか？？
国立感染症研究所
国立感染症研究所
どんな生物兵器を作るのか？？「周辺住民の理解を得ながら進めていきたい」と話しています。周辺住民が納得するのだろうか？？
国立感染症研究所 「レベル４」施設で５月から実験
国立感染症研究所の危険性！！
731細菌部隊と帝銀事件との真相1
防御と称して、生物兵器開発を進めてはいないか？？？
ヒロシマからフクシマへ
戦後放射線影響調査の光と影
堀田伸永
第4章 日米軍事医学交流
千数百人の原爆調査
東京帝大医学部出身で、中泉の門下、陸軍軍医学校X線料教室教官の御園生圭輔は、出張中の山形で8月6日の広島への原爆投下を知った。8月12日、御園生が東京に戻ると、陸軍省の第2次調査班員として、ローリッツェン検電器を携えた理研の木村一治、村地孝一らとともに、その日のうちに夜行列車で東京を出発し、広島に向かうことになった。
放射能汚染地図「川で何が起きているか？」
海の放射能に立ち向かった日本人 ～ビキニ事件と俊鶻丸（しゅんこつまる）～／NHK・ETV特集
原爆報告書を書いた科学者は、原爆の威力を調べ、調査に参加した医学者は、原爆が人体に与える影響を調べ、治療はしなかった。アメリカとの取引を有利にするために為に。被爆者は？？？
封印された原爆報告書
開示された文書「何で黒塗り？」
・日本の科学者の核兵器への執念の系譜
戦中、日本は原爆開発をしていた。戦後もその動きが続いている！！
＜国連＞「核廃絶」決議採択 保有国は反対、日本は棄権
潜在的核保有国化を目指す日本は、「核廃絶」決議を棄権！！
日本は、世界に「核廃絶！！」とは叫んでいないのだ！！
◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ
小路田泰直
しかしアメリカは仁科の虚偽をあえて暴こうとはしなかった。表面上は、 それを聞き入れるかのような姿勢さえ示した。アメリカ軍によるサイクロトロンの破壊（海中投棄）は科学への冒涜だといった世論を、アメリカ国内で盛り上げたりしたのも、その姿勢の現れだったのかもしれない。ではアメリカはなぜ仁科に対して寛大だったのか。次の、GHQ経済科学局科学技術課次長H.C.ケリーが、経済科学局長W.F.マーカットに宛て送った1948年9月3日付の報告書が、その疑問に答えてくれる。
※湯川秀樹・・・（ウキペディアより）（中略）またその一方で、反核運動にも積極的に携わり、ラッセル＝アインシュタイン宣言にマックス・ボルンらと共に共同宣言者として名前を連ねている。ただし、戦前・戦中には荒勝文策率いる京大グループにおいて、日本の原子爆弾開発に関与したことが確認されている。
※1956年（昭和31年）原子力委員長の正力松太郎の要請で原子力委員になる。しかし湯川は、正力の原子炉を外国から購入してでも5年目までには実用的な原子力発電所を建設するという持論に対して、湯川は基礎研究を省略して原発建設に急ぐことは将来に禍根を残すことになると反発、1日で委員を辞めようとしたが森一久らになだめられ踏み止まった。しかしその後も対立は深まり、結局体調不良を理由に翌年には在任1年3か月で辞任した。
※今現在も、潜在的核保有国なのか、もう核兵器を持っているのだろうか？全ては極秘裏に進められている！！
原子爆弾投下後の広島市内（1946年3月21日撮影）
●毒ガス問題
アメリカは毒ガス兵器使用の件に関しても全く裁いていない！！原爆の投下の後ろめたさがあったのか、731や毒ガスのことについては東京裁判では不問に付し、誰一人裁かれていない！
相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場 北 宏一朗
海軍の毒ガス工場・相模海軍工廠 (寒川町）で、どのような化学兵器が作られていたのか、化学実験部=海軍技術研究所(平塚)では?
・「中国軍の公式報告によれば昭和12年より昭和20年に至る間中国における日本軍は1312回に亘り毒ガス及び細菌を使用せり・・・・」
毒ガスと抗がん剤（船瀬俊介VS内海聡）
抗がん剤切り替えた８人が重い肺炎 厚労省注意呼びかけ
・日本陸軍の毒ガス技術がアメリカへ！！（731と構図は全く同じ）
「そもそも、現在沖縄米軍基地にあるサリンガスの、合成、使用、防護、治療のノウハウは、日本軍から米軍に渡ったもの。戦時中、『関東軍メソッド』という謀略組織があってねえ・・・・・」
「要人暗殺用に毒ガスを使えないかというのが、『関東軍メソッド』のテーマの1つだった」
―「関東軍メソッド」の幹部の1人でもあり、六研の責任者の1人でもあった横山中佐は、米軍＝ＧＨＱの呼び出しに応じ、終戦の翌年（1946年）㋂、元六研の技術将校グループ10数名とともに、東京・日生ビルに出頭した。
―米軍から横山中佐以下全員に、「日本陸軍の毒ガス技術について、詳細なレポートを提出せよ」と命令がなされた。その代わり、ジュネーブ協定の違反の罪、戦争犯罪の対象から外すというのであった。
―鼻の先に戦犯免責のエサをぶら下げての、毒ガスレポート提出である。日中戦争では、日本陸軍は実際に毒ガス戦を展開した。東京裁判でもそのことを問おうとする動きがあった。
―戦犯に問われるかもしれない。その恐怖は、毒ガス将校たちのアキレス腱でであった。旧六研関係者は、米軍の命令に抵抗できなかった。レポート作業は約6ヶ月続いた。
―ナチスドイツから日本陸軍に渡ったサリン、ソマン、タブンなどの神経ガスの技術文献は、このときに横山中佐からひそかに米軍に提出された・・・・・。
「ソ連はドイツ本国から多数の技術者と機械設備をロシアに持ち帰って、サリンの研究を続けた。アメリカさんは日本陸軍から技術文献で、戦後サリンの研究を開始したんだ」
『悪魔の白い霧』下里正樹著より
・自衛隊とサリン
自衛隊は防護のためと称して昭和20年代後半から毒ガスの研究をし、1964年にはサリンを合成し、ＶＸガス、タブンも作った。最新の無能力化ガスＢＺは1973年に成功している。1970年日本政府ジュネーブ議定書締約、1993年化学兵器禁止条約日本署名、1994年6月松本サリン事件、1995年3月地下鉄サリン事件発生、自衛隊とオウムの関係は？
