細菌戦の系譜！！

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※Internet Explorer よりグーグルクローム（Google Chrome）で見るとスムーズに画面が動きます。
●731部隊の実態
●『陸軍軍医学校50年史』（1936年）より
●あなたの住む地域で、「731部隊展」を開いてみませんか？
●731部隊展
●「重慶大爆撃」を描く！！「日本は恥じるべき加害国」
●八王子平和・原爆資料館
●自衛隊と日航機墜落事故の関係は？？
●サリン事件と自衛隊の関係は？？
●マレーシアの旅
●不二越強制連行問題！！
●院内集会『中国人強制問題』
●「福島の今」
●なぜ、家族が接見できない？？森友問題！！




●お知らせ
不二越強制連行問題！！

語らずに死ねるか！

院内集会『中国人強制問題』

南京大虐殺80ヵ年

重慶大爆撃




「重慶大爆撃」を描く！！「日本は恥じるべき加害国」






10月15日の「三多摩平和交流会」
第４回三多摩平和交流会（展示の部、舞台の部（一部）


八王子平和・原爆資料館
核兵器禁止条約「一筋の光」　被爆者がバチカンで訴え


●情報公開！！　特定秘密保護法撤廃！！
30年経過したらきちんと情報を公開してください！！
・自衛隊と日航機墜落事故の関係は？？

加計問題！！証拠を隠すな！！

サリン事件と自衛隊の関係は？？

次回の裁判で外務省には身元保証人に関する内規がきちんとあるのかが問われる！！
・次回ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟　12月８日（金）10:30～東京地裁415号法廷

自民党が、憲法に「自衛隊」を明記すると言っているが、その自衛隊で今何が行われているのだろうか？？
北朝鮮に経済的・軍事的圧力を日米軍事同盟の枠の中でアメリカと一緒にやれば、日本は、北の標的になるのではないか？

日米軍事同盟の中でどんな協力・研究開発が進められているのか、国民には全く説明がない！！すべて機密？？
今回の空自のヘリの事故原因やF4戦闘機の事故の説明はきちんと公表されるのであろうか？？
自衛隊の中にも、緩みやあるのではないか？？今日まで空自ヘリの乗員はまだ見つかっていない！！
憲法9条では、「戦力の不保持」と謳いながら、現実には、9条をないがしろにして、着々と強力な兵器を開発、保持しているのではないか？？


11日の『化学学校記事』情報公開裁判では、防衛省の情報公開に対する姿勢が全く消極的だ！！
なぜ、今まで保存していたものまでが、明らかにその存在を認めない！！きちんとした文書管理が全くできていない！！
森友・加計問題と同じように問題となる証拠は全て廃棄したことにする？？

民間人は裁判に自腹を切って参加するが、被告国側は、全て税金で処理されるのか？？

国民が知りたいことは、今の防衛省の機関で、どんな研究がされているかという事なのだ！！防衛省・自衛隊でやっていることは全くの秘密では、シビアリアンコントロールなで出来やしない！！
防御の為と言って、生物兵器・毒ガス兵器・核兵器の開発がされているのではないかという疑念にしっかりと防衛省は答えてもらいたい！！
時間をいたずらに伸ばすことなく、防衛省にはしっかりとした説明責任が求められている！！





・次回情報公開裁判（「衛生学校記事」）第16回　12月21日（木）15:00～東京地裁419号法廷

・次回情報公開裁判（「化学学校記事」）第6回　2018年1月17日（水）11:00～東京地裁522号法廷


●憲法9条を世界へ普及させよう！！
憲法9条を生かそう！！
過去の悲惨な戦争へと突っ込んだ事を忘れ、再び軍事強国を目指すのか？？
文大統領「韓米日連携が同盟になること望ましくない」　日本に警戒感も
9条とあまりにもかい離した演習！！戦争をしないと憲法で謡っても、自衛たの為の戦争はする？？
隊員も、疑問を感じながら、演習しているのだろうか？？

米空母３隻が日本海で演習開始、海自と共同訓練へ

陸自隊員、訓練中に自殺か　大分・日出生台の演習場
自衛隊「訓練」中の死亡事故が多発――10年で69人、「人命軽視」か
事故原因、何を搭載されていたかも説明されずになぜ飛行再開なのだ？？
米軍ヘリ飛行再開　防衛省が「追認」

軍隊は肥大化し、世界の紛争に巻き込まれる！！（アメリカの軍事戦略を支持し、過去にしてきた犯罪をまた犯す！！）
自衛隊を無制限の武力を持つ軍隊に変容させる絶好の口実になります！！
９条に自衛隊明記は不要で極めて危険

日本国憲法第9条
1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


●「天皇制」を考える

●ニュース
加計問題審議を先送り　質問時間配分、与野党の対立続く　野党「５対５」前例化警戒

＜本社世論調査＞質問時間「野党に多く」５４％

花見中に後輩隊員殴る　男性陸曹長を停職6日

静かな小集落、突然の緊張　新基地建設の資材搬入拠点に一変　国頭村奥の住民、涙の抗議

翁長知事「新基地は差別」　米大使に訴え「米は当事者」

国会での森友・加計問題を審議はいつ始まる？？
＜加計＞特区認定時から不備　設置審、指摘付け答申
金子勝：加計学園 獣医学部事実上の認可、籠池容疑者の口封じ etc.


日本も戦時中の記録をどんどん公開すべきだ！！日本が隠しているからおかしくなる！！情報公開！！
【世界の記憶】「南京」文書の開示促す ユネスコ演説で林芳正文科相、改革は歓迎


文在寅政権　慰安婦記念日まで制定、合意白紙宣言の可能性も

【森友学園問題】会計検査院が「６億円値引きは過大」と指摘


なぜ謝罪する側が来ないのか　ヘリ炎上で見えた米軍の論理

慰安婦報道訴訟、朝日新聞社の勝訴が確定　最高裁

再処理工場の審査中断　トラブル続出、保安規定違反認定

群馬大教授、論文データ改竄　著書では大学批判　「信用を失墜」解雇


アメリカ・日本もきちんと廃棄せよ！！
化学兵器の廃棄完了＝義務不履行と対米批判―ロシア

ロシアが化学兵器を全廃「歴史的な出来事」

核兵器禁止条約に参加しない日本に被爆者の怒り「どこの国の総理ですか？」〈AERA〉



戦争になれば、勝敗は無く、地球が破壊され、人類は滅びる！！日本の果たす役割は？？
核保有国の一覧

(全録)北朝鮮訪問　アントニオ猪木議員が会見


もっとさかのぼると
朝鮮国女の墓
韓国国女のお墓


朝鮮人BC級戦犯裁判１


●加計問題！！

●靖国問題！！
・安倍首相靖国参拝違憲訴訟（安倍首相忖度判決！！）
裁判官は、戦前・戦中の靖国神社の果たした役割を知っているのか？
「安倍総理大臣が参拝後に出した談話を素直に読めば、恒久平和への誓いを立てたものと理解され、軍事的衝突の可能性が高まると理解するのは困難で、平和に暮らす権利が侵害されたという主張は認められない」
安倍首相の靖国参拝訴訟で原告敗訴




●侵略戦争！！
昭和史略年表
・1920年（大正9）
2月　　　八幡製鉄争議
3月　　　戦後恐慌起こる
5月　　　日本最初のメーデー

重慶大爆撃パネル展　2017年10月

「重慶大爆撃」を描く！！「日本は恥じるべき加害国」

中国侵略にまっしぐら！！
無差別爆撃、空襲はこうして始まった！！日本軍の重慶大爆撃！！
空襲のはじまり、日本軍の重慶大爆撃>
重慶爆撃


アメリカは、重慶大爆撃から学んで、日本の無差別空襲をした？？
カーチス・ルメイは1964年12月7日、日本に返還されたばかりの入間基地（旧・ジョンソン基地）で、勲一等旭日大綬章を浦茂航空幕僚長から授与された。
本土空襲・全記録　2017 8 12 　NHKｽﾍﾟｼｬﾙ


重慶の人たちは、侵略日本軍と敢然と戦った！！


昭和天皇が戦争狂になった訳


・安倍晋三の祖父は岸信介
岸信介という人
以下「日本の右傾化・ファシズム化に危惧するブログ」より

岸信介の最初の実績の満州国で実業部総務司長に就任して訪満し、満州国の事実上の責任者として５ヵ年計画の中心者でした。
国家全体主義に燃え、あらゆる悪事を振舞うことになります。
岸信介は大日本帝国の侵略に果たした役割においては非常に優秀だったといえるかもしれません。

岸信介は満州国の現地の中国人らの生き血やアヘンで稼いだ資金をバックに、東條内閣の商工大臣として戦時統制経済を推進していきました。
岸信介は、東條内閣でも中国に深く関わっていくことにあります。戦時中の労働力不足として、中国人の労働力をも使おうとします。
そのために出されたのが、1942年11月27日、東條内閣による「華人労務者内地移入に関する件」の閣議決定でした。
このときの商工大臣は岸信介であり、「華人労務者」強制連行・強制労働政策遂行の最高責任者でした。
戦犯を逃れて、戦後首相に上り詰めた岸信介はそのことを追及されたのだが、責任者であったにも関わらず、白を切り続けました。



強制連行の決定

満州事変は日本が麻薬商売でぼろ儲けする為に行なった極悪非道な侵略


ビザ発給は外務省の自由裁量でできる？外務省の課長が処理した案件であるから、政治的な意図はないなどと、被告国側は主張している！！おかしい！！

外務省が集会参加予定の中国人12人にビザ発給せず――細菌戦被害者ら入国拒否

次回の裁判で外務省に身元保証人に関する内規がきちんとあるのかが問われる！！
・次回ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟　12月８日（金）10:30～東京地裁415号法廷



当時の集会の模様
中国人細菌戦被害者遺族は、なぜいない？



●2017年「戦争の加害」のパネル展：2月21日～28日　（於）かながわ県民センター

感想
・30年以上、原爆展や平和展に関わってきましたが、加害の実相（まだ一部分なのでしょうが）を知る機会があり、胸がつぶれる思いでした。70代女性

●731の実態
1945年8月9日、日本の上空に再びキノコ雲が現れた。同じ日、ソ連軍が3つの方面から中国の東北部へ突入した。そこに駐在していた日本関東軍に対して、徹底的な打撃を始めた。この日の早朝、1か月前から731部隊に移動したばかりの溝淵俊美が留守番警備班班長に任命された。「8月9日のね、午後1時過ぎではなかったかと思いますが、部隊の破壊作戦の総指揮をとったのが総務部長の大田大佐という人がとったんですが、この方が731部隊のいわゆるハルビン本部の活動は停止すると・・・・

731(5)


第４回　日本軍による人体実験

闇に消された虐殺～７３１部隊


731部隊のドキュメンタリー



・中国には、細菌戦の影響と思われる、原因不明の病気に悩んでいる人々が今も数多くいる！！

悪魔の飽食：復号731




●本の紹介


●特移扱（とくいあつかい）資料
朝鮮被害者李基洙の特移扱写真1





●今、731を問う！！
日本の平和団体（中国の養父母を訪ねる）が731部隊によって実験材料にされた犠牲者を4月に慰霊した。19



謝恩と巡礼訪中報告会

謝恩訪中報告会第2部（今井先生のお話）



731部隊の展示会（中国）

特集　軍拡に走る安倍政権と学術①

15年戦争中の「医学犯罪」に目を閉ざさず、繰り返さないために
一 戦争における医学者・医師たちの犯罪

西山勝夫さん(滋賀医科大学名誉教授)に聞く
にしやま・かつお=滋賀医科大学名誉教授、 15年戦争と日本の医学医療研究会事務局長、「戦争と医の倫理」の検証を進める会代表世話人、軍学共同反対連絡会共同代表

5、いまどんな議論が必要か

■世界と日本での議論の進展

―それに対し、日本の科学者の世界では、全体の問題としてどう議論されていますか。

その場合、今問題になっている日本学術会議がどうであったかの議論が必要だと思われます。
今、学術会議では「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきではないか」に関して議論がなされています。このような問題提起が学術会議で出てくる背景には、日本学術会議の創立の頃だけでなく、その後も先の戦争中における日本の科学者の戦争加担の検証がなされていないことがあるのではないかと考え、学術会議総会の記録の調査に着手しました。明らかになったのは、国会のような議事録がないため、議事詳細は議事速記録を通じてしか知ることができないこと、学術会議総会議事速記録は図書館に収蔵されているが図書館所蔵でないため、日本学術会議事務局に閲覧許可申請をしなければならないこと、他方、学術会議の運営審議会資料などは図書館所蔵のため日本学術会議図書館利用規程に基づき、閲覧許可申請をしなければならないこと、日本学術会議図書館は国立国会図書館の支部であるにもかかわらず、「一般公衆」などについては「館長が特に承認した者」でないと利用できないとされるなど著しく利用が制限されていること、複写サービスは、原則として行わない。 ただし、館長の許可を得たときは、利用者において複写又は撮影を行うことは妨げないことなどです。これらの制度は国立国会図書館制度の趣旨や国立公文書館の制度に合うように見直されないままでは、検証は困難です。

以上（月刊『前衛』より）



●731部隊本部（平房）

●731部隊遺跡を世界遺産に！！


●福沢諭吉
福澤諭吉は民主主義者ではなく軍国主義者だった　雁屋哲〈週刊朝日〉

「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」。人間の自由平等を説いた福澤諭吉。明治の偉人だが、その実体は超国家主義者だとしたら……。『マンガまさかの福澤諭吉』（遊幻舎）の作者・雁屋哲氏が、検証した福澤のウラの顔を本誌に語った。

──福澤が明治15年に立ち上げた時事新報は、当時の新聞が政党機関紙化していたなかで独立を掲げ、一躍日本を代表する新聞になりました。

ところが福澤はその新聞発行の趣旨で、自分が一番やりたいことは国権皇張だと言っています。これは日本の権力を他の国に及ぼすという意味。つまりアジア侵略です。侵略される側からしたらたまったものではありません。日本最大の新聞を発行し、慶応の塾長も務めた人間がこんなことを堂々と述べていたのです。もともと福澤の大本願は日本を「兵力が強く」「経済の盛んな国にする」こと。そのために天皇を国民の求心力の象徴として利用しました。


（構成　桐島　瞬）

※週刊朝日 　2017年1月27日号


●戦争に反対した人々　
槇村浩
槇村 浩（まきむら こう、1912年6月1日 - 1938年9月3日）、は、日本のプロレタリア詩人。本名：吉田 豊道（よしだ とよみち）

間島パルチザンの歌

槇村浩

ビラをポケットに
おれたちはまた銃を取って忍んで行かう
雪溶けのせゝらぎはおれたちの進軍を伝へ
見覚えのある合歓ねむの林は喜んでおれたちを迎へるだらう
やつら！　蒼ざめた執政の陰に
購はれた歓声を挙げるなら挙げるがいゝ
疲れ切った号外売りに
嘘っぱちの勝利を告げるなら告げさせろ
おれたちは不死身だ！
おれたちはいくたびか敗けはした
銃剣と馬蹄はおれたちを蹴散らしもした

槇村浩のお墓



●南京大虐殺80ヵ年！！
日本政府の今までの全く誠意のない対応！！
ハルキ世界の満漢全席『騎士団長殺し』を全世界が待ちわびた

村上春樹「騎士団長殺し」　2週連続首位＝韓国

2015年　南京大虐殺世界記憶遺産に登録される！！
安倍晋三は、南京に行くべきだ！！
かつて、石原慎太郎、稲田朋美は南京大虐殺を否定した！！今も否定している！！
戦争の反省の無い頭！！

24、虐殺数
・虐殺数6
・虐殺数7
「虐殺」否定説
虐殺否定派は、日本軍は戦時国際法に違反した殺害をしておらず、安全区の外国人の記録も公正さに疑問あり、などととして、30万人の市民の虐殺はなかったと主張している。主な主張者は、新しい歴史教科書をつくる会・日本「南京」学会・南京事件の真実を検証する会のほか、田中正明 （元拓殖大学講師）、東中野修道（亜細亜大学教授）、冨澤繁信（日本「南京」学会理事）、阿羅健一（近現代史研究家）、勝岡寛次（明星大学戦後教育史研究センター）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、中川八洋（筑波大学名誉教授）、杉山徹宗（明海大学名誉教授）、早坂隆（ノンフィクション作家）など。


・南京大虐殺


●昭和天皇と731部隊（細菌戦、毒ガス戦、核開発）
天皇の権限は絶大であった！！
日本政府は、証拠(井本日誌、731返還史料、防疫研究報告Ⅰ部等）をことごとく隠蔽し、731部隊での人体実験、また中国各地で行った細菌戦を闇に葬っている！！それだけではない、毒ガスのデータ、原爆開発のデータもアメリカに引き渡し、戦後はアメリカと共同で、極秘裏にCBR兵器の開発を進めている。国民にはその事実を隠蔽し続けている！！核兵器開発の為、原発を手放せないのではないか！！原発と自衛隊との関係はどうなっているのだろうか？〔C(化学兵器＝毒ガス）、B（生物兵器）、R（放射能兵器）〕