2013年度の「核・生物・化学兵器対処関連事業」費71億8200万円。何に使っているのだろうか？
アメリカとの合同軍事演習が緊密化し盛んに行なわれているが、兵器の共同研究も進んでいるのではないか。日本の進んだミサイル技術は、アメリカで試されるという。いろいろな軍事技術の交流があるのだから、核兵器の技術も十分に手に入っているのではないか？
（時代背景）
1995年当時の内閣は、日本社会党の村山富市氏であった。村山氏はこのとき、「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言し、日本社会党のそれまでの政策を転換した。
このときは、国民の関心が自衛隊に集まっている時であった。
その中での、地下鉄サリン事件、そして、自衛隊の出動・事件の対処がある意味称賛される。これは、何を意味するのだろうか？
死者13人、約6300人の被害者を出した地下鉄サリン事件（1995年3月20日発生）
1950年代に、自衛隊は秘密裡にアメリカ側のデータを下に毒ガス製造をはじめ、1964年（東京オリンピックの年）にサリンの製造に成功している。
地下鉄サリン事件
医学者とは１
松本サリン事件・地下鉄サリン事件が起きる前に、製造の難しいサリンを実際に製造し、防護方法を熟知していたのは日本では自衛隊化学学校だけである。その自衛隊化学学校のサリン製造技術及び防護方法がオウムに漏れていたのではないか？？
『オウムの黒い霧』を読んでいると、オウムの信者に自衛隊員が２５名もいたという。その中の１人に自衛隊化学学校に勤めていた防衛大学校３２期の２等陸尉がいたという。
果たしてオウム真理教の土屋正美（事件発生当時30歳）だけの力でサリンは製造できたのだろうか？プラントの知識もなくては製造不能！！
化学学校の情報は漏れていなかったのか？？？化学学校の管理体制はどうだったのか、自衛隊の毒ガス(製造技術)の管理は０に近い状態（実物のサリンは持ち出せないが、データ資料の管理はどうなっていたのだろうか？）？？？
『悪魔の白い霧』（下里正樹著）には、「犯人はどこかの国の「軍」の化学兵器製造・使用・防護・治療のノウハウを入手した。また化学兵器のプロが実地に技術指導した。そう考えざるを得ない。」とか、「松本サリン事件発生翌日の午後、現場で土・水などの採集作業を行ったの作業服姿の男たちの正体は、埼玉県大宮市の陸上自衛隊大宮化学学校から来た毒ガス分析チームであった。長野県衛生公害研究所と自衛隊大宮化学学校。複数のラインが出した毒ガス分析データの詳細は、いまだ伏せられたままである。（事件発生から1ヶ月ほど経過した時点か？）」と書かれている。
【読み進めるうちに、幹部候補生用『特殊武器防護』がただの教科書ではないことがわかってきた。
これは防護技術を中心に解説しながらそのじつ、ほとんどサリン使用についてのマニュアルなのだ。
例えば、こういう記述がある。
「通常、蒸気程度の野外濃度においては神経剤は皮膚呼吸の危険性は少ない。したがって防護マスクの使用により気状のG剤は防護可能である。しかし、気状エアゾルの吸入及び液滴の眼・皮膚への付着は致命的で迅速な処置を必要とする」
防護マスクをつければ、サリンから身を守ることができるというのである。
裏を返せば、防毒マスクをつければ、サリンをエアゾル化して散布できるということでもある。】
【この防護衣を作っているのは、戦前から一貫して「軍」にその手のものを納入している藤倉ゴムである。・・・・
防毒マスクはどうか。こちらは奥研が納入メーカーである。・・・・
そのテストは、防護衣の材質をサリンガスに曝露するするものであろう。場合によっては、動物実験も行われているのではないか。
50年前までは、日本の対毒ガス用防護装備の水準は、世界一であった。・・・
元毒ガス部隊将校の証言によると、日本軍が持っていた当時最強の毒ガスは「茶」と呼ばれる青酸ガスだった。
陸軍第六研は、世界各国の防毒マスクを取り寄せ、「茶」に対する防護実験を行なった。
実験は、当時満州のハルビンから南方20キロの平房の地にあった731部隊の中で行われた。悪名高い細菌戦部隊の施設内である。
実験には多数の生きた人間モルモットが使われた。マルタと呼ばれる捕虜である。
実験の結果、青酸ガスに対して当時日本陸軍の防毒マスクが、最も防護性能が高いと分かった。】
（『悪魔の白い霧』下里正樹著）
自衛隊は、毒ガスのデータを1950年代に米軍（米軍は、ナチスドイツの文献資料を日本から入手して毒ガスを製造）から入手し、開発を進めていた。
・自衛隊では、サリン合成に成功したのは東京オリンピック（1964年）の年だった。
・1973年、自衛隊は、当時最新の毒ガスBZガスの合成に成功。
週間金曜日 2013年5月31日号
自衛隊とサリン 第3回
自衛隊は政府自民党をも欺いたのか？
1969年当時、「この種の兵器使用の可能性をなくすため、進んで開発及び製造を禁止し、すでに貯蔵されているものをも破棄しなければならない」と国会答弁した佐藤栄作首相。（70年2月、国会での施政方針演説。）
・1950年代には米軍から毒ガス譲渡、60年代にはサリン製造。
・日本政府は再三にわたり毒ガス製造を否定！！
・毒ガスは「持たず、作らす、持ち込ませず」1970年代当時の日本政府の見解、全くの嘘だった！！
1970年当時の日本政府の見解
毒ガスは「持たず、作らず、持ち込ませず」
そもそも日本政府は毒ガスについてどのような見解を示してきたのか。
いわゆる毒ガスについて日本の国会で論戦に上がったのは大きく分けて次のような事件・事故、条約批准に絡んだ時期だ。
①沖縄の米軍・知花弾薬庫での毒ガス漏洩事故（1969年7月発生）及び毒ガス使用禁止を定めたジュネーブ議定書の批准（70年5月）。
②旧日本軍の毒ガス弾等全国調査（73年開始、2003年に結果発表）。
③地下鉄サリン事件（95年3月）及び化学兵器禁止条約の批准（同年9月）。
④中国での旧日本軍化学兵器遺棄問題（2000年から処理作業開始）や日本各地での旧軍の毒ガス弾など発見。
このうち、①の時期に絞って、毒ガスをめぐる日本政府の発言内容を紹介する。連載2回目（5月24日号）で山里洋介・元陸上幕僚監部化学室長が「サリンの合成に成功した」と証言した1964年の5、6年後だ。
まず、沖縄での毒ガス事故直後の1969年7月24日、第61回国会衆院本会議での佐藤栄作総理大臣（当時）の答弁を抜粋する。
〈政府の基本的な態度は、去る7月3日、ジュネーブの軍縮委員会における朝海代表の発言でおわかりの通り、この種の兵器使用の可能性をなくすため、進んでその開発及び製造を禁止し、既に貯蔵されているものをも破棄しなければならないとするものであります〉。
また、翌70年の第63回国会で愛知揆一外務大臣（当時）も、ジュネーブ議定書批准（同年5月承認）に向けて日本政府の姿勢について、次のように答弁した。
〈日本政府の従来からの主張は、なるべく範囲を広くし、かつ、使用だけではなくて、製造あるいは貯蔵においてもこれを禁止するのが理想であるという主張をいたしておるわけでございます〉＝衆議院予算委員会、70年2月26日。
こうした一連の発言が毒ガスは「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則と同様の日本政府の見解となってきた。
第63回国会では、興味深いやりとりがある。衆議院予算委員会での楢崎弥之助議員と中曽根康弘防衛庁長官（いずれも当時）との質疑応答の中で、「サリン」が登場するのである。要旨を抜粋し、紹介しよう。
楢崎：現在、自衛隊はBC（生物、化学）兵器関係の催涙剤も含めて、どういう種類のものをお持ちか。
中曽根：自衛隊が持っているのは催涙性のガスで、これは治安の場合に使うという程度のものであります。
楢崎：これ以外に置いてあるものはありませんか。
中曽根：それ以外にはありません。
楢崎：昨年、沖縄の米軍基地で問題になった、例のGBサリン、これを持っておるでしょう。
中曽根：政府答弁書にも書いてありますが、Gガスは持っておりません。（その後、実験用、研究用ではどうかなどと追及されると「浜田政府委員」が答弁に立ち・・・・）
浜田政府委員：実は、水の溶けました農薬あるいはそれに類するもの、それに対する浄水装置の試験でございまして、サリンを使ったものではございません。残念ながら、サリンそのものは作り出すことは現在の段階では出来ないのでありまして・・・・。
などと答えている。
「Gガス」とはジャーマンガス（ドイツのガス）のことで、「GB」とは米軍によるサリンのコードネームである（連載2回目参照）。
山里・元陸上幕僚監部化学室長の証言どおり、陸上自衛隊化学学校でサリンの合成に成功したのが1964年とすれば、ここに紹介した国会での政府側答弁はすべて実態を隠蔽した虚偽発言ということになる。かりに政府が自衛隊によるサリン製造の事実を知らなかったとすれば、シビリアンコントロール（文民統制）を無視した自衛隊の暴走ということにならないか。
それとも、自民党も毒ガスの製造、貯蔵のことを知っていたが、嘘を言って国民をだましているのか？
※サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器や生物兵器の「防護研究」も可能ということになる。
戦争前は「防護目的」、戦争になったら大量生産？毒ガス兵器、生物兵器、核兵器！！
日本は現在も毒ガスを製造している！！（この公表された数字を鵜呑みにしてはいけない！！もっとたくさん生産している！！）
国会答弁書
●オウム真理教教と闘った男
オウム真理教と闘って
ー関東地区青年婦人研修会の講演からー
関東地区開拓営農推進委員会（会長＝野口正次茨城県関連会長）の青年婦人研修会が4月26日、山梨県で開催された。
今回は上九一色（かみくいっしき）村富士ヶ嶺地区でオウム真理教の無法と闘ってきた、元富士豊茂開拓農協組合長竹内精一氏の講演を聞き、参会者は大きな感銘を受けた。次に紹介するのは竹内氏の講演要旨である。
恐ろしい微罪逮捕の日常化
強制捜査後に行政も立入り調査をした結果ではオウム真理教には21の法令違反があったという。私は「日本の法律は3月22日に変わったんですねえ」と新聞のインタビューに答えた。地域の住民は以前からオウムの問題を全部指摘してきたにもかかわらず無視されてきた。県の幹部が革新系の連中がやっていたから県は手を出さなかったといっていたという話を複数の新聞記者から聞いた。坂本弁護士事件も同じである。横浜法律事務所が警察の盗聴事件の弁護を担当したから、そんな連中の言い分に警察が対応できるかというのが最初の対応の仕方である。松本サリン事件でも警察が河野さんを犯人に仕立ててしまった。
・非核3原則も嘘だった！！
ノーベル賞自体が、おかしくないか？？（原爆開発者や毒ガス開発者にも贈られている！！）
佐藤栄作の遺族は早く故人のノーベル平和賞を返上しろよ
核を求めた日本！
本来、アメリカが出すべきお金を、日本政府が肩代わりして出していた現実！！
こんな問題もあった！！沖縄密約
沖縄毒ガス
だが、このとき運び出された8300トンのサリンは、貯蔵量のほんの一部、知花弾薬庫には、まだまだ大量の神経ガスの残されてあった！！
日本軍の毒ガス被害
昭和天皇の“沖縄メッセージ”
●多磨霊園と大日本帝国
・多磨霊園・・・・多磨霊園（たまれいえん）は、東京都府中市および小金井市をまたいだ場所にある都立霊園。日本初の公園墓地であり、以後の日本の墓地のありかたのひな型となった。面積は都立霊園で最大の128万平方メートル『４０万坪』『東京ドーム２７個分』。
関東大震災直前の1923年（大正12年）、東京市により、北多摩郡多磨村に開園。当初は多磨墓地といい、1935年（昭和10年）に多磨霊園と改称された。
緑の多い公園墓地であり、被葬者の絶対数が多いこともあり有名人の墓地も多い。
徳富蘇峰（とくとみ そほう）
1863年3月14日（文久3年1月25日） - 1957年（昭和32年）11月2日）94歳没
明治から昭和にかけての日本のジャーナリスト、思想家、歴史家、評論家。『國民新聞』を主宰し、大著『近世日本国民史』を著したことで知られる。
肥後国（熊本県）上益城郡益城町字杉堂村出身。本名は徳富猪一郎（いいちろう）。字は正敬（しょうけい）。号は山王草主人、頑蘇老人、蘇峰学人など。 筆名は菅原正敬、大江逸、大江逸郎。漢学者・教育者の徳富一敬（淇水）・歌人の久子（共に同墓）の第5子長男として生まれる。