・『昭和天皇』（上）（ハーバード・ビックス著：講談社学術文庫）より

第1部 皇太子の教育
1901(明治34)年―1921 (大正10)年

第2章　　天皇に育てる

Ⅴ

皇太子の教育過程には終わりがなかった。その最終目標は、政府と統帥部から提出される政策文書に示された判断と決定を、文書の作成過程をめぐる政治的闘争や対立の外に立って理解し、現実的に評価できるようにすることだった。さらに無敵で神聖な日本の政治組織に均衡を保たせ、官僚間の派閥抗争を統合と合意に導けるようにすることだった。このような機能を果たすのに、彼は論理を重ねて疑点をただし、理論的に討議するという方法は取らないだろう。というのは、日本の指導者たちは、問題をはっきりさせ、論争を解決するために議論が効果的だとは信じていなかったからである。むしろ彼は、文武にわたる自分の詳細な知識と聖なる権威とが、どのように論争を合意に向かわせるかを学び、それによって役割を果たすようになる。彼がその役割を適切にこなしてゆけば、その決定と意思は支配機構内のすべてのグループに浸透し、一致が生まれるはずだった。その際、自身の平凡な身体の特徴―ほっそりした体格、甲高い声、ごく平均的な知性―がうまく作用して、皇太子を危険な神話的宣伝から引き戻し、現実につなぎ止めておく錨のように働いた。皇太子は物事を直感的に理解するような人物ではなかったが、必要に応じて短時間に、十分学ぶ能力は身につけた。

※天皇の神聖性や国家無答責は、おかしな思想ではないか！！
※裕仁は、自ら細菌戦に強い関心があったのではないか？？宮内庁は資料を公開せよ！！


戦争の記憶は消えない！！
英仏では昭和天皇がトップだった。

※大元帥昭和天皇は、好戦的であり、戦争の作戦に深くかかわった！！決して平和を願い、側近や輔弼の言いなりの天皇ではなかった！！その責任は重い！！


日本の史料が公開されれば細菌戦の全貌が解明される！！
「日本軍の細菌戦による被害者は9085人」、中国の研究チームが発表―中国メディア

井本日誌（井本日誌は業務日誌であって、私文書ではないはずだが。）も最初公開していたが、いろいろと報道されると、私文書だとか、御遺族の意思だとかを口実に、今は厳重に保管し非公開にしている。史実を明らかにしようとする意思は国には全くなく、隠蔽に走っている。731部隊の人体実験・細菌戦に関しては、政府は“知らぬ、存ぜぬ”を繰り返すばかり。（一部の教科書には載っている）

※井本熊男
・1935年（昭和10年）12月：大本営参謀本部作戦課に配属され、以降、一貫して、細菌戦に関して731部隊等の細菌戦部隊と陸軍中央側で連絡をとる担当となる
・1939年（昭和14年）：支那派遣軍総参謀(作戦主任参謀）




寧波（ニンポー）細菌戦





麗水細菌戦


日本軍の毒ガス戦・細菌戦！！

・日本政府・医学界は731問題を真剣に反省し、国立の「731・細菌戦資料センター」を作ったらどうか？
医の倫理は、向上すると思う！！

中国の虚空を日本人に慰霊されない多くの犠牲者の霊がさまよっている！！


聞け、この沈黙の慟哭を
平房の涙、地底の叫びを
見よ、この虐げられた大地を
名も知れぬ鳥たちが番人のように私を見下ろしている
記憶は人間の地底を永劫に流れ続ける
【「哈爾濱（ハルビン）残照「７３１」の記憶　田中寛著】より

日本人よ、血の債務をあがなえ！終戦から70年、いまだ消えぬ731部隊の傷跡―仏メディア


混声合唱組曲「悪魔の飽食」（池辺晋一郎指揮）



70年間の沈黙を破って

ドイツ精神医学精神療法神経学会の2010年総会における謝罪声明
ナチ時代の精神医学―回想と責任
ドイツ精神医学精神療法神経学会（DGPPN)の2010年11月26日
ベルリンにおける追悼式典の談話

DGPPN会長　　フランク・シュナイダー
訳：岩井一正

選ばれた50人の選定者が、各病院の精神科医から返送されたアンケートを評価し、選別し、生か死かを決定しました。この中には当時の著名な精神科医も含まれていました。ヴェルナー・ヴィリンガー、フリートリッヒ・マウツ、フリートリッヒ・パンセもいました。彼ら3人は、戦後われわれのこの学会の会長になったのでした。フリートリッヒ・マウツとフリートリッヒ・パンセはそれどころかわれわれの学会の名誉会員になっています。DGPPNの名誉会員の資格はすべて、その人の死とともに終了するのですが、それでもわれわれは今の時点でこの名誉会員の資格を不当とみなし、これを公式に破棄するつもりです。

ドイツ精神医学精神療法神経学会の2010年総会における謝罪声明

70年間の沈黙を破って
―ドイツ精神医学精神療法神経学会（DGPPN)の2010年総会における謝罪声明
（付）追悼式典におけるDGPPNフランク・シュナイダー会長の談話
「ナチ時代の精神医学―回想と責任」（邦訳）
　　　　　　　　　　岩井一正

　近年急速な充実ぶりを示しているドイツ精神医学精神療法神経学会（DGPPN)は、2010年11月のベルリンにおける年次総会の中で、ナチス時代にドイツ精神医学の名のもとに強制移住、強制断種、強制研究の被害を強いられ、また患者として殺害された犠牲者をしのぶ追悼式典を開催した。そして自らの先行組織やドイツの精神科医が与えた不正と苦しみに対して犠牲者およびその家族に謝罪した。
またその後今日まで、あまりに長くつづいた学会の沈黙、些少化、抑圧に対しても謝罪した。約70年を経ての学会としてはじめての罪の確認であり、謝罪であった。この追悼式には3000人の精神科医が参加した。
　追悼式典は、DGPPNではじまった目下の調査と討論の過程の具現化である。今進行している研究プロジェクトは、DGPPNの先行組織とその代表者が、精神疾患患者のいわゆる安楽死プログラムや断種、あるいはユダヤ人、ポーランド人の反抗的な精神科医の追放、そしてナチ政権のそれ以外の犯罪にどの程度関与したかを明らかにする予定である。
〈索引用語：ナチズム、強制断種、安楽死、T4活動、医の倫理〉



　ドイツ精神医学精神療法神経学会（DGPPN)の年次総会は、例年11月下旬にベルリンの国際会議センターICCで開かれる。日本の精神神経学会にあたるこのDGPPNが今のような規模に発展したのは最近のことである。東西ドイツ統一から10年を過ぎた2000年のアーヘンの会議はまだこじんまりして、参加者も1200人にすぎなかった。しかし、このアーヘン学会で、今後は毎年ベルリンで開くことが決定され、それ以降この10年の学会の成長はめざましかった。一昨年の2009年には近隣各国を含め8612人が参加して、学会自ら、ヨーロッパで最大の精神医学会と称するまでに発展した。2010年には総勢10000人を越えたと報告されている。
　

ホームページ上の「DGPPNの歴史」に沿って、ドイツ精神医学会の歴史を辿ってみる。ドイツで精神科の専門学会設立に向けての努力が実を結び始めたのは19世紀中頃で、1842年が今日のDGPPNに発展した専門学会の創立の年とみなされている。1844年には“Allgemeine　Zuitschrift fur　Psychiatrie und paychisch-gerichtliche Medizin"が発刊された。1860年には、精神科医の独立した会議がはじめて開催されている。1864年には学会規約もでき、それ以来ドイツ精神科医協会“Verein　der Deutschen Irrnarzte"と自称した。1903年に学会はドイツ精神医学協会“Deutscher　Verein fur　Psychiatrie(DVP)"の名称を得た。ちなみに第1次世界大戦までのDVPの会員は550人であったという。1906年から1920年まではクレッペリンが、そしてその後は中断を含んで1934年までボネファーが会長を引き受けた。ナチの政権獲得ののち、DVPは、ドイツ神経医学会と一括されて、ドイツ神経科医精神科医協会（DGPN)となり、リューディンが終戦まで会長の地位にあった。ナチ時代の精神医学の詳細については、ここに訳出したシュナイダー会長の講演にゆずるが、25万人の精神障害者がドイツ帝国とその占領地域で「生きるに値しない生命」に分類され、殺戮システムの犠牲になった。戦後の混乱期をへて、1954年に、DVPの後継組織としてドイツ精神科神経科学会（DGPN)が設立された。そして1992年に現在のDGPPNの名称に置き換えられて現在に至っている。


　ナチ時代の負の遺産は、戦後のドイツ精神医学に無言の暗い影をおとした。さらに1980年のDSM-Ⅲの出版以降、新興のアメリカ精神医学がドイツ精神病理学から世界の主導権を奪取したとみえた。しかし操作化の波が押し寄せるなかで、ドイツ精神医学は自らの足下を固めなおす努力を水面下で続けた様子である。今日の復興の形について、とりわけザス、ムント、メラー、クロスターケッターらをはじめとする戦後世代の教授たちの功績は大きい。このDGPPNの会議においては彼らが強力なイニシアティブを発揮して、精力的にあちこちのセクションの座長を兼務する姿がみられる。そのような熱心な関与の積み重ねが、年次総会の着実な成長につながったとみることができる。学会発表の多くはまだドイツ語で行われているが、自らの学会の国際化が強く意識されており、ドイツ語がわからない聴衆が散見されれば、セッションの構成を英語に切り替える対応もあちこちのセッションでみかけるようになった。このような弾力性は、ここ2，3年のDGPPNがヨーロッパの精神医学のリーダーシップをとろうとする役割意識の表れにもみえる。
　復興の流れに乗って、2010年の会議は、“Psychiatie　interdizipliar”「学際的な精神医学」をテーマにして、前年を越える参加者を集め、4日間にわたって催された。ここ数年この学会総会の動向を見守ってきた筆者は今回参加できなかったが、手元の資料や参加した友人たちからの伝聞をもとに紹介を試みる。



　今回の総会では、会期後半の11月26日にナチ時代の精神障害者の犠牲者に対する追悼式典が開催された。この期間は平行する他のプログラムは停止して、学会全体がこの催しに専念し、学会発表では3000人の精神科医がこれに参加した。追悼式典の趣旨は、本学会の前身組織やそこに属した精神科医が、ナチ時代に当時の患者および家族に対して不正を働いたことを公式に認め、謝罪するとともに、ナチ体制が終焉した戦後も、沈黙や否認によって彼らをさらに苦しめ続けたという自らの学会の70年の歴史を、はじめて正式に謝罪表明したことにあった。ふりかえってみると、2007年の総会ではこの種のテーマの発表は皆無であったが、2008年には「ナチ時代の精神科医の犯罪と精神医学における回想文化」というシンポジウムが開かれたほか、関連した個別発表もみられた。2009年の総会には、精神医学における倫理のシンポジウムで、ナチの精神医学が取り上げられた。また、会期中に以下の文を決議して、DGPPNの規約の第1章に採択した。そこには「DGPPNは心的患者の尊厳と権利に関する自らの特別な責任を自覚している。この責任は、自分たちの先代組織が国家社会主義の犯罪、集団的患者殺戮、強制断種に関与したことから、自らの中に生じたものである」と謳われている。今年度の総会はこれを踏まえて、追悼式典を催し、これまで真正面から向き合うことのなかったナチ時代の自分たち学会の負の役割を自己批判し、今後さらに分析して詳細を公表しようとの意図が明らかにされたのである。今回のDGPPNの総会は、これによって学問や臨床を越えた倫理的地平において、あらたなエポックを画したと言える。



　追悼式典の中心におかれたのは、DGPPN会長のフランク・シュナイダー（アーヘン工科大学医学部精神科教授）の追悼講演であった。これについては、以下に全文を訳出した。この講演の前後には、報道談話や、あらたな事実解明のために選抜された国際的委員会の委員による第3者的な立場からの講演も配置された。また学会会期中、ロビーでは1999年のハンブルクのWPAではじめて催された「回想」の展示が発展形で再現された。主催者は長年この問題に取り組んできたクラナッハ教授である。
　ナチ時代の精神障害者の安楽死活動については、会長講演にもあるように、1980年初頭から本格的に研究されはじめた。我が国では1987年に伊東が先駆的にこの事実を指摘したあと、コールティンクが当時の状況や背景を含めた調査を紹介し、また現代の安楽死の扱いにも関連づけて、アクチュアルな警告を発した。そして1995年には、小俣による精密で網羅的な研究が提示された。これによってナチ時代の精神医学の犯罪性は今日では我が国でも十分知られるところとなっている。その水準から見れば、今回の学会表明に目新しい事実は含まれておらず、意義はあくまで、学会が70年の沈黙を破ってはじめて事実の責任を自らに引き受け、患者・家族に謝罪したことにおかれよう。



70年の空白を遅きに失したと非難することはたやすい。2世代以上にわたる歳月の流れのなかで当事者はとっくに死に絶え、糾弾されるべき個人の輪郭も鮮明さを失っている。もっともDGPPNの批判の矢は、個々人よりも、自らに向けられたものである。伝統ある一組織の今日的な機能として、歴史的あやまちを認め、引き受けようとのDGPPNの今回の態度表明によって、当時の学会や個々の精神科医をナチのイデオロギーの一方的な被害者として位置づけてきたこれまでの姿勢は完全に棄却された。そして、より広い時代背景を視野におさめた客観的立場からさらに詳細な事実解明をする方向性が示された。我々にとっても参考にできる態度ではなかろうか。


　ナチ時代の精神医学の諸問題は、今後の展開においては、ナチズムに特化された精神医学史の逸話的汚点としての位置づけを脱し、医学倫理と医師の職業への疑問を熟慮するための今日的なテーマに発展するはずである。国際的委員会の座長でもあるRoeickeの最近の論文はそのことを明らかにしている。このような方向性は、すでにこれまでの本邦の研究においても予示されていたものであるが、現実の状況とからみあわせて論議がなされるのは、今回のDGPPNの態度表明がその第1歩を記したこれからの道のりであろう。
　あらたな展開の端緒となるべき今回の態度表明は、すでにインターネット上の本学会のサイト（www.dgppn.de）に掲載されており、またその後、DGPPNの機関誌である“Der Nervenarzt"にも掲載された。おそらく英語版もまもなく上梓されると想像される。そのことを承知した上でも、この画期的な態度表明を邦訳し、本学会誌上で広く話題を提供することについては、日本の精神医学の今後に一定の意義があるのではなかろうかと考えた。そのような筆者の趣旨をくみ、翻訳を快諾されたDGPPNシュナイダー会長に感謝する。



　皆さん
　われわれ精神科医は、ナチ時代に侮蔑し、自分たちに信頼を寄せてきた患者の信頼を裏切り、だまし、家族を誘導し、患者を強制断種し、死に至らせ、自らも殺しました。患者を用いて不当な研究を行いました。患者を傷つけ、それどころか死亡させるような研究でした。

　この事実に直面するのに、そしてわれわれの歴史のこの部分と率直に向き合うまでに、どうしてこんなに長い時間がかかったのでしょうか？われわれはこのDGPPNが世界の中でももっとも古い科学的医学的な専門学会であることを誇りにしています。しかしその一方では、この学会の歴史の重要な部分がこんなにも長く闇に葬られ、抑圧されてきたのです。
このことをわれわれは恥ずかしいと思います。




われわれが恥じ入ることが他にもあります。われわれドイツの精神医学の学会は、1945年の大戦後も1度として犠牲者の側にたったことがなかったのです。
さらに悪いことには、彼らが受けた新たな差別や不正にも関与しました。今日のような催しがこれまでどうしてできなかったのか、われわれはまだ明言できていません。
　約70年たってようやく、この無言に終止符を打ち、科学による解明の伝統に立ち戻ることを、この学会は決意しました。その学会の会長として私は皆さんの前に立っています。独立した依存性のない科学的な委員会が立ち上げられ、現在1つの研究プロジェクトを支援しています。さしあたり1933年から1945年までの期間の学会ならびにその前身である組織の歴史を徹底的に見直そうとするプロジェクトです。




　しかしこれで十分というのではありません。今後何年かで期待できる研究成果とは別に、私は、あまりに遅きに失してはいますが、すべての犠牲者とその家族に、ドイツの連盟とそこに属する精神科医が負わせた不正と苦痛に対してお詫び申し上げます。
　
　ドイツ精神医学精神療法神経学会は、犠牲者の存在を認め、彼らの側にたち、自らの過去を認識し、過去から学ぶという意志をもって、そこに明確な標識をおくために、この記念式典を決意しました。