1873(M6)熊本洋学校に入学。年少のため退学するが、1875父の言に従い再入学。1876熊本洋学校閉鎖にともない、上京して東京英和学校（第一高等学校の前身）に通学するが満足せず、京都の新島襄に感化し同志社英学校に入学。 1880同志社卒業直前に退学し、熊本に戻る。1882大江義塾を開き、父が漢学を、蘇峰は英学・歴史・経済・政治学等を教えた。 1885『第十九世紀日本ノ青年及其教育』を私刊し文壇の注目を集める。1886『将来之日本』を田口卯吉の経済雑誌社より刊行、その好評により、大江義塾を閉鎖して一家をあげて上京。
1887.2.15(M20)民友社を設立し、雑誌『国民之友』を創刊。当時の総合雑誌として政治・経済・外交その他の時事問題を論じる一方、文学作品の掲載にも力を入れ、明治期の文学者たちの発表の場ともなった。 これに伴い、1888朝比奈知泉・森田思軒と共に主唱した文筆家集団「文学会」を月1回主催。坪内逍遥、森鴎外、幸田露伴。矢野龍渓など多彩な顔ぶれであった（1891春頃まで続く）。 1890『国民新聞』を発刊し、社長兼主筆として、平民主義を掲げ藩閥政治を批判し、明治中期のオピニオンリーダーとして活躍した。 1891『国民叢書』(M24.5～T2.8）、1892『家庭雑誌』を発刊。1894日清戦争では国民新聞社は戦況を総力取材した。 1895三国干渉を機に軍備の必要を唱え、富国強兵、国家主義を唱道。1896.5.20～翌.6.28 新聞事業視察のため深井英五と欧米漫遊に出帆。 ロシアではトルストイを訪ね友好的な時を過ごした。1897帰国後、8.26松方内閣の内務省勅任参事官に就任（～1898.12.27）。今までは進歩的平民主義の立場の執筆活動であったが、この就任により変節漢と非難される。
1898『国民之友』『家庭雑誌』『欧米極東』の3雑誌を『国民新聞』に併合する。1902国語調査委員会の委員に任命される。 '05日露戦争講和条約を支持し、それに反対する民衆によって国民新聞社は焼き討ちにあう（詳しくは松井茂【日比谷焼打事件】）。 '07日露戦後の朝鮮・満州・中国を視察旅行。帰国後、国民新聞の社会面の充実を期し、新聞の大衆化・通俗化をはかる。'10寺内正毅の要請により『京城日報』の監督の任に就く。以後、'18(T7)まで年2～5回ソウルに赴く。
'11.8.24桂太郎の推薦で貴族院議員に勅任される。'13.2.10(T2)桂太郎の新政党を支持した国民新聞社は、「憲政擁護・桂内閣排撃国民運動」（「桂の御用新聞」と非難を浴びる）によって2回目の焼き討ちにあう。 この焼き討ちで発行部数は23万部から3割減少する。10月、桂の死後政界から離れ、一立言者としての本題に立ち返り『時務一家言』を発刊した。'15.11.3大隈内閣の新聞人叙勲で勲3等瑞宝章。'17中国視察旅行にて張作霖らと会見。
'18『近世日本国民史』第1巻「織田氏時代」を起稿（大正7年56歳の時から着手し、昭和27年90歳の時、100巻の大著を完成）。 '21.12.8二十余年住んだ青山邸宅地500坪を提供し、「平民大学」など社会教育の場とするため財団法人青山会館の設立を発表（'25.4.3開館式挙行）。 '22『国民新聞』夕刊の発行を始める。'23.6.12『近世日本国民史』10巻で帝国学士院より恩賜賞を授与される。同年.9.1 関東大震災で国民新聞社は被害を被る。 再建資金で苦慮。'26宮内御進講控として出仕。国民新聞社社屋完成し移転、国民新聞社財政再建のため、根津嘉一郎(15-1-2-10)の出資を仰ぎ、国民新聞社を株式会社として経営を委ねた。 '28(S3)宮中にて「神皇正統記の一節に就て」を進講。同年勲2等瑞宝章。'29共同経営者との不和から国民新聞社を退社。『大阪毎日新聞』『東京日日新聞』の社賓となる（～'45)。'30.2.11蘇峰会発足（本部は青山会館で全国40支部）。'31大日本国史会が発足し会長。'37帝国芸術院会員。 '39『昭和国民読本』が50万部を突破し祝賀会が東京日日新聞社主催で開かれる。'40.6.29『近世日本国民史』の連載が1万回に達する。
'41皇室中心の国家主義思想は、第2次大戦下の言論・思想界の中心で、東条首相を訪問し新聞統合問題について意見を具申する。'42「大日本文学報告会」「大日本言論報国会」が創立されるや会長に就任。 この年『宣戦の大詔』を刊行。'43.4.29文化勲章を受章。同じ受賞者にビタミンを発見した鈴木梅太郎(10-1-7-8)や後にノーベル賞を受賞する湯川秀樹らがいた。
'45.8.15玉音放送を山中湖畔双宜荘で聴き、毎日新聞社社賓、大日本言論報告会会長の辞任を表明。『近世日本国民史』の執筆を第97巻で中止。 Ａ級戦犯容疑者に指名され、熱海の晩晴草堂に蟄居。'46持病のため自宅拘禁となる。貴族院議員、帝国学士院会員、帝国芸術院会員の辞表及び勲2等、文化勲章の返上の手続きをし、一切の公職を辞退。 '47.3.18東京裁判法廷に提出した「法廷供述書」が却下される。同年.9.1、戦犯容疑者自宅拘禁が解除され、21か月ぶりに晩晴草堂の門を開く。'48妻の静子が永眠（享年82歳）。 自らの戒名「百敗院泡沫頑蘇居士」と誌し、墓標に「侍五百年之後」と題した。'51『近世日本国民史』第98巻に着稿。'52公職追放解除。同年.4.20『近世日本国民史』100巻完成。 熱海の晩晴草堂で逝去。享年94歳。絶筆「一片の丹心渾べて吾を忘る」（辞世の句）。遺言により赤坂の霊南坂教会に於いて小崎道雄(8-1-7-1)牧師によりキリスト教式の葬儀が行われた。
＜徳富蘇峰記念館パンフレット略歴＞
＜徳富蘇峰記念館内の詳細な略歴など＞