　皆さん、この追悼行事によく来てくださいました。かくも大勢お集まりいただいたことに感謝します。
　われわれがたったいま（訳注：本講演に先立つプログラムで）聞いた手紙や記録は、精神疾患をわずらった人々がどんな被害を受け、彼らに何がなされたかについてのはっきりした証拠になります。
　ナチの精神医学は、われわれの専門領域の歴史の中でもっとも暗い部分です。精神科医とその連盟の代表者は、この時代、彼らの医師としての任務、つまり自分たちを頼る人々を治し、世話するという課題を何重にも軽視し、勝手な解釈に替えたのでした。




　精神医学はだまされやすかったし、また自らだましもしました。患者を治療して、殺戮もしました。精神医学は個々の人間に義務を負っていると感じなくなり、社会全体を世話の負担から解放すること、一民族の遺伝素地の改善、最終的には「人々を悲惨さから解放する」ことを進歩とみなしました。そして言うところのその進歩の名のもとに、大勢の人間を虐待し、殺戮したのでした。それに同意しない厄介な同僚は、職場から排除しました。




思い起こせば、1933年から1945年の間に大学や研究施設で働いていた精神科医の約30%が、当時のドイツ帝国から亡命しました。亡命はみずから望んでのものではありません。ユダヤ系の同僚、あるいは政治的な信条ゆえに扱いにくくなった医師たちは、その地位や役割から排除されました。彼らとその家族は職を失い、生活基盤を、収入と財産をなくしました。故郷を失うこともありふれた事態たったのです。このような亡命した同僚たちは、その家族もろとも、異邦人として見知らぬ国で出直さねばならなかったのでした。
　ドイツないしオーストリアを離れることができなかった者はたいてい、戦争中は強制収容所ないし絶滅収容所に連れて行かれました。ほとんど生き残れない運命でした。このことはもはや取り返しがつきません。



　これらすべてが起こったのは、ドイツ帝国における精神医学研究が優生学と民族衛生学のテーマにだんだん集中した時でした。ナチの世界観の保健、社会、経済政策は、国民の健康と作業能力に貢献できる人間を振興することを目的にしていました。弱い者は排除して、強い者がますます強くなるよう目論まれました。この考え方には宿命的な伝統があります。

　19世紀末から、優生学の概念が口にされ、精神障害者の断種が喧伝されました。ドイツ帝国ばかりでなく、スカンジナビアや、英米圏の国々でもみられました。1914年の夏には早くも「不妊と堕胎の法制化計画」がドイツ帝国議会に持ち込まれましたが、第1次大戦がはじまって審議と議案通過は阻害されたのでした。



1933年6月14日、国家社会主義ドイツ労働者党（NSDAP)自身がそう呼ぶところの、ヒットラーの「政権掌握」からいくらも経たぬうちに、「遺伝病子孫予防法」が議会を通過しました。この法律の公式の注釈に、精神科医であり、1935年から1945年の間、精神医学学会の会長であったエルンスト・リューディンが、関与したのでした。彼は当時、ドイツ精神医学研究所の所長でした。この法律の中で、断種、および強制断種は、「次の世代のための事前配慮」と謳われています。倒錯した表現です。というのも、この表現は、ある人間を苦しめ、傷つけることで、別の人間の幸福をあがなわせているからです。

　この法律の中で、躁うつ病と統合失調症は、その種の遺伝性の精神疾患と名付けられました。しかし同じく、てんかんの遺伝型や盲、聾、小人症など多数の疾患もそうなりました。病気の人間は子どもを持つべきではないとされました。劣悪と認定された彼らの遺伝物質は、健常な「国体」をこれ以上汚すべきではないと考えられたのです。



医者はだれしも、言うところの「遺伝病者」を役所にとどけることを義務付けられていました。360000以上の人間がこの法律に基づいて医師から選別されて、断種されました。手術の侵襲で死んだ人は6000人以上でした。

　優生学と民族衛生学的思考を背景においてみれば、断種法は、多くの精神科医には模範的と見なされました。エルンスト・リューディンは、われわれの前身組織の会長として、GDPNの年次大会の開催に際して、何度もこれを支持しました。そして世界中の別の国々でも、断種は優生学的な根拠で賛同されていました。もっともドイツでは、該当者の意志に反する断種すらも許されていました。犠牲者にとっては、これは自らのアイデンティティの中核への強烈でひどい侵襲であり、これに対して抵抗のすべもありませんでした。これによって彼らは回復不能な形で身体的無傷という権利を奪われたばかりでなく、親になる権利も剥奪されました。



戦争が終わった後も、犠牲者とその家族は、自分たちの身になされたことについて、恥と沈黙しか残りませんでした。さらに今日までドイツ連邦共和国から国家社会主義の迫害の犠牲者として、はっきり認定されたことはありませんでした。断種法は、以下の述べる当時の法律の解釈からわかるように、国家社会主義的な、ドイツの人種イデオロギーのはっきりした表現であったにも拘わらず、認定されなかったのです。
　すなわち、その注釈には「ドイツ国民の様態に応じた遺伝種族保護の目的は、遺伝的に健常な、ドイツ国民にとって人種的に価値のある、子どもの多い家族を、どの時代にも十分な数だけ作ることである」と書かれていました。


私はここで、彫刻家であり、著述家、そして自らが被害者であり、精神医学体験者の連邦同盟の創始者の1人であるドロテア・ブルック女史の後年の活動を、賞賛をこめて称揚したいと思います。彼女はくり返し説明し、警告し、回想しています。数年前に死んだクララ・ノバックもそうです。ノッバック女史の主導によって、1987年に強制断種被害者と「安楽死」被害者が集まり、「安楽死」被害者と強制断種被害者連盟が創設され、以来この連盟は犠牲者の社会的名誉の回復のために戦っています。


　
しかし強制断種だけではありません。殺人もあったのです。すでに1920年代に、第1次対戦と世界恐慌の影響下に、患者はお荷物になりました。精神科医アルフレート・エーリッヒ・ホッヘは、1920年に出版された「価値なき生命」の抹殺の容認にむけての本の中で、法律家カール・ビルディングと協同して、「厄介もの」の概念をうちだし、「精神的死の状態」と彼は呼んでいますが、言うところの治癒不能の精神疾患のカタログを作りました。1930年にはそれを踏まえて国家社会主義の月刊誌に「生きるに値せぬ生命の死」を要求しました。
　ドイツのポーランド侵攻、すなわち1939年9月1日の大戦開始日にさかのぼって、ヒットラーはいわゆる「安楽死」行動を命じました。後に「T4行動」とよばれるこの活動の医学的リーダーには、精神科医、神経医であり、ヴェルツブルグ大学の正教授、ヴェルナー・ハイデが選定されました。この活動と公式の終了に続いたさらなる患者殺人の時期に、終戦まで―正確にはその数週あとまでに―少なくとも25万から30万の心理的、精神的、肉体的な病者が犠牲になったといいます。




1939年10月以降、最初はポツダム広場のコロンブスハウスから、そして続いて1940年4月にはティアーガルテン通り4番地、すなわち今はベルリンフィルハーモニーのある場所から、ドイツ帝国および併合地域の治療、介護施設に、すべての患者を系統的に把握し、選別するためのアンケート用紙が送られました。選別は、本当のところは有用性、つまりは労働能力を基準としてなされたのです。

　当時のサービスセンターの場所には、今日ではいわゆる「安楽死」の犠牲者のための紀念板が地面にひっそりと埋められてあり、あとから付け加えられた犠牲者にささげる塑像があるだけです。いわゆる「安楽死」の犠牲者のための、中心的な、国家的な追悼の場所は、いまもまだ存在しません。この事実は、排除やおとしめが存命できた人々やその家族にとってはまだ続いていることのひょうげんばかりでなく、我が国やドイツ精神医学のなかの盲点でもあります。国家的な「T4 」の追悼施設・情報施設の設立への目下の運動を、われわれ専門学会は支援するつもりです。




　選ばれた50人の選定者が、各病院の精神科医から返送されたアンケートを評価し、選別し、生か死かを決定しました。この中には当時の著名な精神科医も含まれていました。ヴェルナー・ヴィリンガー、フリートリッヒ・マウツ、フリートリッヒ・パンセもいました。彼ら3人は、戦後われわれのこの学会の会長になったのでした。フリートリッヒ・マウツとフリートリッヒ・パンセはそれどころかわれわれの学会の名誉会員になっています。DGPPNの名誉会員の資格はすべて、その人の死とともに終了するのですが、それでもわれわれは今の時点でこの名誉会員の資格を不当とみなし、これを公式に破棄するつもりです。



灰色のバスは、殺戮の画像的なシンボルですが、このバスに患者たちは治療介護施設から乗せて行かれ、6つの精神科施設に送り込まれました。そこにはガス室がもうけられていたのです。治療施設が殺戮施設になりました。治療から殺戮へ、精神科医はこの運搬を見守り、彼らを信頼する患者の殺人を見守ったのでした。6つの施設というのは、設立の順番でいうと、グラ―フェネック、ブランデンブルグ、ハルトハイム、ビルナーゾンネンシュタイン、ベルンブルグ、ハダマーでした。

　1940年1月から1941年8月まで、「T4」活動が公式に持続した2年足らずの間に、7万人以上の患者が殺されました。そして公に抗議して「T4」活動の終結に貢献したのは精神科医ではなかったのです。抗議はおもに教会からでした。決定的だったのは、ミュンスター司教のガレン伯爵クレメンス・アウグスト枢機卿が1941年8月24日に垂れた抗議訓戒でした。この直後に「T4」活動は公式には停止しました。



「T4」活動の推移の中で殺人について得られた知識と経験は、のちに強制収容所で利用されましたが、その際はさらに多くの人々が、何百万人も犠牲となりました。
「T4」活動と平行して、いわゆる「小児安楽死」の流れのなかで、30以上の精神科小児科病院で、身体、精神を病んだ子どもたちが殺されました。これまでは約5000の児童と言われてきましたが、戦後の法廷で殺人者自身が述べたのを、さしあたり無批判に受け入れてきた数にすぎません。数の見積もりが少なすぎたことが、ようやくわかってきました。



しかし、これだけではありません。というのも、中枢で企画された「T4」活動が公式に終了したあとも、殺人は続いたのでした。そのような「安楽死」の辺縁期には精神化施設の中で、患者は―おそらく数万人にも昇る―医薬品の過量投与によって殺され、計画的に餓死させられました。ベッドをあけるため、金を節約するためでした。患者は食事を与えられたとはいえ、死に至るわずかの量でした。ヴァルトハイム治療介護院の院長ゲルハルト・ヴィッシャーは、1943年に新入院に関連してきわめて簡潔に以下のように報告しています。
「もしもベッドを空けるために必要な手段を、いつものようにスムーズに行使しなければ、私はこのような入院を決して引き受けることはできないだろう。とはいえ、それに必要な薬が手元にないのだ」
　これらすべてのことは今日では想像もできませんが、精神科医が自分の患者、すなわち治療や介護を頼って自分の所に来た人間を殺害に委ね、また選別して、自ら殺害を医学的、科学的に―えせ科学的に―監督したのでした。小児、成人、老人の殺人です。




　ある統合失調性精神病を病んだ患者についての1939年の病歴がベルリンの連邦資料室に残されています。そこには次のような記載があります。

「かわりなし。精神的に死んでいる。病歴はここで終わりとする。今後も何ら変化はないからである。唯一記載に値するのは、死亡の日付である。」

　殺人の前に多くの患者で「研究」が行われました。倫理的に許されない実験であり、科学と研究の価値と何ら関係のないものです。一例をあげるならば、ミュンヘンのドイツ精神医学研究所の研究者ユリウス・ドイセンと協同したハイデルブルグ大学精神科の正教授カール・シュナイダーの「安楽死」の文脈での精神的に病んだ子どもや少年についての仕事です。患者で費用のかかる実験が行われ、次いで死亡させ、剖検をしました。患者の研究は治療介護院でも実行されました。たとえば、カウフボイレンの結核菌の植え付け、ヴェルネックでの多発性硬化症のウィルス起源説の研究、あるいは安楽死犠牲者での神経病理学的研究です。最後の研究の患者は、この研究のために取り分けて安楽死へと選別された患者でなされたものでした。これらは、カイザー・ヴィルヘルム脳研究所のユリウス・ハラーフォーデンによって、ハンス・ハインツの指導するブランデンブルグ―ゲルデン病院と協同してなされたのでした。




殺された多くの患者の遺体とそれぞれのプレパラートは、研究目的で強く所望され、このプレパラートに基づいて得られた研究結果は、戦後もまだなお発表されました。ベルリンのブーフにあるカイザー・ヴィルヘルム脳研究所では、少なくとも295の「安楽死」犠牲者の脳が研究に利用されました。そして今に至るまで、殺された患者のプレパラートに対して安易な扱いがなされてきました。
　
　精神科施設以外では、たとえばチュービンゲンの精神科医ロベルト・リッターのシンチとロマでの研究が行われました。この研究は大がかりな系譜的疫学的な研究であり、いわゆる「ジプシー」の同定と選別基準を見いだすことに貢献しましたが、彼らはそう認定されたら、アウシュビッツの強制収容所の「ジプシー棟」に連れて行かれたのでした。




　国家社会主義の時代に精神医学でなされたこれらすべての不正に対しては、確かに抵抗が存在したし、サポタージュもありました。医者の50%以上は国家社会主義的組織、NSDAP、SA、ないしはSSの会員でした。しかし逆に見れば、医者の半数は会員ではなかったことになります。すなわち制裁をこうむることなく利用できる行動の余地はあったのです。抵抗は必ずしも否定的な個人的結束を迎えたわけではなかったのです。

　抵抗を行使した者もいました。しかし総じてそれは少数、あまりに少数でした。とりわけ開業医の中にそのような者が存在しました。彼らは1934年から1939年の間、該当する公務医と保健局に、遺伝疾患の可能性の存在を一例も報告しなかったのです。その理由は、大病院でないところでは、患者との接触がよりダイレクトであり、より直接だったことにあったのかもしれません。このことは、今日われわれに対する警告でもあります。われわれの日常において、われわれが世話し付き添う患者たちを見失ってはいけないのです。われわれの医師としての仕事の基本方針は、彼らだけであって、社会のイデオロギーではありません。ただただ1人1人の人間なのです。




　人間の尊厳は常に1人1人の人間の尊厳です。このことの軽視を、法が主導するするようなことがあってはなりません。グスタフ・ラートブルグは1946年に法と正義の間の矛盾例を次のように記載しています。定められた法は、原則的には正義に優先する。しかし実定法の正義に対する矛盾が耐え難い程度までに達し、法律が「正しくない法」として正義に譲歩せねばならない場合は別である。（・・・）正義が一度として求められず、まず正義の中核をなす公平性が実定法の制定の際に意識して否認される所では、その法律は、「正しくない法」であるだけでなく、そもそも法の本質を欠いている。

　戦後は、ドイツの多くの他領域でも起こった現象が見られました。抑圧です。精神科専門学会も精神科医たちも―ゲルハルト・シュミットやヴェルナー・ライプブラントのようなわずかな例外を除いて―起こったことを自らに認めようとしませんでした。このことをわれわれは恥入り、暗澹たる気分になります。



今日までよくわからないのは、前に名前を挙げたヴェルナー・ハイデ教授の歴史です。彼は「T4」活動の医学的指導者でした。戦後彼は抑留命令によって捜索されました。にも拘らず、彼はフリッツ・サヴァーデ医学博士の名で1950年から1959年までシュレースヴィッヒ＝ホルシュタイン州で司法鑑定人として第2の経歴を築いてきました。彼はその正体の情報を得た医者や法律家にかくまわれました。しかしその二重アイデンティティを同じように知ることになったその他の大勢の人々は、何も行動しなかったのです。このことは、われわれの科の内部でも外部でも知られたことでした。
　このことと同時に、早期に解明の試みは阻害され、困難になりました。アレキサンダー・ミッチャーリッヒとフレド・ミイルケが1947年に「人間侮蔑の独裁」という記録をニュルンベルグの医師法廷に公開した時、多くの医師は、職業身分の体面を気にかけて、異議を唱えました。1949年の2番目の記録「人間らしさを失った医学」については、死の沈黙で迎えられました。



　リューベック大学神経科病院の前の主任であったゲルハルト・シュミット教授は、1945年の11月20日にすでにラジオで、精神科患者と精神遅滞者に対する犯罪の講演を行っています―しかしこれに関する彼の本の原稿は、幾度も試みたにもかかわらず、20年の長きにわたって、出版社を見つけることはできませんでした。私は何年も前にこの本を読んで、非常に衝撃を受けました。しかし戦後ドイツの精神科医たちは、犯罪の詳細が公表されることで、ドイツ精神科医全体の再興と―当時まだ保たれていた―名声に傷つくことを恐れたのでした。誤った見解、致命的な見方です。自らの責任を認識するはずの学問的な共同体性の破綻です。シュミット教授はそのライフワークに対して、1986年にその年にはじめて授与されることになったドイツ精神医学神経学会（DGPN)のヴィルヘルム・グリージンガー賞を贈られました。ほとんど忘れられており、かつ遅きに失していましたが、われわれの学会の稀な輝ける歴史的瞬間でした。


そして政治はどうだったでしょうか？1956年に連邦法は国家社会主義の迫害の犠牲者に対する損害賠償を遡及的に決議しました。1965年、これは最終的なBEG(連邦賠償法）にまで拡大されました。したがって、人種的、宗教的、ないし政治的な理由で迫害された犠牲者はすべて、1969年まで損害賠償要求を申請することができたのです。しかし強制断種者と安楽死犠牲者の家族はそれができませんでした。人種的な理由で迫害されたのではなかったからです。このことも、犠牲者の後々までの侮辱にあたりましたが、われわれは沈黙していました。
　1960年代の補償のための連邦委員会の聴聞会の鑑定人の一部は、国家社会主義で強制断種を正当とみなし、殺害計画に関与した、当の精神科医でした。1961年4月13日、ヴェルナー・ヴィリインガーは、議事録によれば、賠償金の支払いを以下のような皮肉な理由付けで退けました。「強制断種の賠償を実行すると、神経症的な訴えや悩みがでてこないか、という疑問がある。それによって、その人間のこれまでの健康と幸福能力だけでなく、その作業能力も損なわれるおそれがある」。


　1974年になって、遺伝健康法がようやく失効しました。しかし形式的には継続しました。1988年には、ドイツ連邦議会は、遺伝健康法をもとに企てられた強制断種は国家社会主義的な不正であったと確認しました。10年後に連邦議会は、遺伝建康法廷の決定を法律によって廃止することを決めました。しかし、2007年になってはじめて、遺伝病の子孫を避ける法律がドイツの連邦議会から追放されたのです。基本法（訳注：ドイツ連邦共和国、すなわち西ドイツの憲法に相当する。1949年制定）との矛盾があり、それゆえに事実上は基本法の発効の時点ですでに効力は失われていたはずでした。DGPPNはこの法律の追放のための動議を当時支持したのでした。

　しかし、1965年の連邦損害賠償法はその後も存続しました。それゆえ強制断種され、また殺された精神障害者は、今日まで、ナチ政権の犠牲者として、人種的な理由からの日迫害者としてはっきりと認定されていません。この点に関しては、遅きに失せぬうちに政治が動かねばなりません。この不正も廃棄されてはじめて、犠牲者のこれまで続いた苦しみとその運命が、ドイツ国家の側からも適切にあがなわれたことになるでしょう。


　精神医学に関しては、1960年代後半と1970年代にこれまでの事の推移をあらわした最初の発表が個々になされました。ハンズ・ヨルク・ヴァイトブレヒト、ヴァルター・リッター・フォン・バイヤー、そしてヘルムート・エールハルトです。しかし3人とも精神医学を犠牲者として描写しています。1972年のドイツ精神医学神経学会DGPNの130年の歴史の本では、次のようになっています。
「当時の精神医学の代表者は、みかけは広範な権能がありながら、『安楽死』のような行為を援護したり、賛同したり、促進したりしたことはなかった。この時代の個々の精神科医の誤った行動や犯罪を『ドイツ精神医学』に責を負わせようとする試みが幾度も繰り返されたが、これはそれゆえ客観的に根拠なきものとして、はねつけることができる。」
　筆者は1970年から1972年までのDGPNの会長、ヘルムート・エールハルトです。彼は自身がNSDAPの会員であり、強制断種に賛成する鑑定書を作成していたのでした。彼は1961年の連邦議会の損害賠償法の公聴会においてもなお、遺伝健康法の「素材的中身」はナチの発明品でもなんでもなく、「その中核的内容においては、実際に当時の、そして今日の科学的確信すら一致する」と強調しました。犠牲者に対するあらたな嘲笑であり、おとしめです。

たしかに、患者殺戮に対する精神医学の専門学会の公式な賛同表明がなかったのは本当です。しかし正しくはまた、反対表明もなかったのです。発言もなく、弁解もなく、警告もありませんでした。
　そしてわずかの個人を除いて、ドイツの精神科医とわれわれの専門学会の会員の大多数は、その指導者層に至るまでが、研究、学問、実践において、選別、断種、殺戮の計画、実行、科学的な根拠づけに当時あきらかに関与しました。

　ナチ時代のドイツの精神医学の歴史の研究は1980年代の初頭からは本格的にはじまりました。精神科医としては、クラウス・ドェルナー―最初は1969年で、1980年代に入っていくつかの著作を書いた―、アムスム・フィンツェン、そしてヨアヒム・エルンスト・マイアーが主にあげられます。歴史家としては、ゲルンハルト・バアダー、ディルク・ブラジウス、ハンズ・ヴァイルター・シュムールをあげておきます。1983年にはエルンスト・クレーのナチ国家における「安楽死」という目覚まし的な本が出版されました。当時わたしは信じられぬ思いでこれを読み、暗澹としました。これも私に衝撃を与えた本でした。

1992年のケルンで―この時学会はDGPPNと名を変えました―ウヴェ・ヘンリック・ペータース会長のもとに行われたいわゆる150周年記念大会の枠組みで、会員総会において決議文が採択されました。その中で学会は、精神病患者、ユダヤ人やその他の迫害された人々へのホロコーストを振り返って、嫌悪感と哀しみを表明しました。当時はまだ施設的および個人的な罪や精神科医および専門学会の巻き込まれについては論及されませんでした。とはいえ、それは明確で必要な発言でした。

　今年度のこの学会の期間中、われわれは「回想のなかで」の展示を加工し、アップデートして再現しています。この展示は1999年ハンブルグにおける世界精神医学会WPAの世界学会で、はじめて大きな国際的な公開の場にだされたものでした。そして展示に随伴してシンポジウムも催されました。当時ドイツを世界学会の主催国とし、DGPPNを主催学会とする決定が国際的に下されたことは、精神科の世界的集まりの宥和的なサインでした。だから犠牲者を追悼し、われわれの科の特異な過去と対峙することに本気で取り組むのは、大事な義務だったのです。

　この2年足らずの間に、DGPPNの内部で、自分たちの歴史とどう取り組むべきかについての徹底的な討論過程が巻き起こりました。これらの討論はちぐはぐにはならず、一致した結論に至りました。ちょうど1年前についにDGPPNの会則が補完されました。最初のパラグラフにうたわれています。
「DGPPNは心的患者の尊厳と権利に関する自らの特別な責任を自覚している。この責任は、自分たちの先代組織が国家社会主義の犯罪、集団的患者殺戮、強制断種に関与したことから、自身の中に生じたものである。」

　この討論過程のさらなる帰結として、本年初頭にDGPPNの理事会によって、国家社会主義の時代の先代学会の歴史の解明のための国際的委員会が設立されました。委員には4人の著名な医学および科学歴史家がつきました。座長はギーゼンのロェルケ教授、そしてウィーンのザクセ女性教授、ハンブルクのシュミーデバッハ教授、オクスフォードのベインドリング教授です。この委員会はその決定において、DGPPNから独立を保っています。というのも、われわれはこの仕事においても完全な透明性を望んでいるからです。われわれは、われわれ自らの過去の解明について、委員会の各位に対して、その支援と助力に非常に感謝します。

　この委員会は、この専門学会が主導し財政をまかなっている研究プロジェクトにも同行します。シュムール教授とツァラシク女性教授が関与するプロジェクトで、そこで明らかにされるべきは、DGPPNの先代組織とその代表者が、1933年から1945年の間、いわゆる安楽死プログラム、心的患者の強制断種、ユダヤ人精神科医と政治的に好ましくないとされた精神科医の追放、その他の犯罪にどの程度関与したかです。

　最終報告は2年足らずのうちにできあがる予定です。その後、第2の研究期には、第２次大戦後の時代について同様に研究がなされるはずです。これもまた重要です。どのような結果が出て、どのような人物が関与していたのか、いわゆる「第3帝国」のひどい犯罪行為から、いつ、どのような教訓が引き出されたのか。
　これについては、われわれは確実に言えること以上に予感をしています。

「精神的死」、「お荷物的存在」、「生きるに値しない人生」―これらすべての言葉は、口にすることだけでもつらい言葉です。これらは深く衝撃を与え、動揺させる言葉です。そして精神科医が言論統制、強制断種、殺人に積極的に関与していたことを知ると、われわれは恥と怒りと大きな哀しみで一杯になります。
　恥と哀しみは、私が今その会長としてここに立っているこの組織が、犯罪行為から70年もたってはじめて、自らの過去と国家社会主義の時代の先代組織の歴史を系統的に把握分析し始め、そして―歴史的な細部の解明はまだ別に残されたまま―強制移住、強制断種、強制研究、そして殺人の犠牲者に許しを請うことです。

　私はドイツ精神医学精神療法神経学会の名において、国家社会主義の時代にドイツ精神医学の名においてなされ、ドイツの精神科医によって実行され与えられた苦しみと不正に対して、またそれに続く時代のドイツ精神医学の長い沈黙、些少化、抑圧に対して、犠牲者とその家族にお詫びを申し上げます。　

　多くの犠牲者も、そして殺されなかったものも、そしてその親族たちも、いまではもう生きていません。その限りで、この謝罪は遅きに失したものです。しかし生きているものにとって、その子孫にとってはあるいはまだ間に合うかも知れません。なかには今日われわれと一緒に列席している方もおられます。そして今日のすべての心的に病んだ人々にとって、そしてDGPPN自身にとっても、あるいはまだ間に合うかも知れません。

　苦悩と不正、まして死は、取り返しがつきません。しかしわれわれは学ぶことができます。そして多くを学びました。精神医学、そして医学全体、政治、社会を、そしてわれわれは皆で、人道的な、人間的な、個々の人間を指向した精神医学を打ち出し、作業し、犠牲者を常に念頭におきつつ、心的患者の烙印や排除に対して戦うことができます。

　われわれ精神科医は、人間に対する価値評価に陥ってはなりません。われわれは教え、研究し、治療し、寄り添い、治癒に導きます。侵すことのできない人間の尊厳は、常に個々の人間の尊厳であり、われわれはいかなる法律やいかなる研究目的によっても、これを軽視する方向に導かれてはなりません。

　われわれは学んだのです。まさに機能停止の状態から学びとったのです。このことは、たとえば、移植前の診断学や安楽死のように、あまりにも早急に人間の「価値」や「無価値」を、論じようとする目下の医学倫理学的な討議にも幸いにも軌を一にしています。これらの討論は、難問として残されています。しかし、目的は私にとって、DGPPNにとって、きわめて明瞭です。人道的な医学のために、人間の尊厳を守る未来のために、そしてあらゆる人間の尊厳を尊重するために、われわれは働こうではありませんか。

　ご清聴ありがとうございました。
　Prof.Dr.Frank.Schneider（アーヘン）
　ドイツ精神医学精神療法神経学会（DGPPN)会長

※この談話は、2010年11月23日のDGPPN理事会で、本学会の公文書として満場一致で採択された。カールステン・フルファイント文学修士（ベルリン）、フォルカ―・ロェルケ教授（ギーセン）に貴重な示唆とコメント提供に対して感謝する。

南京大虐殺

「御言葉」



※また海軍は、南京陥落時、軍艦で揚子江を巡視しながら、揚子江上の敗残兵を掃射した。



南京大虐殺：侵華日軍南京大屠殺　南京電影制片庁　21分


南京大虐殺の真相


マギーフィルム（字幕付き）


フィルムは見ていた！検証「南京大虐殺」


南京大虐殺



南京事件を調査せよ！！
南京事件　兵士たちの遺言



教科書検定で南京事件の犠牲者数「未確定」、中国が反発

※また海軍は、南京陥落時、軍艦で揚子江を巡視しながら、揚子江上の敗残兵を掃射した。

細菌戦の系譜！！

731部隊について


NHKスペシャル「731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」

※1949年のハバロフスク裁判の録音テープが見つかった！！

「731部隊の真実～エリート医学者と人体実験」起こし

ナレーション
いま、私たちに問いかける医学者と731部隊の真実。それは戦争へと突き進む中で、いつの間にか人として守るべき一線を越えていったこの国の姿でした。
今回発見された音声記録。その最後には被告たちが自らの心情を語った発言が残っていました。医学者・柄沢十三夫、人体実験に使われた細菌を培養した責任者でした。戦争が終わってから初めて罪の重さに気づいたと語っています。

ハバロフスク裁判のテープ音声　731部隊軍医・柄沢十三夫の証言
自分は現在平凡な人間といたしまして、自分の実際の心の中に思っていることを少し申してみたいと思います。
私には現在日本に……82になります母と妻、並びに2名の子どもがございます。なお、私は自分の犯した罪の非常に大なることを自覚しております。そうして終始懺悔をし、後悔をしております。私は将来生まれ変わってもし余生がありましたならば（泣き声）自分の行いました悪事に対しまして、生まれ変わった人間として人類のために尽くしたいと思っております。


文字
この医学者は刑に服した後、帰国直前に自殺したと伝えられている。
（終わり）


※核抑止論とか軍事的に優位に立とうとすると、お金がかかってしょうがない！！武器を持たず、平和な世界を構築できないものか。
まずは、731部隊の反省を日本は十分にし、戦争に勝つために、いかにひどいことをしていたかを明らかにすべきである。

※1938年には国家総動員法が制定され、科学者も、戦争に協力しなければならなくなった。優秀な医学者も、戦争は加害者にしてしまう！！

※戸田正三

※731部隊で実験材料にされた人たちは、囚人ではない！！裁判にもかけられず、微罪で逮捕された人がほとんどだ！！中国は日本に侵略されたのだから、反発するのは当然だ！！
当時の日本の教育は、日本国民は1等国民、他は2等国民、とか3等国民とか呼び蔑視していた！！中国人はチャンコロと呼び、非人道的な扱いをしていた！！


※笠原十九司著『日中戦争戦争全史』（下）には以下の記述が見られる。
「日本軍が華北で使用した生物兵器は華北の民衆に深刻な犠牲をもたらした。細菌兵器使用の実態が判明しにくいので、統計は不完全であるが、日中戦争以後8年間で70回以上細菌兵器を使用したと推定され、そのうち具体的な死亡者がわかる25件では、兵士・民間人47万人以上が感染して死亡した。山西省孟県における調査では、1942年から45年の間、日本軍が発射した糜爛性（びらんせい）毒ガス弾とチフスなどの細菌兵器により、全県16万人のうち、95％が感染して病気になり、1万1千人が日本軍に殺害され、3万人近くが病死した。」

※731部隊員であった金子順一が戦後、東大に出した論文には、中国の6か所の地名が細菌戦の行われた場所として、書かれている。
また、戦後アメリカのフェル博士が731部隊員を尋問して作成したフェルレポートには、12か所で、細菌戦が行われたとある。


※日本軍は、国際条約違反の細菌戦を大規模に行なった。しかし、日本政府は、731部隊での人体実験、細菌戦等の証拠をすべて隠蔽し、この事実を認めようとしない！！

※番組では、川島清を第一部（細菌研究）部長としているが、第4部　細菌製造部部長（軍医少将）の時もあった。



※勿論731部隊の支部や他の防疫給水部に送られ、人体実験に関わった多くの医学者がいた！！
中国にあった日本軍の陸軍病院の軍医等も、生体手術演習と称して、生体解剖をしていた。場合によっては、日本人も実験材料にされた。
※この731部隊には、皇族の竹田宮が関わっていた。そして、研究費などの予算は昭和天皇の裁可がなければ出なかった。
天皇の弟・秩父宮、三笠宮も視察に来たし、もしかしたら昭和天皇も来たのではないか？？
unit731


※731部隊へは当時製薬会社等からの寄付もあった！！（大正製薬・・・・）

※ロ号棟を建設したのは大林組、松村建設、特設監獄は鈴木組が作った。

黒い太陽731


国家戦略特区に獣医学部か、戦時中の100部隊や731部隊を想起してしまう！！
つまり、満州での人体実験や細菌兵器の開発は当時の総務司長であった岸信介の許可なしには行われなかったのであり、七三一部隊を率いていた石井四郎の背後で岸信介が実権を握っていた感がある。
「みんなが知るべき情報／今日の物語」より