＊道路に向かって「蘇峰 徳富猪一郎先生墓所」の白木塔の標柱が立っているのでわかり易いが、広大な墓場に多くの墓が建つ。 正面の自然石「百敗院泡沫頑蘇居士 / 待五百年之没 / 頑蘓八十七 / 平常院静枝妙浄大姉」と刻むのが蘇峰と妻の静子の墓石。 裏面には「蘇峰徳冨猪一郎 文久三年一月二五日生 昭和三五年十一月二日逝 寿九十有五歳 / 猪一郎室静子 慶應三年十一月十六日生 昭和二三年十一月七日逝 寿八十有二歳」と刻む。 蘇峰の戒名は、亡くなる8年前の1948(S23)、妻の静子が没した時に自らがつくったものである。骨壺は浜田庄司の手により6個の壺が作成され、多磨霊園や郷里を含む四か所に分骨、二個は蘇峰記念館にある。 写真は蘇峰記念館で撮影をしたものである。また、骨壺の前面には「精霊長存 擁護皇國 神魂永留 發揚皇道 録蘇峰先生言志」と書かれ、右面に「門人静峰 塩崎彦輝涙恭書」、左面には生没年月日、俗名、行年などが書かれている。
●情報公開（戦争への道を阻止するために！！）
防衛省、外務省は積極的に国民に情報開示し、戦争を防止する義務がある！！
毒ガスを製造しているんだから、勿論、現在、生物兵器、核兵器の研究・開発・製造もやっているのでしょう。
情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。
特定秘密の国会監視 実効性高められるかが課題
自衛隊の新任務 「支持しない」が半数以上
ＰＫＯ派遣部隊１３０人、青森から南スーダンへ出発
自衛隊衛生学校！！階級社会でのパワハラ、セクハラ！！従わざるを得ない？？
精神的にもおかしくなる！！
電通も体質は全く同じか？
自由なラジオ Light Up! 033回 「広告代理店からの巨額な広告費に支配されるメディアを疑え！」
自由なラジオ Light Up! 035回 「福島県双葉町現地ルポ（第１部）＆ 前西成区長が振り返る公募区長の3年8か月（第2部）」
お役人のお仕事・・・いかにまずい資料を隠すか？？
お粗末な日本政府の情報公開
・2016年3月9日、東京都世田谷区にある三宿駐屯地の自衛隊衛生学校の彰古館（しょうこかん）に元衛生学校校長の金原節三氏の寄贈した『金原文書』を探しに行ってきた。私は前回1月に行ったので2回目である。戦前、戦中731部隊で生物兵器を開発し、実戦に使用しているので、戦後の自衛隊ではどうなっているのかを調べるためである。『衛生学校記事』の第1号には生物戦に関する翻訳記事が実際に載っている。
なぜ、『金原文書』を探すのかといえば、その中に、731部隊関連資料で私たちが公開を求めている『衛生学校記事』（「金原寄贈目録」には延べ冊数88冊）が含まれているからである。
『衛生学校記事』は、最初、「情報公開法」に基づき、開示請求したが、防衛大臣が、「保有していない」ことを理由に、不開示にした。こんなことが世間であるだろうか？
『衛生学校記事』を発行しているのは、自衛隊の衛生学校である。なぜ発行元が1冊も保有していない？おかしいではないか。
それで、公開されないもんだから、なんと裁判にまで、訴えて、公開を求めているのである。
1昨年（2014年）、裁判の途中で被告の防衛省側から「『衛生学校記事』の一部（28冊）が見つかりました。発見された文書には731の記述はありませんでした。」という回答が口頭であった。だが、見つかった場所は、発行元ではない「防衛医科大学の図書室」からである。これも色々考えると、さもありなんなんか？医科大学で生物兵器の研究？731 の記述はないが生物戦の記述はどうだったのか？文書での回答はない。
前回、1月に行って調べた時にも、「金原寄贈目録」2028点のうち防衛省は641は彰古館にあると回答していたが、我々が調べるとその他にも16点見つかった。そして昨日行ったらまた、何点か見つかった。資料の管理はどうなっているのだろうか？
そもそも、自衛隊の衛生学校の元校長が寄贈したものを、衛生学校が一部を廃棄するとは考えられない。国民の税金で、運営されている機関であれば、そんなことは絶対あってはならない。縦社会の厳しい自衛隊で、元校長が寄贈した物を簡単に廃棄するとは考えられない！！
ましてや、外務省や防衛省などは、色々な情報を国民に積極的に開示しなければならない機関だと思う。戦争を防ぐためにも。
※金原節三は戦時中、1941年当時陸軍省医事課長として731部隊細菌戦に深く関与していた軍医大佐であり、戦後自衛隊衛生学校の校長にもなった。
※『衛生学校記事』は1957（昭和32）年7月～1959（昭和34）年まで月刊で18号出版され、その後、1961（昭和36）～1967（昭和42）年までは季刊本で24冊、出版された。
その後は、誌名を『ふかみどり』に変更し、1971（昭和46）年からは、衛生学校にきちんと保管されている。しかし、『ふかみどり』の1～15巻は、無い。「30年保存なので、満期になったものから徐々に廃棄しました」という回答。何で廃棄する？
※衛生学校に行ったら、教範（自衛隊の教科書）は情報公開請求しないと見せてくれないと言う。何で自国民に見せてくれないのだろうか。「武器の性能などがばれると、まずい」と言う。自衛隊は、サリン等の毒ガスを作っておきながら、それも伏せていた。影で、化学兵器、生物兵器、核兵器開発の「防護」のためと言って、何をやっているのか、国民は全く知らされていない！！
いや、シビリアンコントロールするはずの政府でさえ、自衛隊が何をしているのか、詳しくは知らないのではないか？
・防衛研究所 戦史史料室
先日、防衛研究所に行って来た。閉架式図書室である。コピー、写真撮影は係員が有料でやるとのこと。後日郵送。貸し出しは出来ないとのこと。全く不便である。お金がかかる。
三宿の彰古館では、自分で写真撮影が出来たのに、なぜここでは出来ない。
担当者の話では、戦後、日本軍の史料は、証拠隠滅のため、重要機密書類はほとんど焼却されたと言う。戦後も、史料は大事にされず、管理が杜撰だったと言う。
「寄贈資料一覧はあるんですかと」、聞くとあることはあるが、「それは市ヶ谷の防衛省の情報公開室に行って、情報公開の手続をしてください」との答え。
戦史史料室に一覧がありながら、それは見られない。そして最後には一覧は行政文書だから保存期間10年で処分してしまうと言う。それでは、大事な過去の資料の履歴が分からなくなるではないか。どうしてこうまでして資料を隠す！！全く、過去の戦争のことを反省していない。過去を消そうとしている。
寄贈した資料は廃棄することはないという。登録はしない資料もあるという。部内者が見ることはあるという。
なんで、寄贈された資料はすべて登録しない！！おかしい！！