日本は「皇道精神の具現化」のために、毒ガス兵器、細菌兵器を使い、多くの人々を虐殺した！！
目指したのは、天皇中心の世界帝国　「八紘一宇」

教えてゲンさんより
防疫給水部（細菌戦部隊）


波８６０４部隊

＊広東省楽昌県の蔡満天からの手紙
伝染性が強く、すぐに流行し、死亡率も高かったです。
当時楽昌県にはそれらの病気の特効薬はありませんでした。
３個中隊が訓練中でしたが、どの中隊にも患者が数十人いました。
コレラは死ぬのが特に速く、３時間を越すことはありません。
ほかの病気はもっと長くかかりました。
私も被害者の一人で、楽昌第８３病院で治療を受けました。
かなり重く、もう少しであの世へいくところでした。
幸いアメリカから運んできた薬で助かりました。・・・・
毎晩聞こえるのは被害者を埋葬する時の爆竹の音でした。・・・・
４～５キロはなれたところへ行くと、見渡す限り新墓でした。



・731問題
・731部隊は我が大日本帝国最大の機密であり、今後はこの機密保持がどこまでなされるかが最大の問題である？？？
国家の面子の為に、残虐な行為は隠蔽する？？

黒い太陽№15



※「機密」とは、秘密の保全が最高度に必要であって、その漏えいが国の安全又は利益に重大な損害を与えるおそれのあるものをいう。
戦前の刑法には、「敵国ノ為メニ間諜ヲ為シ、又ハ敵国ノ間諜ヲ幇助シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ5年以上ノ懲役二処ス 軍事上ノ機密フ敵国二漏泄シタル者亦同シ」(第85条)という規定があった。

朝枝繁春の証言



日本は、あの侵略戦争の事を全く反省していない！！
ある政党は、あの侵略戦争を「自存自衛のための戦争」などと公然と言っている！！
裕仁は、東条や陸軍に、戦争責任を押し付け、
今の政府・医学界は、中国、アジア諸国で、戦争被害の後遺症に悩む人々を完全に無視している！！
人体実験、遺棄毒ガス弾、炭疽菌、ペスト菌等による被害者、慰安婦、空襲・虐殺・原爆等で被害にあった人々のPTSDなど。



日本国民だって例外ではない！！
・戦時中に起きた食中毒・赤痢の事件・事故と新宿の軍医学校（731）の関係は？？軍医学校は強毒のゲルトネル菌の研究開発を進めていた？？
実際に、中国広東の南石頭の難民収容所で、陸軍防疫研究室が製造したゲルトネル菌が使われ、多くの難民が亡くなっている。
1935年（昭和10年）・・・鳥取で食中毒発生（4人死亡）、ゲルトネル菌の免疫血清を持っていたのは、陸軍軍医学校（西俊英）
1936年（昭和11年）・・・浜松で食中毒発生（患者数は2250人、46人が死亡）、原因ゲルトネル菌、防研嘱託（731）小島三郎、石井四朗、北野政次、西俊英がこの問題に取り組む。
紅白の殺戮者
1937年（昭和12年）・・・大牟田爆発赤痢事件（患者数は12332人、712人死亡）以下の事は関係ないのか？
事件当日の三井三池染料工業所における爆発事故
また当時の新聞記事や調査において、
三井三池染料工業所において、事件発生当日の午後6時と26日午前0時20分の2度にわたり爆発事故があったこと
2度目の爆発では市消防組が消火に駆けつけたが会社は消防組の入所を拒否したこと
患者はまず咽喉を侵されたこと（赤痢ならば咽喉がやられることはない）
市内で人々が次々と倒れた時間帯と工場で爆発事故があった時刻が符合すること
などが分かっている。
当時の時代背景として、2ヶ月前には満州事変が勃発して戦下の色が濃くなってきており、事実この工業所では枯葉剤、合成染料など軍需製品の製造を行なっていた。このため、軍と三井が工業所内で秘密裡に赤痢爆弾を製造しており、それが間違って爆発したのではないかとする説がある。
しかし、仮にクシャミ性毒ガスの製造工程で爆発事故があったことが原因としても、住民の便から赤痢菌が検出されており、また調査に参加した各大学が患者の便から検出した赤痢菌がそれぞれ異なった種類であったことが分かっており、疑問が呈されている。
一方こんな説もある。毒ガス爆発をカモフラージュするため、軍医学校が、赤痢予防錠を配ったというもの？？
（参考）『陸軍軍医学校50年史』（1936年）



『陸軍軍医学校50年史』（1936年）より

大牟田「爆発赤痢」事件

日本軍の毒ガス戦を支えた軍需化学企業

小島三郎

紅白の殺戮者　昭和十一年浜松一中　毒大福もち事件
作者：久保　親弘
紅白の殺戮者　　　　　　　　　　　　　　　　くぼちかひろ

第二章

昭和一一年五月八日の午後，浜松陸軍衛戍病院長である安倍伯彦二等軍医正に，飛行第七聨隊附の高級軍医から電話連絡が入った。

安倍伯彦二等軍医正（佐賀県出身・明治二五年生まれ，昭和一四年・軍医大佐・航空兵団軍医部長・昭和一七年第一航空軍軍医部長・昭和一八年軍医少将・昭和二〇年航空総軍軍医部長と，航空医学の要職を歴任）

聨隊長である岩下新太郎大佐の一家が，突然の下痢と嘔吐で苦しんでいるとの報告であった。

岩下新太郎（熊本県出身・陸大二七期，昭和一二年少将，航空兵団参謀長，熊谷飛行学校長，昭和一四年中将，航空技術学校長を歴任）



小島三郎について（『医学者たちの組織犯罪』常石敬一著より）

人体実験の業績

細谷の場合、情報の流れを軍医学校研究部の資料によって、もう少し具体的に示すことができる。1943年末に軍医学校研究部(部長稲垣克彦軍医少佐)は軍医学校調査室を前身として発足した。研究部の任務は「情報・文献の蒐集・配布、各研究所間の調査連絡に当り、研究要員・資材の供給に違算なからしめ、碧素(「ペニシリン」）、結核、マラリヤ等動員会議の運営を行い研究の催進に努め・・・」ることだった（『軍医学校研究部年鑑』昭和18年12月―昭和19年12月）。

※日本は、731部隊のでの研究を白日の下にさラすべきである。

※1936年に起きた浜松の大福もち事件の経過
1936年5月10日　浜松一中で運動会が開かれる。
5月11日午後、食中毒発病
軍医学校では5月12日午後から北野や防疫学教室で研修中の西俊英軍医大尉(当時)らが原因究明に取り組んでいた。軍医学校の発表は次の通りだった。
「・・・患者4例の糞便中よリゲルトネル氏菌と認むべき菌を証明し、之に因る中毒の疑濃厚となり・・・・尚細菌以外の毒物は目下の所証明し得ず」。

※まことに素早い軍医学校の対応ではないか？？東京から浜松は当時列車でも時間はかかっただろう。
※小島三郎は食中毒発生の前年、1935年9月に東京大学伝染病研究所の助教授から教授に昇任したところだった。同じ頃、防研の嘱託に就任したものと推測できる。
※前年の1935年（昭和10年）・・・鳥取で食中毒発生（4人死亡）、ゲルトネル菌の免疫血清を持っていたのは、陸軍軍医学校（西俊英）小島が防研の嘱託になった年。
※果たしてこの食中毒はどのように発生したのだろうか？防疫研究室は関係していないのか？？不思議なことに軍の関係者の感染者からは誰一人死亡したものが出ていない！！軍の謀略ではないのか？？
※陸軍飛行第七聨隊が新たに浜松に開隊し，ついで高射砲第一聨隊も設置された。昭和八年になると浜松陸軍飛行学校が開校し，浜松は陸軍航空部隊のメッカとして，知られるようになった。浜松陸軍衛戍病院の場合，ほとんどの軍医は，飛行第七聨隊附か陸軍飛行学校附，もしくは高射砲第一聨隊附であった。
※小島三郎が、防疫研究室の嘱託になり、お金をもらって研究したという事は、細菌戦に大きくかかわっていたという事だろう！！
※ゲルトネル菌は、広東の8604部隊部隊で使用されたようだ。
8604部隊南支那派遣軍の防疫給水部の１課の丸山茂証言に、同僚がお粥にそれを混入して、多くの難民の中国人を殺害したという証言をしている。




・三井という会社
毒ガスを、戦前は大量に作り、戦後も枯葉剤の原料を作ってニュージランドのメーカーを通じてアメリカ軍に提供されていた。アメリカの枯葉剤の3分の1は日本製だと言われている？？
ベトナム戦争の枯れ葉剤の原料を三井東圧が大

※枯葉剤の製造では、ネットには、こんな記述もある。
７３１部隊直系のミドリ十字を内部に組み込んだ三菱ケミカルホールディングスの前身である三菱化成は、ヴェトナム戦争における枯れ葉剤作戦の主役、モンサント社と組んでいたのである。


イタイイタイ病を究明した萩野医師に圧力をかけた三井財閥とそれに協力した医学界の権威者たち
萩野 昇　（※戦争中、軍医としてどんなことをやっていたのだろうか？）
2015年
偉人医 · 萩野昇
萩野昇（富山のシュヴァイツァー）
富山平野の中央部を流れる神通川は昔から「神が通る川」として地元の人たちから崇められていた。住民たちは神通川のサケやアユを食べ、神通川の水を農業用水として利用し、また水道が普及するまでは生活用水として住民たちの喉をうるおしていた。この北アルプスから流れ下る神通川が、いつしか「毒の通る川」に変わっていたのだった。イタイイタイ病はこの神通川上流にある神岡鉱山から排出されたカドミウムによって引き起こされた公害病であった。



共同研究の結果

共同研究班は原因を解明したとして解散となり、萩野はひとり残されることになった。「イタイイタイ病の原因が栄養不良、過労、ビタミンＤ不足のはずはない」このことを地元の医師である彼が一番よく知っていた。しかし農民たちは萩野がよけいなことを言ったからだと憤慨した。地元の反発もあり、萩野は孤立無援のなかで独自に研究を進めることになった。共同研究の成果はなかったが、世界的な学者が取り上げたことから、イタイイタイ病が日本中に知れ渡たり、さらに萩野が世の注目を集めることになった。


御用学者は、民衆の立場に付かず、国・大企業の側に立つ！！この人は細菌戦にどのように関わったのだろう？？
細谷省吾
※軍医学校防疫研究室は731部隊に、実験などの指令を出していた。細谷省吾は戦争当時、東大伝染病研究所教授で防疫研究室の嘱託研究者だった。

※金沢は731部隊に縁が深い！！731部隊長の石井四郎、その右腕だった増田知貞、生体解剖を多く手がけた石川太刀雄は、金沢四高から京都帝国大学医学部へ進学した。
731部隊で性病や結核の研究をして、戦後『政界ジープ』という右派の時局雑誌を発行した二木秀雄は金沢医科大学出身である。

護衛艦などを作る！！軍需会社！！
三井造船が建造した船舶


三井造船、防衛省から新型潜水艦救難艦を受注 = 日本工業新聞

●日本軍が中国で行った細菌戦
・細菌戦パネル展（731部隊のやった細菌戦）


・細菌戦被害地（中国）の旅



●現代も受けるがれている731部隊の思想？？
話は今につながっている！！

最先端の技術を日本は持ったわけですね。人体実験やるわけですから。それを米軍が引き継いだと。それから細菌戦の恐怖というのは今もって続いているわけでして9.11の後に炭疽菌の騒ぎがありましたね。これも石井部隊研究してたわけですからね。それからもう1つは薬害エイズで話題になったミドリ十字というのはこの石井部隊の部下たちが作った会社。つまり今につながっているんですね。いろんな話が！！

石井四郎の戦後





ヒロシマからフクシマへ
戦後放射線影響調査の光と影
堀田伸永

※当時の日本・アメリカ政府は、原爆の悲惨な惨状を国民に隠した！！


第6章　原子力時代の「受忍」

原子力とともに

1956年3月16日、宮川正は、恩師の中泉正徳が国連科学委員会に出かけている間、「原水爆実験に関する問題」を審議する衆議院外務委員会に参考人として出席した。
宮川は、第五福龍丸の船員以外の日本人の被災について、第八順光丸等の乗組買が放射線障害と思われる症状で苦しんでいたにも関わらず、「これといって目立った放射性障害というものはおそらくなかっただろうと思います」と推論を展開している。宮川は、米国原子力委員会から発表されていた、4月20日以降8月末日までのエニウェトク環礁付近での原水爆実験に関しても、 「ビキニ程度あるいはそれ以下の実験であれば、おそらく今度の海産物も安全度以内のものでとどまるであろう」と楽観的な見解を示した。

※宮川は731で放射能を扱っていたから、米軍に不問に付されたのか？？

ETV特集 ネットワークでつくる放射能汚染地図（1/2）




宮川正・・・大正2年2月8日生、昭和12年東大医卒、昭和19年3月4日入隊、歩兵30連隊から731部隊レントゲン班（宮川班）に配属される。終戦時　軍医中尉。731部隊には、レントゲン班が「宮川班」「在田班」の２つあった。元隊員の話では、（どちらの班か不明だけれども）「レントゲン班で、マルタの肝臓にレントゲンを照射して、どこまでやると死に至るかという実験を自分たちでやったことがある」という証言がある。、

東大医学部放射線科・宮川正教授は退官記念講義で731部隊員だったことを曝露・追及された

世界は恐怖する死の灰の正体（亀井文夫監督）


水俣病原因究明を妨害し被害を拡大させた日本医師会会長・田宮猛雄は、731部隊や戦後の人体実験にも関与した
彼の死後、追悼文集が出版されたが、その中で北岡正見、安東洪次、目黒康雄、田嶋嘉雄など
731関係者が勢ぞろいして思い出を語っている。

731部隊マラリア菌研究班に所属していた目黒康雄は、軍医として戦地に送られるところを
田宮の計らいで防疫給水部（731部隊の別名）の職を斡旋してもらったと語っている。
田宮は「徴兵逃れ」をエサに教え子を731部隊へ送り込んでいたのである。




御活躍中の御用医学者と731部隊の関係を調べてみた。意外と簡単に結びつくので驚いた。
（以下敬称略）

==== 国立感染症研究所・旧国立予防衛生研究所（予研）====
戦後、米軍命令で予研が設立され、伝染病研究所から約半数が移籍している。
ここもまさしく731部隊の牙城、再就職先であり、柳沢謙（結核研究）、そして前述の福見秀雄など何人もの731関係者が在籍した。
そして、戦後も米軍と協力して密かに人体実験を続け、犠牲者を出している。
ここにそのまとめがある。福見秀雄の名前が何度も出てくる。
出展は、新井秀雄著「科学者として」（幻冬社）
「わしの本の予定と、『予研』問題のコンジョいる入門講座」 (宮崎学　2000/11/6)
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8536/yoken.htm
薬害エイズの非加熱製剤を合格させたのも予研である。
また予研は1947年から1975年にかけてABCCに協力をしている。
1989年、住民の反対を押し切って、東京・新宿区戸山の旧陸軍軍医学校跡地に予研の建物を建設工事中、大量の人骨が見つかった。ここには731部隊の日本における拠点があったため、その関連性が疑われている。
犠牲者の怨霊のしわざだろうか、ぞっとする事件である。
予研は薬害エイズ等であまりにも評判が悪くなったためか、1997年に国立感染症研究所に改称された。
（不祥事が起きると組織名を変えてごまかすのが日本の伝統である）
福島関連では、被ばくとは直接関係ないこともあって、この研究所の御用活動は今のところ目立っていない。
しかし、マイコプラズマ肺炎や風疹など得体の知れない感染症が流行し始めており、今後は要注意である。
これは稼ぎ時とばかりに、製薬会社とグルになって、効果ゼロかつ危険な副作用をもつワクチンをでっち上げ、強制接種すべしと圧力をかけるかも知れない。
ちなみに、ここの先生方は子宮頸がんワクチンの恐ろしい副作用を「気のせい」と判断している。


子宮頸がんワクチン接種後の症状


政府の被ばく基準に批判相次ぐ　衆院特別委で専門家　

久住静代氏　：　原子力安全委員会ー２０mSvに関する見解


※神谷研二
2012年6月11日、福島県内の被災者を中心とする「福島原発告訴団」の1324人は、業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の疑いで、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーである神谷、山下俊一、高村昇を含む33人を刑事告訴・告発した[9]。




被曝をめぐる御用学者の系譜



●原爆を投下された責任は？
原子爆弾投下後の広島市内（1946年3月21日撮影）

「1894年から1945年までの51年間日本は常に戦争をしてきた。大きいのだけでも日清、日露、満州事変、日中、アジア太平洋の5つその全てに廣島から軍隊が出ているわけです。言い換えれば廣島はアジア侵略の起点だったのに、加害の都市だったことを認める人は多くない。」（1929年山口県生まれ、国鉄職員　入市被曝した李実根の証言）

八王子平和・原爆資料館


昭和天皇の終戦工作？（詳しくは『日本のいちばん醜い日』）
畑俊六第2総軍司令官、高野源進広島県知事は原爆投下時に無事。
第2総軍は、全滅。
天皇は、事前に原爆投下を知っていた。
終戦時の国内情勢を憂慮して、第2総軍を壊滅させた？？

1975年昭和天皇記者会見




●原水爆禁止！！
日本政府は、核戦争を想定して、福島原発事故の被ばく者を、研究対象にしているのだろうか？？（広島・長崎と同じように）

放射能汚染地図「川で何が起きているか？」



被爆国の日本政府は、海洋汚染に対して、俊こつ丸で以前行ったような調査を、太平洋全域で、定期的にやるべきではないのか？？
海の放射能に立ち向かった日本人 ～ビキニ事件と俊鶻丸（しゅんこつまる）～／NHK・ETV特集


水爆実験の影響はまだまだあるのではないか？？
＜水爆マグロ＞高知の学芸員、実相知りたい　ビキニで汚染





ビキニ「死の灰」世界各地へ（1954年）

山下正寿さん（高知県太平洋核実験被災支援センター）インタビュー


アメリカ・日本・・・国家は平気で嘘をつく！！それも公然と！！世界が放射能やダイオキシンで汚染されている！！
アメリカはまたもやロンゲラップ島で人体実験をやり、アメリカ政府、日本政府は漁船の被爆状況を隠蔽する！！
ザ・スクープスペシャル　ビキニ事件63年目の真実 2017 08 06


被曝は第五福竜丸だけではない！！また厚生労働省の隠蔽！！
水爆実験で被爆したのは第五福竜丸だけではない！！延べ992隻が被爆！！


為政者は、大事件から国民の目をそらさせるために、国威発揚を狙って、オリンピックを画策する！！
1931年　満州事変から9年後の1940年（皇紀2600年？？）の幻の東京オリンピック！！
1954年のアメリカのビキニ環礁における水爆実験の10年後1964年の東京オリンピック！！
2011年の東日本大震災による福島第一原発事故から9年後の2020年開催予定の東京オリンピック！！
※なぜか、ビキニ環礁で日本の多くの漁船の乗組員、水揚げされた大量の魚が放射能に汚染されて、大きな損害を被り、原水爆反対の声が高まったのに、政府は、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニと3度も国民は被曝をしているにもかかわらず、アメリカに抗議することもなく、原発推進を、アメリカの後押しで進めてしまう？？そして、フクシマの事故が起き、アンダーコントロールなど出来ないのに、オリンピックを開催予定とは？？国民はこれを素直には受け入れられない！！

原子力に悩む大国　アメリカ




●日本の科学者の核兵器への執念の系譜

日本の物理学者は、日本の原爆開発を反省していない！！明かに原爆・水爆を作りたがっている！！
戦中、日本は原爆開発を研究していた。陸軍は理研の仁科芳雄のもとで、海軍は京大の荒勝文策のもとで。戦後は、アメリカと自衛隊の軍事交流によってその流れは加速している！！



仁科芳雄は軍国主義者で、物理学者の間では天皇だった！！

◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ

◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ—
ヒロシマからフクシマへ
小路田泰直

もちろん、成田君も勝間田君もそうですが志村茂治君が主導してくれていましたから。それで、まず原子力基本法が問題になりました。社会党が「平和と公開、民主、自主の原則を入れろ」 というわけですよ。それで「平和利用はもちろんだが、民主とか自主というのはどういう意味だ、公開はどの程度か、産業秘密もある」 といろいろ議論しました。
（中略）
私が原子力問題であれだけ思い切ってやれたのは後援者がいたからですよ。 一人は三木武吉さん、あの人はやはり先端を行く人でした。原子力にひじょうに関心を持っていて、「中曽根君、思い切ってやれ」と支援してくれましたね。私は副幹事長でしたから、三木さんとはしょっちゅう顔を合わせていたんですが、会うたびに激励されました。［★16］


※日本は原発を順次再稼働させて、プルトニウムをため込もうとしている！！

何故、日本は、ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、フクシマと、多くの人々が被曝し、死亡し、大変な状況になったのに、日本政府、日本医学界は声を大にして、「脱原発」、「核廃絶」と叫ばないのか？？？

※放射能汚染の危険性について、WHOなどが主導すべきであるが、IAEAや世界医師会がアメリカとそれに追随する国で主導されているので、731の問題や放射能汚染についての資料は、改ざんされたり、隠蔽されているではないか！！

※アメリカによるビキニ環礁における核実験では、海洋汚染が深刻化し、魚・人間が被曝した。その影響は今現在でもあるのではないか？
アメリカ・ソ連・中国・イギリス・フランス・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮などの多くの核実験、原発稼働、原発事故、戦争、大規模な軍事演習などが、地球の生態系に大きな影響を与え続け、地上の放射能汚染、海洋汚染、温暖化等様々な異変を生じさせているのではないか？？
現在進行形である！！日本はなぜ原発をインドに輸出する？？
核抑止論の下で、ますます地球は破滅に向かっている！！



※湯川秀樹・・・（ウキペディアより）（中略）またその一方で、反核運動にも積極的に携わり、ラッセル＝アインシュタイン宣言にマックス・ボルンらと共に共同宣言者として名前を連ねている。ただし、戦前・戦中には荒勝文策率いる京大グループにおいて、日本の原子爆弾開発に関与したことが確認されている。

※1956年（昭和31年）原子力委員長の正力松太郎の要請で原子力委員になる。しかし湯川は、正力の原子炉を外国から購入してでも5年目までには実用的な原子力発電所を建設するという持論に対して、湯川は基礎研究を省略して原発建設に急ぐことは将来に禍根を残すことになると反発、1日で委員を辞めようとしたが森一久らになだめられ踏み止まった。しかしその後も対立は深まり、結局体調不良を理由に翌年には在任1年3か月で辞任した。



●核・生物化学兵器廃絶！！
「核兵器は無差別に、長年にわたって被害をもたらす非人道的な兵器で、再び使われれば同じ苦しみを世界中が背負う」
核兵器禁止条約「一筋の光」　被爆者がバチカンで訴え

●世界の流れ、脱原発！！

・脱原発5（省エネを心掛ける！！）


日本は韓国を見習おう！！
「脱原発」掲げる韓国・文政権、２基の建設工事を中断
自然エネルギーを活用しよう！！



・リニア新幹線反対！！
知らないままではダメ！マスコミが報道しない「リニア反対派」の具体的な反対理由
物事を進めるときには賛成派・反対派の両方の意見に耳を傾けて、双方が納得のいく落としどころを探すのが理想的なのだけれど、どうやらリニア新幹線というのは「開通させる」という目標ありきで、異論は揉み消されているようです。マスコミでもほとんど報道されません。今更「リニア反対特集」なんて組めないでしょうから。そんなわけで東京オリンピックとリニア新幹線着工で浮足立っている現状で、リニア反対派がどのような理由で反対をしているのか、多くの人は知るすべもありません。リニア新幹線の巨大プロジェクトがどのような課題を抱えているか、今一度確認しておきませんか？

→リニア計画、建設認可取り消し求め提訴へ　沿線住民ら

慎重論派の指摘内容

慎重論を唱える人々が共通して持っている疑問や不安は次のような事項です。

電磁波の人体への影響

日本でも2002年に国立環境研究所が調査を行い、4ミリガウス（0.4マイクロステラ）以上の電磁波を浴びると小児白血病の発症率が2倍になるという結果を発表しています。
短時間乗車して電磁波を浴びるのと、生活の場で継続的に浴びるのとでは状況は全く異なりますが、携帯電話の電磁波が子どもに悪影響を及ぼすのではないかと敏感になっている時代に、大量の電磁波を浴びさせてでもリニア新幹線に子どもを乗せたいと思うものでしょうか。




●秘密国家日本！！特定秘密保護法撤廃！！情報公開！！
この国は、何で情報公開に全くしようとしない！！30年経ったら、日本も機密を公開にして、過去の政権運営、天皇の国事行為などが適正に行われたかをチェックできるようにしたらどうだ！！
今、森友・加計問題で、政府は、きちんと説明しない！！なぜ資料・記録・録音などを、全く公開しない！！官僚本人も、「記録を取っていない」、「記憶にないを連発する？？
自衛隊の、情報公開も全然進んで」いない！！
自衛隊。様々な研究機関では、生物戦・毒ガス戦・核兵器研究をどのように行っているのであろうか？？
どのような兵器があり、どのような訓練が行われているのか、国民に開示すべきである！！

戦時中の資料も、公然と隠す！！特に昭和天皇がどのように戦争に関わっていたのかを示す
きちんとした資料の公開を求めたい！！
アジア・太平洋地域の住民。家屋等に多大な被害を与え、
日本国民を、戦争へと向かわせた、現人神・昭和天皇の責任は重大だ！！
これでは戦争の反省も何も出来ない！！
情報公開しても全てのり弁、これでは意味がない！！


天皇制を考えよう！！
政府が特例法案を閣議決定　６月中に成立へ　譲位は実現すれば光格天皇以来、約２００年ぶり

象徴天皇制　自由で闊達な議論が必要！！加計問題！！


池上彰のニュースそうだったのか!!　2時間スペシャル 16 08 1


・上のビデオでは日本の戦時中の昭和天皇＝現人神、国家神道のことについては全く触れられていない！！
戦時中は、御真影を拝み、宮城遥拝して、果ては大日本帝国の為に、自らのの命を捧げ、結果多くの国々に多大な加害を与え、又自国にも大きな犠牲を出し、大日本帝国は崩壊した！！
戦後、自ら犯した侵略戦争の反省が十分なされないまま、以前の大日本帝国の亡霊が、今現在、復活してきている！！


●医療問題
731部隊の人体実験や細菌戦に全く反省しない日本では、命の尊さについて教育できないのではないか？
白石容疑者　現場に同行させ確認

世の中まじめに働くを心を病んでしまう？？
精神科以外の病院、利益率悪化　人件費の増加響く


●自衛隊
サリン事件と自衛隊の関係は？？



5月58日　自衛隊大宮駐屯地創立60周年記念式典
化学学校の展示は防護服、除染車等で、肝心の内部資料の公開は無かった！！
自衛隊では防護の為と言って、攻撃用兵器の開発は、国民に一切公開しないつもりか！！
日本には、どうのような生物兵器、化学兵器、核兵器があるのか、一般国民には全く情報開示が無い状態に置かれている！！
大宮駐屯地5月28日


市街地で普段こんな訓練が行われている。武力を持たないとはどういうことなのか？？？
迫力の模擬戦！ 大宮駐屯地創立60周年記念行事



土呂久砒素公害
1937年 日中戦争始まる。毒ガスの原料として使われていた。行き先は瀬戸内海の大久野島である。大久野島毒ガス資料館がある。

相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場
北宏一朗
海軍の毒ガス工場・相模海軍工廠 (寒川町）で、どのような化学兵器が作られていたのか、化学実験部=海軍技術研究所(平塚)では?

相模海軍工廠（日本海軍の毒ガス工場）



・1985年8月12日の日航機墜落事故と自衛隊！！

自衛隊の隠蔽体質は、変わらない！！
『衛生学校記事』『化学学校記事』等の内部文書、南スーダンの『日報』、日航ジャンボ機墜落の真相等の情報の隠蔽！！

国家機密（自衛隊の事故への関与）を隠すため、国民の命が犠牲になる！！
この事故は自衛隊が関係していませんか？
森永卓郎：日航123便の墜落事故と米軍救援ヘリの謎に関する新事実


自衛隊と日航機墜落事故の関係は？？


●憲法9条を守れ！！
大竹まこと×倉田真由美：せり出す「国家」と自民党の憲法改正草案憲法9条


“軍事的研究は慎重に” 科学界が新声明

東工大、応募認めぬ方針　軍事応用できる研究の助成　今年度

安倍首相「憲法に自衛隊明記」発言　学者から見て現状は違憲なのか？


日本国憲法第9条
1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法9条を生かそう！！

「天皇制」を考える

●天皇制を考えよう！！（日中戦争時、人間ではなく「現人神」であった昭和天皇の戦争責任は重大だ！！）
政府が特例法案を閣議決定　６月中に成立へ　譲位は実現すれば光格天皇以来、約２００年ぶり
昭和天皇の戦争責任を問わないでいいのだろうか？？
象徴天皇制　自由で闊達な議論が必要！！加計問題！！


池上彰のニュースそうだったのか!!　2時間スペシャル 16 08 1


・上のビデオでは日本の戦時中の昭和天皇＝現人神、国家神道のことについては全く触れられていない！！
戦時中は、御真影を拝み、宮城遥拝して、果ては大日本帝国の為に、自らのの命を捧げ、結果多くの国々に多大な加害を与え、又自国にも大きな犠牲を出し、大日本帝国は崩壊した！！
戦後、自ら犯した侵略戦争の反省が十分なされないまま、以前の大日本帝国の亡霊が、今現在、復活してきている！！

昭和天皇の戦争責任をメディアは全く触れないでいる！！国民もその状況に慣れ切っている！！
昭和天皇は、戦局を詳しく見て、重大な判断を下していた！！
明治憲法の「天皇は神聖にして侵すべからず」とか、国家無答責などの論理は働かないほど罪を犯したのではないか？？

皇族も、戦争に積極的に関わった！！
・伏見宮博恭（ふしみのみや ひろやす）：対中強硬派・対米強硬派

1933年10月、軍令部条例を改正して、軍令部長を「軍令部総長」という権威ある名称に変更した。これは、陸軍の参謀総長は天皇を輔翼する帝国全軍の参謀総長と位置づけられ、戦時に設定される大本営において、陸海軍の大作戦を計画するとされてきたことに対抗しての名称変更であった。
・・・
伏見宮は、1932年、海軍軍令部長に就任。32年7月には元帥となり、東郷元帥と共に海軍の元老となった。33年10月には、軍令部長を軍令部総長より権威のある名称に変更、41年4月即ちアジア太平洋戦争開始の年まで、海軍史上異例の9年間もその座に君臨し、皇族の特権を盾にワンマンぶりを発揮しつつけた。日本の軍隊が天皇の軍隊であったがゆえにもった特質である。
伏見宮が長期にわたり軍令部総長として権勢をふるったため、海軍のトップには、実績や能力に関係なく、伏見宮に受けが良い人物（いわゆる寵臣）、別の言い方をすれば、伏見宮に逆らわずに取り入ろうとする人物が、抜擢されることになった。
第1の寵臣・・・嶋田繁太郎　　第2の寵臣・・・永野修身’おさみ）　　　　第3の寵臣・・・及川古志郎
※安倍のお友達内閣と似ていませんか？

天皇制ファシズムと「国家神道」、そして柳田國男が温存した「神道」のドグマとは？ 岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー3日目

医学界はなぜ731部隊の罪業を問わないのだろうか？？

15年戦争中の「医学犯罪」に目を閉ざさず、繰り返さないために
１、戦争における医学者・医師たちの犯罪

西山勝夫さん(滋賀医科大学名誉教授)に聞く
にしやま・かつお=滋賀医科大学名誉教授、 15年戦争と日本の医学医療研究会事務局長、「戦争と医の倫理」の検証を進める会代表世話人、軍学共同反対連絡会共同代表


■「医学犯罪」検証のとりくみl本誌では、一2007年9月号特集「戦争体験をどう継承するか」において、莇（あざみ）昭三(城北病院名誉院長・全日本民医連名誉会長・15年戦争と日本の医学医療研究会名誉幹事長)先生に「15年戦争中の『医学犯罪』と私たちの今日の課題」を執筆していただきました。一昨年、政府与党は安保法制の採決を強行しました。
　防衛省では、安全保障技術研究推進制度が導入され、一昨年(2015年)には3億円の予算の配分が開始され、昨年は6億円、今年は110億円と急激に拡大されました。
　敗戦を契機として、まき起こった学術体制の民主的改革を求める運動の中で1949年に創立された日本学術会議では、1950年の「戦争のための科学研究には従わない声明」、1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」と、2度にわたって戦争や軍事目的のための研究を拒否する誓いの見直しの動きが出るなど、軍事研究復活の動きが風雲急を告げています。


そこで、莇先生の論考以降の医学界・医療界における取り組みを踏まえて、 15年戦争中の「医学犯罪」について、いろいろ伺いたいと思います。
　今言われた一昨年からの情勢の変化を私も大変危険だと思つています。15年戦争中の「医学犯罪」を論じる際にも、その視点が重要だと思います。
　その際も、 莇先生の論考を継承すべきと考えます。
　その後の活動と検証結果を一言では語れませんので、その都度、書などにまとめられて公表されているものをお読みいただきたいと思います(文末に掲載)。