※防衛省は、自分でところで研究した文書（勿論国民の血税で作られた文書）を、いとも簡単に廃棄しているというのは本当なのか？国民には軍事上の機密として、全てが伏せられているのではないか？？この審査会も税金の無駄遣いではないのか！！
この下記の審査会の答申には全く納得がいかない！！年々、着実に日本は毒ガス研究、生物戦研究・核兵器研究を深めている！！
情報公開・個人情報保護審査会の答申
審査会の結論
「『化学学校記事』1号ないし最新号」につき、これを保有してしていないとして不開示として決定は、妥当である。
12月21日（水）『化学学校記事』『衛生戦史資料の体系化』の公開を求める裁判が東京地裁522号法廷でありました。
最初は、情報公開法でその2点を開示請求していたのですが、保有していないことを理由に、行政文書不開示を防衛省は決定しました。それに対し、原告は、行政不服審査法に基づき異議申し立てをしました。その審議会が、防衛省の意向に沿って、不開示は正当であるとの結論を出すまでに、4年も年月をかけているのです。全く何もやっていなかったのではと思ってしまいます。防衛省と審査会とのやり取りはどんなことがあったのか、4年間の経過をきちんと説明してくださいと、弁護士は切実に訴えました。また原告は、いまだに、細菌戦被害・毒ガス被害で悩む中国の被害者のためにも、きちんと公開すべきだと陳述しました。
化学学校記事の第12号には、杉田論文「自衛隊員が語る旧軍技術研究」として次のような細菌戦に関する記述があります。
「－日本は1931年（昭和6年）満州に細菌戦遂行のため〈731〉部隊を編成した。研究所、部隊は逐次整備され1935年（昭和10年）には、ねずみ2000匹を使用してノミを飼育し、ペスト菌の培養量だけでも毎日10㎏に及んだ。
1938年 華中戦線 細菌大量使用
1939年 ノモンハン 細菌大量使用
1940年 重慶爆撃 ペスト菌、コレラ菌使用
1941年 湖南省 細菌作戦
1943年 華中、華北 細菌作戦
その戦績は、衛生部隊としてかつてない大きな成果をあげたとして感謝状36回授与にみられる」
今、現在の研究では、細菌戦を始めたとされるのは1939年のノモンハン事件の時です。この論文が確かだと、ノモンハン事件の前に細菌戦が38年に華中で行われていたこと、また、重慶でも細菌戦が実施されていたこと、1942年の浙贛作戦以降の43年にも細菌戦が行われていることになります。
今、まさに、この『化学学校記事』『衛生戦史資料の体系化』『衛生学校記事』そして『731部隊関連資料』の全面公開を実現させ、細菌戦・化学戦の戦中・戦後の実態を解明し、今の日本の現状でいいのかを考える時に来ています。
自衛隊はA（核兵器）B（生物兵器）C（化学兵器）の研究をどのようにしているのか、国民にその実態を明らかにしなければなりません。
憲法9条はないがしろにされ、軍事研究がどんどんとスピードアップされている現状を打破しなければと強く思います！！
審査会の結論
「『衛生学校30年のあゆみ』衛生学校30年のあゆみ編さん委員会編(1982年10月)第4編の資料中の『研究の実績』の昭和55年度(265頁)の『衛生戦史資料の体系化』と題する論文」(以下「本件対象文書」という。) につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
思うに、審査会が独自の権限で、内部を調べられないことが残念である！！防衛省の見解をそのまま踏襲。異議を申し立てて4年かかってこの回答。審議は2回だけ？？
裁判所の決定
「ABC企画ニュース」より
10月11日（火）14:00から、東京地裁419号法廷で、第12回目の防衛省の『衛生学校記事』の公開を求める裁判が行われました。岩井裁判長は、被告の防衛省に対し、詳しく調べるように、具体的な名前まで挙げ（防衛省が管轄する図書館のすべて、例えば、衛生学校図書館、彰古館等）さらに防衛省の外局も調べるように、また、あった場合は、その経緯も報告するように命じました。
また、ある程度時間がかかってもよいということで、よく調べてくださいということでした。
原告側からは、防衛研究所にある資料と金原節三目録の資料とは同じではないかということで、同一のものであることも確認してくださいということが付け加えられました。
ということで、次回の裁判は来年の2月28日になります。
「国家政策の中で国防機関の発言力が強化され、軍事的観点が占める比重が高まるに伴い、軍事機密は外交、治安、経済など国政のあらゆる分野をおおい尽くすにいたる。この過程に照応して国民は政治の意思決定過程から排除されていく。参政権は骨抜きにされ、知る権利と表現の自由が抑圧される。国会は国権の最低機関に転落する。これこそ軍国主義の発生と成長の一般的法則なのである。最後に来るのは戦争である。
戦争を始めるかどうかの決定に、もはや国民はまったく参加することができない。戦争準備は極秘裏に進められ、ある日突如として戦争の火蓋が切られる。国民はただ肉弾として運命を甘受する他なかったのが、かつての軍国主義日本であった。いや、政府や参謀本部の決定さえ無しに、関東軍が勝手に戦争をおっぱじめ、その「既成事実」を否応なく追認させられつつ、破壊的な侵略戦争にエスカレートしていったのであった。アメリカのベトナム戦争もまた、そうであった。」（『日本の国家機密』藤井治夫著より）
※柳条湖事件も、初めから作戦の一環で、昭和天皇も知っていた。決して軍の独走ではない。満州事変を起こしたあの謀略戦争の開始、あれは関東軍が先走ったと言われているが、その関東軍の上層の命令が無ければ出来ない、そして結果的には大元帥陛下、天皇が承認しなければ出来ない、そういう組織が日本の軍隊だ！！
●『日本の国家機密』（秘密国家日本の実態）
今の情報を公開しない姿勢は、戦前からずっと続いている！！
秘密保護法施行・・・何を政府はたくらんでいる？
防衛の名のもとに、軍事力は増強されている！！
特定秘密保護法はジャーナリズムに何をもたらすか（ラジオフォーラム#158）
ちょっと古いが、参考になる本なので紹介します。1972（昭和47）年10月9日初版藤井治夫著『日本の国家機密』より