■「医学犯罪」の舞台はどうつくられたか
―医学界・医療界、医学者・医師は、先の戦争にどのように加担したのでしょうか。また、731部隊をはじめ、どのような規模で、どのような形でおこなわれていたのでしょうか。

「戦争医学犯罪」というと「731部隊」と思われがちですが、私たちは、そのような予断を避け、解明しようということで始めました。
　2000年に15年戦争と日本の医学医療研究会(略称、戦医研)が発足した当時、先の戦争、すなわち1931年から1945年8月の日本敗戦(ポツダム宣言受諾) に至るまでの15年戦争の間における史実解明の課題として、
①日本の医学医療の軍事化の経過、
②医学医療の軍事化に積極的に協力し、進めた学会・医学者、そして協力を拒否した人々の経緯、



③研究テーマの軍事的な制約、 戦時体制からくる研究費・研究体制の制約による医学医療の歪み・停滞、
④欧米諸国との交流の断絶による日本の医学医療の停滞、
⑤戦時体制による日本の医療の崩壊をあげました。
　その後の調査研究で、日本の医学者・医師らが主に海外の地で、何万人ともいわれる人々を、様々な実験の材料や手術の練習台にして殺害した主たる舞台となったのは、 石井四郎(1920年、京都帝国大学医学部卒業)が組織した、731部隊をはじめとする軍事医学研究機関のネットワーク(「石井機関」ともいわれる)だけでないことを明らかにしました。さらに、日本の医学界・医療界、医学者・医師の戦争加担を間題にする際、731部隊を抜きにして語ることはできないことや731部隊はかつての日本の医学界・医療界における最悪の戦争医学犯罪であることを明らかにしました。


■731部隊による人体実験・細菌兵器使用
―731部隊の罪悪をもう少し具体的にお話しください。
　731部隊は、現中国黒竜江省の省都・哈爾浜市近郊の平房に、 1939年頃までに完成した細菌兵器開発の一大軍事基地にありました。731部隊では、実験材料にされる人々は、特別に定められた「特移扱」と呼ばれる手続きで憲兵隊により供給されて、「マル夕」と称されていました。敗戦までの5年間に少なくとも3000名が送り込まれ、生存者はいませんでした。21世紀になって、中国では、証拠隠減の焼却跡から発掘された憲兵隊の「特移扱」資料の調査が進み、300名以上の氏名が判明しつつあり、被害遺族からの訴えも出始めました。


　2007年4月までに確認できた罪悪としては、ヒトを「サル」と偽って日本病理学会でも発表された「流行性出血熱感染実験」、米国で見つけられた、731部隊のデータを手に入れた米軍の報告書に記されていた炭疽、ぺスト、チフス、パラチフスAおよびB、赤痢、コレラ、鼻疽の「細菌感染実験」(被験者の50%に感染を引き起こす病原体の最小量も記されている)、「凍傷実験」、「水だけを飲ませる耐久実験」、「ぺストワクチン実験と生体解剖」、「毒ガス兵器の野外人体実験」、「毒物の経口摂取・注射の人体実験」、「細菌兵器の実戦使用」があげられます。


　731部隊による人体実験や中国各地の細菌兵器の実戦使用による被害者や遺族の一部は、日本国を相手取って謝罪と賠償を求めるために日本の裁判所に提訴しました。中国人180人が原告となった731部隊細菌戦被害国家賠償請求訴訟(1997年提訴)では、最高裁判所が2007年5月9日に国家無答責(当時は国が戦争被害について賠償する法律は制定されていなかったこと) を理由にして上告を棄却し、原告の敗訴が確定しました(www.courts.go.jｐ/aｐｐ/files/hanrei_jp/795/005795_hanrei.pdf)。損害賠償の請求は認められなかったのですが、 「細菌戦の事実の有無について」「は原告らが立証活動をしたのみで、被告は全く何の立証(反証)活動もしなかったので」「制約ないし問題があることを認識しつつ」証拠に基づき第一審が判決で示した戦争医学犯罪の事実の存在の認定は確定しました。


　2011年には、細菌兵器による攻撃についての新資料「陸軍軍医学校防疲研究報告」の第一部60号が見つけられました。同報告では、1940～42年に中国で、731部隊が行った6つの作戦をとりあげ、使用したぺスト・ノミの量と感染者数や結果に基づいて計算した作戦効果(ぺスト・ノミ使用量別の致死数)をまとめた表が示されています。同表の結果は、裁判で認定された、損害の発生した日や場所と辻褄が合うものした。新資料は、これまで「証拠がない」として細菌戦の実施を認めてこなかった日本政府に根拠がないことを暴露するものであったのです。


　2015年には、73１部隊の跡地で心臓部ともいわれていた建物「ロ号棟」の基礎部分(東西170m、南北140 m四方)の中国による全面発掘が完了し、新館の展示スペースとともに8月15日に公開されました。この発掘は、元731部隊員の証言に基づいて作成された平面図を実証したもので、「ロ号棟」の存在が戦後70年にして白日のもとにさらされました。


■731部隊以外でも
―731部隊・「石井機関」以外では、どのような罪悪がくりひろげられていたのでしょうか。


　以下のような事実が明らかになりました。
　1945年の5月から6月にかけて、九州帝国大学医学部第一外科の石山福二郎教授やその弟子たちが、撃墜されたアメリカ軍B29の搭乗員捕虜8名を手術実験で殺害した「九州帝国大学医学部事件」。1941年1月31日から2月11日にかけて内蒙古で、中国人を手術材料と称して用い、凍傷、テントでの手術、止血、輸血などについて研究する野外演習を行った「冬季衛生研究」。各地の陸軍病院での「手術演習」。台北帝国大学医学部(1928年3月16日、勅令第30号による台北帝国大学の設立.。1936年1月１日医学部設置)における「現地人44名の生体よりマラリア脾腫（ひしゅ）を剔出（てきしゅつ）して材料とした研究」。京城帝国大学医学部(1924年京城帝国大学開学、1926年5月医学部設置)にみられた植民地支配、医学のもつ植民地支配上の効果を期待して設立された満州医科大学(1911年に南満鉄道株式会社が創立した南満医学堂が前身、1922年に満州医科大学に昇格)の解剖学教室の「生体解剖」がありました。そのほかにも、占領地の大学や研究所以外における「非人道的な人体実験」、植民地における本邦よりも過酷な「ハンセン病対策」、将兵への伝染を防ぐための軍用「慰安婦」の性病罹患検査など軍医による「慰安所の衛生管理」などもあげられます。

2、戦争医学犯罪に医学界・大学医学部はどうかかわったのか
■731部隊と大学
　―今述べられた罪悪とのかかわりで、 とりわけ大学医学部は、どのように戦争に加担していたのでしょうか。大学研究の戦争への加担という点で、特徴的なことはあるのでしょうか。
　まず、731・「石井機関」に特にかかわる戦争加担についてお話しください。

　731部隊などには、軍医将校の他に「技師」という身分の医学者がいました。 彼らは京都大学医学部の細菌学教室・生理学教室・病理学教室、東京大学伝染病研究所、慶応大学医学部細菌学教室、金沢医科大学細菌学教室等の出身です。2008年に出版された『京大医学部病理学教室100年史』で紹介された「石井発言」では、教室、学部、大学として組織的関与に発展していった様子が如実に語られていることが明らかになりました。筆者の請求によって「要審査」が解かれ公開された国立公文書館の留守名簿は目下解析中で、731部隊・「石井機関」にかかわる新たな人物が明らかになると思われます。


「石井機関」の中枢的役割を果たしていたとされる陸軍軍医学校防疫研究室の報告書「陸軍軍医学校防疫研究報告第二部」には共同発表者や論文指導者に大学の研究者の氏名が多く見られます。これらの研究者は「嘱託」という身分であり、その所属は東京大学、慶応大学、長崎大学、京都大学、大阪大学、金沢医科大学、北里研究所、北海道大学、干葉医科大学等でした。また「指導教官」という名目で東大教授、慶応大学教授、干葉医大教授等が名前を連ねています。さらに、防疫研究室の「委託研究」を行っていた教授の教室に所属していた医学者たちは陸軍軍医学校防疫研究室や731部隊関連の研究に組織的にかかわっていたと言えます。その他に論文末尾に「謝辞」を受けている研究者も多数いました。 陸軍軍医学校は博士の学位の授与を認められていなかったことから、731部隊関係者の学位授与の審査は先ほど述べた大学医学部や医科大学などで行われ、大学の総長や学長から出された申請を受けて文部大臣が学位授与を認可していたことが明らかとなっているのです。


　日本病理学会総会では731部隊関係者が「特殊研究」、ヒトを「サル」とした研究報告がなされていました。多くの医学者たちはそれが何かを知っていたと思われます。戸田正三京都大学医学部長や正路倫之助教授【京大教授のまま佳木斯（ジャムス）医科大学教務主任、生理学教授に赴任)】は当時たびたび満州に出向いていました。また、恩師である京都帝国大学医学部病理講座教授で石井の指導教授でもあった清野謙次や名古屋医科大学医学部細菌学教授の鶴見三三も平房に招待されていました。官立金沢医科大学の定例教授会記録(1942年1月19日)には、第2病理学講座の後任教授選考に当たっての「京都には尚石井と一言う人ありて研究も大に宜しく石井部隊におらるる由なるが--相談を持て行かば承諾を得んかと思う--」という学長発言が記録されていることから、「石井部隊」という名称が一般に使用されていたことが伺われます。


　京都帝国大学医学部同窓会誌には、「本学が生んだ巨人、学を以て国を護る熱血の人、石井四郎陸軍々医少将閣下(大9=大正9年卒<西山注、1920年>)は、4月19日午前5時59分入洛、故渡邊助教授の遺族に部隊長としての誠心あふれる弔慰を棒げた後、翌20日懐かしの母校に卒業後21年ぶりに来学、堂々たる体躯に親愛の情をこめて、日曜にもかかはらず、内科講堂を立錐の余地なきまでに埋めた学生・生従・職員は勿論、小川学部長、松本教授以下の各教授を前に、諄々として熱烈に、日本の進むべき道、医学の行くべき道、京大学風の趨（おもむ）くべき道を説くのであった」という記述があります。


■医学界全体が戦争に加担した
―個々の大学というより、医学界の戦争加担ということで見なければならないということでしょうか

　文部省科学研究費(1918年創設)の重要項日として採用された医学分野の題目や新たに大学に附置された医学研究所にも軍事化の傾向がみられました。学術研究会議(1920年設立)には科学研究動員委員会が設置され、多くの戦時研究班を擁していました。1942年には、日本の東南アジアへの侵入と符号して「日本人の南方に於ける生活に関する科学的研究」が総合課題とされ、関連分野の5カ年共同研究計画となっています。昭和恐慌を契機に1932年に設立された「日本学術振興会」も、1937年頃から軍部や商工省の意向に沿つて、次第に国策的研究をすすめる機関(医学・衛生学は第8部門)となりました。


　日本医学会(1902年設立)は、ほぼ4年に1回、全国の大学医学部・医科大学・医学研究機関の医学者が参集する医学会(1948年に、日本医師会の改組設立に伴い、日本医学会と日本医師会は統合。戦後は、「日本医学会総会」として)を開催しています。この医学会も戦争動員の場となりました。第9回(1934年、東大)では「石井式無菌濾過機」や陸軍の衛生車、衛生飛行機などが陳列されるなど、軍部の影響が如実に出始め、第10回(1938年、京大)は、陸軍省医務局からの強い要請を受けて、特別に「戦時体制下医学講演会」のテーマで「軍部と医学会が提携して医学報国の大旆（たいはい）」をかかげて開催され、総会招待講演ではナチス・ドイツ軍の将校が毒ガスの講演を行い、第11回(1942年、東大)の主題は、「戦場医学の確立」と「大東亜医学会」を結成する機運を助成することとされ、「戦場医学」と称された演題が次々と発表されました。


病理学、細菌学、外科、内科等の学会でも、戦争関連の論文発表が増えました。このような機運が高まる中で、「戦時中においては、学会(協会)の総力を動員して、後方戦力の労働力の確保に大いに貢献するところがあった」と言われた日本産業衛生学会(1927年)、ハンセン病患者の絶対隔離を求めた日本癌病学会(1927年)、「生命の根本を、浄化し--国家を繁栄せしむ--」との趣旨を掲げた日本民族衛生学会(1930年)等が設立されました。


　1938年の日本の全医師数は6万3000人弱でしたが、軍医の損耗度が高いとして、1942年度までの軍医需要を3万人とし、さらに1943年度以降の大需要を5万人との見積もりで、1939年度から大学医学部・医科大学における3年の修業年限の臨時付属医学専門部の強行設立が始まりました。敗戦時までに新設医専は帝大、官立、公立、私立あわせて51校に達しました。そのうち「外地」は7校でした。


　医学教育の軍事化・医学生の戦時動員もあげられます。1939年から、軍事教練が全大学の学部学生の必修科目となり、医学部でも、現役の配属将校による軍事教練が課され、軍事講習の授業も実施され、軍隊内の衛生・防疫および戦傷について学ぶ軍陣医学(現在の軍事医学にあたる)の講義も行われました。同年より、「学生衛生部隊」が全国の大学医学部の学生により組織され、夏季休暇時等に各地に「衛生調査」等の名目で派遺されました。

■さらなる戦争加担を邁進
―戦時下、医療界は、どのようにさらなる戦争加担に邁進していったのでしょうか。

　1942年2月、従来の医師法などを改正し制定された「国民医療法」は「国民体力の向上を図るを以て日的」(第1条)とし、「富国強兵」策を遂行するための方策(開業の制限、新卒医師への動務地の指定、医師の徴用制度、無医地区での公営医療機関の設置、医療機関の整備統合など)を掲げました。さらに従来の医師の任務は「医事衛生の改良発展を図る」というものでしたが、この「国民医療法」の第3条で「医師及び歯科医師は国民体力の向上に寄与するを以てその本分とす」と明記し、国の方策遂行に寄与するという新しい任務を規定しました。


　医師会はかねてより戦争への協力姿勢を取っていましたが、1942年に改組され、いわゆる「官制医師会」が創られました。医師会の規約では、日本医師会の会長は厚生大臣の指名制となり、日本医師会の総会は道府県医師会会長と特別議員で構成するとされ、国策への協力が医師会の大目標とされました。国民体力管理医、健民修練所指導医、「産業戦士に対する優先受診方実行」と「重要工場事業所の医療保健への協力」、動労報国隊員の健康管理、健民運動耐寒心身鍛錬への協力、町内会の耐寒心身鍛錬への協力などが次々と下部医師会に指示されました。「国民体力ノ向上二関スル国策二即応シ医療ノ普及ヲ図ルコト」を目的とする日本医療団も1942年に創設されました。
看護師は戦時召集令状で応召義務を課せられ従軍看護婦として戦地に派遺されましたがその大部分は日本赤十字社からでした。

3、戦後、日本の戦争医学犯罪は裁かれなかったのか
■隠蔽・極秘取引・タブー・無視と検証・克服
―これらのことについて、戦後の医学界・医療界、医学者・医師はどのように向き合ってきたのでしょうか。団体の動きや、個人の発言などもふくめて紹介してください。

　おもに731・「石井機関」にかかわる当事者の去就について述べます。
　1945年8月15日の日本の敗戦以前に、当時の日本政府と軍部は国際的な非難を恐れ、「国体護持」のため、731部隊の証拠隠減を工作しました。
　ドイツの医学者・医師が裁かれた1946年12月9日から1947年8月20日にかけて米国が単独で担当したドイツ・ニュルンべルクにおける医師裁判と異なる経緯をたどりました。日本では、米国の細菌戦研究におけるソ連からの立ち遅れを克服するために、「米国への731部隊のデー夕提供と引き換えに、関係者の訴追を免責する」という極秘の取引が連合軍総司令部(GHQ、実体は米軍) と731部隊トップとの間で交わされたのです。731部隊に関係した医学者・医師は、公に露わにならず、そのほとんどが、何食わぬ顔で医学界・医療界に留まり、悪弊を断ち切ることなく、戦後の医学界・医療界などの重職につき、中には叙動、までされました。

　1946年に設立された民主主義科学者協会、新日本醫師聯盟(後に新日本医師協会、通称新医協に発展的に解消)などでは、科学者のみならず教育者、知識人の戦争協力について調査し戦犯者として摘発、追放しなければならないという意見がひろく起こっていました。当時の新医協機関紙の調査により、防疫給水部の名で呼ばれ、細菌爆弾やいろいろの細菌謀略のために少なからぬ細菌学者や病理学者が研究に参加し、その間非道な人体実験が行われ、また部分的に実戦に使用されたことは、軍医として徴収された多くの医師が知っていたこともわかりました。