第2篇 自衛隊の機密
第３章 防衛力整備
１ 中期５ヵ年計画
極秘の2次防計画
楢崎委員 そんなことおっしゃったらいけませんよ。そうおっしゃるのだったら、この第2次防衛力整備計画を出してください。これが最終的にきまったはずです。（「出所はどこだ」と叫ぶ者あり)出所は防衛庁です。
桜内委員長 どうぞ、久保局長が見たいそうですから・・・・。〔楢崎委員、書類を示す〕
久保政府委員 いまの文書は実は私は存じませんが、2次防の文書というのは実はそういう形にはなっておりません。
楢崎委員 どこの文書かわからぬという。ちゃんとここに、あなた見たじゃないですか。偽造というのですか。〔 楢崎委員書類を示す〕
久保政府委員 私が申し上げましたように、防衛庁の2次防の計画、あるいは資料としてはそれは正式文書ではございません。ただし陸上自衛隊の中で2次防関係についての資料を作成したもの、これは考えられます。おそらく陸幕の正式の資料でありましよう。・・・・・
（番外編）長沼ナイキ基地訴訟裁判長に聞く
（新聞と９条：２５８）長沼裁判：３０
※南京大虐殺があったことは国民に知らせず（これも国家機密であったのか？）、陥落を喜ぶニュース映像！
南京陥落 東京の風景
※しかし、溥儀が恐れるほど関東軍が強くないことを証明したのが、1938年の張鼓峰（ちょうこほう）事件と1939年のノモンハン事件である。いずれもソ連との国境紛争で、関東軍は惨敗した。両事件ともソ連軍の戦車・航空機・大砲・兵員が、質量とも圧倒的に勝っていた。日本軍は2度の敗戦をひた隠しに隠した。『赤い夕日と黒い大地』（竹内治一著）
※日本は、ノモンハンの敗北を封印することに腐心する。帰還した将兵には緘口（かんこう）令を敷き、戦闘に参加した将校を自決させ、作戦を立案した参謀を更迭した。
●現在の日本
日本は、アメリカと情報交換しながら、生物兵器、化学兵器、核兵器を、秘密裡に開発しているのではないか？？
戦後、全く戦争の反省をしないばかりか、あの戦争を肯定しようとしているのだから。
戦後、全く裁かれなかった731部隊員の上級隊員は、大学教授や国立予防衛生研究所（現在の国立感染症研究所）、製薬会社などで、重要なポストに就いていた。
また、原爆製造に関わった研究者（ニ号研究・F研究）の後継者なども、そのまま反省することなく、核融合などの研究を続けているのではないか。
731部隊→ABCC（被爆者は治療もされずに、原爆の影響を調べられた。・・・731部隊員の協力）→放影研→重松逸造（チェルノブイリ原発事故について・・・汚染地帯の住民には放射能による健康影響は認められない。）→山下俊一（福島原発事故・・原子力を進めてきた人たちは、福島で今、甲状腺がんが多発しているけれども、それは被曝との因果関係はないと主張している。）
日本の原爆開発
核融合はやるべきではない！！
この施設ではいったいどんな研究が行われているのか？水爆の開発？？
核融合科学研究所
原子力開発と核開発 ミサイル発射とロケット発射 日本の野心とは！？
”核”を求めた日本ー被爆国の知られざる真実ー（内容全て書き出しました）
科学者・軍隊は、戦争になる前から殺人兵器の開発に夢中にさせられる！！
『「盗まれた最高機密～原爆・スパイ戦の真実～」』
●南京大虐殺
・南京大虐殺から80年、今年の12月13日は、80年前の日中戦争で南京が陥落した日だ。そして、虐殺が始まる。（もちろん、南京に至る過程でも、残虐行為を繰り返していた！）
1、南京大虐殺とは
・日本の陸軍ならびに海軍が、南京攻略戦と南京占領時において、中国の軍民に対して行なった、戦時国際法と国際人道法に反した不法残虐行為の総体のことをいう。
事件発生の区域は、南京城区とその近郊の6県を合わせた行政区としての南京特別市全域であり、それは南京攻略戦の戦区であり、南京陥落後のおける日本軍の占領地域でもあった。
・期間は、1937年12月4日前後から1938年㋂28日の中華民国維新政府の成立時と考えることができる。
日本政府は、なぜ中国へ行って謝罪しない？？パールハーバーよりも先ではないか！！
当時、南京にいたアメリカ人牧師マギーがとらえた南京虐殺
フィルムは見ていた！検証「南京大虐殺」
マギーフィルム（日本語訳付き）
フィッチ
フィッチ（George Ashmore Fitch）が中国の蘇州で1883年に生まれたのは、長老教会の宣教師ジョージ・フィジーとメアリー・マックレランとの子としてであった。1906年にウースター・カレッジで文学士号を得、続いてニューヨークのユニオン神学校に進んだ。1909年に按手礼を受けて中国へ戻り、上海青年会で働いた。
南京虐殺の時期には、フィッチは南京青年会の責任者だった。南京安全区国際委員会の働きに積極的に参与し、安全区の総幹事となった。南京大虐殺に関する彼の日記が、1937年12月13日に南京が陥落した後初めてこの地を離れる許可を得た外国人によって上海へ持ち出された。フィッチが書いているように、「私の物語が上海でセンセーションを引き起こしたのは、首都失陥後のそこの情況についての最初のニュースだったからで、コピーされ印刷されて広範囲に伝わった」。
1938年にフィッチはアメリカ各地を旅行し、南京大虐殺を紹介し記録フィルムを放映した。中国に戻ってＹＭＣＡや国際連盟の救援本部で奉仕し、続いて朝鮮と台湾のＹＭＣＡで働き、1961年に隠退した。
本書には彼の日記と友人宛の書簡2通が収録してある。
日記（1937年12月10日～1938年1月下旬）
領事会員たちが―アメリカのとイギリスのとドイツのと―みんな戻ってきたが、日本軍側は彼らなど一顧だにしないし、彼らにも軍を拘束する力は無い。アメリカ領事のジョン・アリソンが「口出し」しようとして、かえってビンタをはられるという―屈辱的な経験をした。ただ難民の食の問題だけが、僕らの最大の心配の種だ。僕らの溜め込んでいた塩が、間もなく使い切ってしまう。米はまだいくらかあるが、すぐにも無くなりそうだ。周囲数マイルの地域は、完全に廃墟になっていて、日本人で無い限りは、いかなる物品を持っては、城内に入ってこれない。脚気の症状が出始めており、大量に物品を供給して、この災難を阻止すべき必要に迫られている。
日本軍と長いこと談判して、僕がとうとう「ミツバチ」号に乗って、上海へ行く許可を得たのは、イギリス領事とその随員が、その軍艦から上陸したばかりの時だった。
しゃべってから死ぬ！南京大虐殺
南京大虐殺：侵華日軍南京大屠殺 南京電影制片庁 21分
昭和天皇・皇族はすべてを知っていた！！
ハーバード・ピックス著『昭和天皇』（上）より
第3部 陛下の戦争（1931年～1945年）
第9章 聖戦
日本軍が将来犯すことになる戦時虐殺の土台がこの時期に築かれた。・・・・・
1929年には、枢密院が軍の要求に応えて、ジュネーブ捕虜条約（1929年調印の「捕虜の処遇に関する条約」）の批准を保留した。枢密顧問官は、天皇の兵士は捕虜になる事を許されない以上、捕虜の処遇に関する条項は寛大すぎて実行できないという。陸海軍大臣と外務大臣の主張を容れたのである。・・・p171
・・・・・・・・
（南京大虐殺）『昭和天皇』（ハーバード・ビックス著：講談社学術文庫より）
1938年1月9日、新たに設置された大本営政府連絡会議が、日中戦争に対処する政策を決定した。内閣の形式上の承認を得るために、「支那事変処理根本方針」と題されたこの文書を内閣に送付した後、近衛はこれを天皇に報告した。翌日、近衛は昭和天皇に御前会議の開催を求め、発言はせずに「結局ただ黙って御親臨の程度で願いたい」と天皇に要望した。昭和天皇と近衛は、参謀本部内に不拡大派の意見を牽制することに関心があっただけではなく、ドイツが日本の国政に過度な影響力を持つことも抑えたかった。1月11日、宮中で御前会議がようやく開催されたが、その30分前、「支那事変処理根本方針」に関して平沼騏一郎枢密院議長が提出した質問に答えるため、出席者による臨時会が開催された。
軍と政府が一体となって実施した慰安婦制度！！
（勿論、警察も見て見ぬふりをした！！）
お粗末な日本政府の情報公開
※南京事件の悪評に苦慮した日本軍上層部は、杉山元陸相、梅津美治郎（よしじろう）中将、今村均（ひとし）中将らを中心に1938年3月4日、日本軍のいる所に「慰安所」の設置を決め、通達した。しかし、日本内地の娼婦だけでは到底間に合わず、ついには朝鮮半島の若い女性たちが生贄（いけにえ）にされた。その発端は、「朝鮮の若い女性は性病がなく、危険が少ない」という麻生軍医の上申書であった。『赤い夕日と黒い大地』（竹内治一著）
世界初の「南京大虐殺辞典」出版される
●中国残留孤児問題！！（中国残留孤児の書いた奇跡の書「この生あるは」）
映画化したら、過酷な運命・そして中国人の人間愛がよくわかる！！
敗戦時3歳、この中国残留孤児の過酷な運命に対して、国はきちんと補償したのだろうか？
この本の中に、米軍が1950年代の朝鮮戦争時、北朝鮮に行った細菌戦に神経を尖らせている中国の一般民衆の生活や反核運動の様子が描かれている。
中国の恩に報いたいー半生記を出版した残留孤児 中島幼八さん
2016年1月18日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）
残留孤児の一冊＜本澤二郎の「日本の風景」（２２３８）
＜「この生あるは」（中島幼八著）＞
中国・新華社通信の友人に紹介された残留孤児・中島幼八さんの記録「この生あるは」（幼学堂）の日本語版を読んだ。その悲しい運命から、気が重くなる厳しい内容ゆえに、同じ時代を日本で生きてきた者には、とても興味を引く本である。人間は一人では生きられない、そのことを痛切に教えてくれる人間性のあふれる内容である。同時に「２度と侵略や戦争を起こしてはならない」ということを、日本の為政者に訴えている。全国の図書館に置いて、多くの国民が読むべきである。
＜戦争を知らない世代の必読本＞
日本の歴史教育は、特に近現代史のそれはあまりにも問題がありすぎる。多くの日本人は、日中戦争や侵略について、ほとんど理解しないまま大人になっている。
このことが、隣人との友好の阻害要因となっている。残留孤児について知らない若者が多いだろう。この中島本を学生に教えるといい。歴史を教える教師の副読本にしたらいい。
発売元 亜東書店 ０３－３８３５－７０９１
中国語版 北京三聯書店「何有此生」
●真実を知ろう！！（権力側が流す情報にだまされるな！！）
医学者とは？〔14〕
ガン治療のウラ 5/8
●ハーバード・ピックス著『昭和天皇』（下）より
第4部 内省なきその人生
1945（昭和20)年―1989(昭和64) 年
第十七章 静穏な晩年と昭和の遺産
日本の独立回復は、敗戦とマッカーサーによる民主化の改革で裕仁自身が失ったものの大きさを、あらためて彼に痛感させた。国内の統合の強化と天皇制の維持のために始められた彼の国内巡幸はほぼ終わった。彼はもはやアメリカの高官にひそかにその意思を伝え、外交・内政問題に関与するということはできなくなった。軍事同盟と経済発展によって平和と安全を達成する方針を、どのように新日本の政治指導者に伝えたらよいだろうか。彼はなお政治的に重要な存在であろうとし、天皇崇拝者の多くも彼が政治の推進力となるべきだと信じ続けていた。単なる儀礼的君主という新憲法上の役割に、彼はどのように順応したらよいだろうか。
●『天皇の陰謀』
天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた
ディビット・バーガミニ 著
松崎 元 訳より
第五章
ペリー来航(9)
（その１）
ドアのノック
１８３７年、アメリカの二本マスト船、モリソン号が周到に計画された使命をたずさえて、九州沿岸に接近した。平和的な意図であることを表すため、その船の大砲は除去されていた。同船の船倉は、進呈物とニューイングランド産の上等布地の商品見本でふくれあがっていた。そして甲板には、送還されてきた７人の日本人漂流漁民が立っていた。幕府はその使節の意欲的な通告を受け取ったが、その船が乗組員や貨物を上陸させる前に追い返そうと、時代遅れの沿岸砲台が実際に火を吹いた。
昭和天皇 戦争終結 「これ以上戦争を続けることは非常に･･」と米記者に
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