　ソ連では、捕虜とした731部隊員たちに対して独自に裁判(ハバロフスク裁判、1949年12月)が行われ、その公判書類の日本語版は1950年には日本でも入手できました。日本の国会でも、1950年3月1日の衆議院外務委員会における聴涛克己議員のハバロフスク裁判に関わる質問がなされましたが、当時の法務大臣は「さような事実があったといたしましても、 ただいま申し上げました通り、それは連合国で処置されるのでありまして、日本国みずからが自分の戦争犯罪について判断することも処置することもできないのであります」などと答弁し、真摯に向き合いはしませんでした。中国でも、1956年に捕虜の731部隊員に対する特別軍事法延での裁判が行われました。しかし、これにも日本の医学界・医療界、政府は向き合いはしませんでした。


　戦中だけではなく戦後にも陸軍軍医学校防疫研究報告が医学博士の学位授与のための論文として提出されていたことも明らかにされました。さらに2012年に着手した、京大や東大の学位授与記録の調査では、731部隊と関係が深かった諸教授が戦後も学位審査委員として学位授与に関与したことなどが明らかになりました。前述した2011年に明らかになった細菌兵器による攻撃についての新資料は、元部隊員が学位授与(1949年)に際して提出した論文の一部で、主査は、戦中に東大の伝染病研究所で指導に当たった教授で当時、医学部長、日本医学会会長でした。京大の学位授与記録調査では、1959年9月になっても学位が授与されており、その主査および副査2人中1人は元部隊員で戦後京大医学部教授になった人物でした。


　日本医師会は、日本医師会年次代議員会(1949年3月30日)で「日本の医師を代表する日本医師会は、この機会に、戦時中に敵国人に対して加えられた残虐行為を公然と非難し、また断言され、そして時として生じたことが周知とされる患者の残虐行為を糾弾するものである」 という声明文を決議して世界医師会(第１回総会、1947年9月18日)への加盟が認められました。しかし、日本医師会は731部隊問題については声明文の決議で解決済みとして、自ら検証をすることを怠り、現在に至っています。


　世界医師会は、権力に屈して医師の使命に背反したナチ医学の過ちを繰り返すまいということで、1948年9月にスイス、ジュネーブで開催された世界医師会第2回総会で採択したジュネーブ宣言 (2006年までに5回改訂) では「私は、たとえいかなる脅迫があろうと、生命の始まりから人命を最大限に尊重し続ける。また、人間性の法理に反して医学の知識を用いることはしない」を明示しました。日本医師会も1951年に「医師の倫理」を定めたのですが、「医師は、正しい医事国策に協力すべきである」という、ジュネーブ宣言とは程遠い規定が盛り込まれていました(2000年に「医の倫理綱領」に改定)。
　その後、731部隊関係者の多くが役員になり、戦中開発した技術の応用で起業(朝鮮戦争勃発5カ月後の1950年11月)した「日本ブラッドバンク」(1964年に「ミドリ十字」に社名変更)は、血液製剤による肝炎や薬害エイズの問題を惹き起こしました。

■発足当時の学術会議における戦争医学犯罪の検証
　―世界でも類例のない公選制で選ばれた日本の科学者の議会ともいわれる日本学術会議は1949年の「日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明(声明)」で「これまでのわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、 科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓う」と述べています。そこでは、戦争医学犯罪についてはどのような反省がなされたのでしょうか。

　日本学術会議は日本の科学者の内外に対する代表機関として、新たに7分野に分類された全国の科学者の分野ごとの無記名投票により選出される210 人の会員で構成されることなどが日本学術会議法(1949年7月10日制定)で規定されていました。
昨年着手した創立の頃の日本学術会議に関わる調査では、敗戦後の平和と民主主義を希求する情勢のなかで、日本学術会議でも学術体制の平和的・民主的改革を求める努力がなされたのですが、それに対して731部隊関係者らが異議を強硬に主張していたことが見えてきました。


学術会議総会議事速記録を閲覧したところ、第1回総会で、国会議事録のような議事録を作成するという提案が否決され、以降の長きにわたって学術会議総会の公式の議事録が作成されていないこと、当初議事概要が作成されていたものの第8回以降途絶えたことが明らかになりました。
第1回総会の「日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明(声明)」の審議経過では、731部隊関係の会員らが「これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し」のくだりに「戦争中」あるいは「戦時中」を入れる提案に対し、「すでに国家が戦争になってしまったならば戦争に協力し、 科学者が国家のために尽くすということは、一面から言うと当然のことであります」「憲法によってすでに戦争を放棄し、将来戦争というものは、 われわれ国民にとっては全然問題外のことであって、将来戦争ということを考えてこういう声明をする必要はない」などと猛反対し、賛成少数で否決にいたっています。


　1950年4月28日の第6回総会では「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」が採択されました。その時も「日本の科学者も戦争を感知せざるを得ない情勢に立ち至つている」という中段の提案は、彼らの口火で、「戦争が非常に近いと言うことはいったいどういう根拠があって言っておるのか」などの議論となり、削除されました。その2ヵ月後に朝鮮戦争が起こりました。
　また、1952年の第13回総会では、「細菌兵器使用禁止に関するジュネーブ条約の批准を国会に申入れる」提案に対して、「現在日本では戦争を放棄しているのだから、戦時に問題になる条約を批准するのは筋違い」「4，50年も前に解決している問題でありまして、今日ほとんど実用になりません」などと反対し、賛成わずかで否決されています。

―731部隊に属していた医師・医学者自身の特徴的な証言はあるのでしょうか。

　731部隊に属していた医師で、当時のことを自著で表している者は少数です。吉村寿人元731部隊技師(京大医学部卒、戦後京都府立医大学長などを務める)は「私が属していた部隊に戦犯事項があったことが最近、森村誠一氏の『悪魔の飽食』に記載され、それがべストセラーになった為に国内の批判を浴びる様になった。<中略>個人の自由意志でその良心に従つて軍隊内で行動が出来ると考える事自体が間違つている。<中略>個人の良心によって行動の出来る様な軍隊が何処にあるだろうか。<中略>私が戦時中に属していた部隊において戦犯行為があったからとて、直接の指揮官でもない私が何故マスコミによって責められねばならないのか、全くのお門違い」などと弁明しています(『喜寿回顧』吉村先生喜寿記念行事会、1984年)。これは、ニュルンべルク裁判では退けられた、被告の弁明「医師たちは人体実験を行わなければ生命の危険にさらされたかもしれない」 「医師たちは命令に従っただけである」と同類にほかなりません。


　敗戦直後から医学界・医療界の民主化に奔走した秋元寿恵夫医師は「これまで、40年近くになる長い間、第731部隊が犯した戦争犯罪については、問われれば答えるが、 あえて自分から何もいうまいという態度を取り続けてきた」としながら、1982年に自著『医の倫理を問う第731部隊の経験から』において、「血清学者として石井部隊に勤務した者が、今なお深い罪の意識を背負いながら、戦争と癒着した医学研究の恐ろしさを告発し、医の倫理とは何かを問う」ています。
　湯浅謙医師による、中国太原の陸軍病院で行った生体解剖の証言は、極悪非道な医師の行為が731部隊だけではなかったことを明らかにしました。

4、ドイツではどのように向き合ったのか

■二ュルンぺルクにおける訴追
―ところで、医学の戦争への加担とぃうことでは、世界で、とりわけドイツではどのように向き合ったのでしょうか。

　ナチス・ドイツ政権下における医学者・医師の非人道人体実験には、超高度(標高20000mに相当する低気圧)、低体温、マラリア、毒ガス、サルファ剤等の薬品、骨・筋肉・神経の再生および骨移植、海水飲用、流行性黄だん(肝炎)、断種、発疹チフスなど、毒物、焼夷弾治療、障害者の「安楽死」、仮病対策、電気ショック、子宮癌の早期診断法、双子の利用、肝臓移植、血液確定、敗血病などに関する実験がありました。これらがドイツでは裁かれました。


　1947年米国主導で、ニュルンべルク国際軍事裁判における医師たちの訴追は「共同謀議」「戦争犯罪」「人道に反する罪」「犯罪組織への所属」の4点にわたって行われました。被告弁護側の抗弁・反論は、検察側のヒポクラテスの誓いなどを典拠にして断罪され、許容できる人体実験の条件が判決で示されました。これが「ニュルンべルク綱領」です。「ニュルンべルク綱領」は、前述のジュネーブ宣言や1949年10月にロンドンで開催された世界医師会第３回総会(1949年10月)で採択された国際医倫理綱領(2006年までに3回改訂、「医師の一般的な義務」の4項目には「医師は、患者や同僚医師を誠実に扱い、人格や能力に欠陥があったり、欺まん、またはごまかしをするような医師の摘発に努めるべきである」という規定がある)、1964年6月フィンランド、ヘルシンキで開催された第18回世界医師会総会で採択され、以後、人体実験に関する倫理規定の基本をなすヘルシンキ宣言(2013年までに9回改訂)の基礎となりました。
　
1970年代頃からはベルリンの医師たち自身が、かれらの職能団体にたいして、 ナチズムの中で医師層が果たした役割に批判的立場を示すことを要求しました。1988年にはベルリン医師会が圧倒的多数で「ナチズムの中で医師層が果たした役割と忘れることのできない犠牲者の苦しみを思い起こす」という声明を出し、1989年にベルリンで開かれたドイツ医師会年次大会では、 「ワイマール共和国時代とナチズム時代の医学」というテーマで展示会が行われ、『人間の価値―1918年から1945年までのドイツの医学』(邦文版、風行社、1993年)が刊行されました。


　ところが、私が2002年に、同書の著者と面談した際には、「世界医師会に西ドイツ医師会が加盟する際に約束した医師会会員へのジュネーブ宣言の配布は実行されずに放置されていた」「日本ではドイツが進んでいるかのように言われるが、遅々たるものだ」「ドイツ医学界の重職には元ナチ党員が多数を占めていた」「1994年には、ドイツ医師会会長歴(西山注:1973～1977年)があり、9年間務めていた世界医師会の財務理事(西山注:2010年７月、逝去)が辞任に追いやられたが、それはナチ親衛隊将校で戦争医学犯罪を犯したことが暴露されたから」「彼を推薦し、サポートし続けたドイツ医師会長が後任(西山注:1999年迄、以降名誉会長で現在に至る)」と聞きました。



■ドイツのとりくみと困難

それにしてもドイツの方が日本より進んでいると思われるのですが、日本との関係で見ておかなければならなぃことはあるのでしょうか
　
　ドイツ精神医学精神療法神経学会(DGPPN)は、2010年1１月26日に、70年間の沈黙を破り約3000人の精神科医が参加した追悼集会が開催され、ナチス時代に精神科医によって25万人以上の精神障害者が死に追いやられたことを認める追悼講演を会長が行い、精神医学や学会としての思想や組織のあり方を振り返り、「施設的および個人的な罪や精神科医および専門学会の巻き込まれ」を問題にしました。


　2012年5月にはニュルンべルク医師裁判が行われた地において開催されたドイツ医師会年次大会が、全会一致でナチ時代の医学犯罪について重大な共同責任を認め、ドイツ医師会の中に歴史研究を行う委員会を設けるという声明が出されました。
　自らの過ちに関するDGPPNのドイツ内外での移動展示は、紆余曲折がありましたが、2015年に日本でも開催され、その間に2010年当時のDGPPN会長の講演も行われました。

5、いまどんな議論が必要か

■日本ではまだ広く知られていない戦争医学犯罪

―現在、日本では、どのような議論がなされているのでしょうか。また、いま、軍事研究への大学や研究機関の動員という問題が大きな問題となっているときに、どんな議論がなされる必要があるとお思いですか。

　日本の医学者・医師の先の戦争における医学犯罪があまりにも知られていないことがまずあげられるでしょう。
　ナチス・ドイツの戦争医学犯罪のように国内外で、あるいは医学界・医療界で議論が広く活発に行われているかというと、残念ながらそうではありません。
　私たちは、その都度論点整理をしながら、問題提起をし、それなりの前進があったと思いますが、国の内外あるいは医学界・医療界で世論を動かすほどにはいたっていないように思います。
　国際的には、前述したように、米国政府が、極秘の取引により共犯者となり、隠蔽してきた歴史があります。ナチス・ドイツの戦争医学犯罪の検証が進められているドイツでも日本の戦争犯罪・人道に反する罪についてはほとんど議論にはなっていません。
日本の医学界・医療界が60年以上隠蔽し、今もって自省の動きが見られないというのは国内外の世論、議論の程度や国が戦争責任を果たしていないことを反映しているともいえます。


　しかし、ナチス・ドイツの戦争医学犯罪を踏まえて、世界医師会はジュネーブ宣言や医の国際倫理綱領で「医師は、常に何ものにも左右されることなくその専門職としての判断を行い、専門職としての行為の最高の水準を維持しなければならない」などの条項を採択し、「患者の人権擁護」のためには患者、医師、医師会、それぞれの自律が必要だとしてきました。このような国際的に普遍的な考え方にたつならば、国政の如何などとは関係なく、日本の医学界・医療界が自省の議論を尽くす必要があります。


「戦争と医の倫理」の検証を進める会が2012年に京都大学で主催した国際シンポジウムに参加したドイツの精神科医は「ドイツでは過去との関わりをできるだけ回避しようとする動きがずっと以前から一般的で、ニュルンべルク裁判は要するに勝者の恣意による判決だ、という乱暴な考えさえ多くの所で出ている」「ニュルンべルクは扉を開けた。しかし、研究の倫理への道、医学の社会的責任への道はまだ遠く、なすべきことはまだ多い」などと書いています。


　第27回日本医学会総会出展「戦争と医学」展実行委員会が、2007年4月に国際シンポジウムを主催した際に、招いた米国の生命倫理学者は「過去の世代の不正は、それがとりわけ隠蔽された場合には、現在の世代の重荷としてそのまま残されると言えます。731部隊の場合、米国が一度日本の科学者たちとこのような取引をしたために、日本が抱えていた秘密が、我々の抱える秘密にもなってしまいました」「調査を行い、過去に何が起こったのかを誠実に、率直に、正確に報告することによって、そして過去と対峙することによって、我々は常々持ちたいと望んできた価値観を肯定するのです。最も重要なのは、そうすることによって、過去との共犯関係から若い世代を解放し、過去の不正に対する責任を負う必要をなくすことです。隠蔽や共犯の伝統を保持するよう若い世代に求めるのではなく、代わりに彼らをこの責任から完全に解放することです」と述べました。
　戦争医学犯罪の検証について国際的な連携・協力をするための議論が必要だと思います。

■世界と日本での議論の進展

―今も戦争が絶えないもとで、国際的には医学界・医療界ではどんな議論が行われているでしょうか。

　人体実験に関する国際規範であるヘルシンキ宣言やその源流となったニュルンべルク綱領も、医学者・医師が軍事研究に従事すること自体については踏み込んではいませんし、世界医師会や世界の医学界・医療界において国際紛争の解決に際しての「戦争と武力による威嚇又は武力の行使」 の禁止や武器生産の禁止についてはほとんど議論されていませんでした。2005年になって、世界で最もよく知られ、評価の高い医学雑誌Lan cet(ランセット) では出版社のエルゼビアの傘下に軍需産業の会社があることが明らかにされ、「兵器と健康を売る医学雑誌の偽善」の論争が起こり、国際的な運動の結果、軍需産業から一切経済的支援を受けないことになり、「生物医学研究者に対する軍需産業との関係についての提案」もなされました。この時には、最大の人為的災害は戦争であり、最も被害を受けるのは女性と子どもであり、国際的な公衆衛生上の課題であるという趣旨のWHO(世界保健機構)の報告についても議論されました。

―それに対し、日本の科学者の世界では、全体の問題としてどう議論されていますか。

　その場合、今問題になっている日本学術会議がどうであったかの議論が必要だと思われます。
　今、学術会議では「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきではないか」に関して議論がなされています。このような問題提起が学術会議で出てくる背景には、日本学術会議の創立の頃だけでなく、その後も先の戦争中における日本の科学者の戦争加担の検証がなされていないことがあるのではないかと考え、学術会議総会の記録の調査に着手しました。明らかになったのは、国会のような議事録がないため、議事詳細は議事速記録を通じてしか知ることができないこと、学術会議総会議事速記録は図書館に収蔵されているが図書館所蔵でないため、日本学術会議事務局に閲覧許可申請をしなければならないこと、他方、学術会議の運営審議会資料などは図書館所蔵のため日本学術会議図書館利用規程に基づき、閲覧許可申請をしなければならないこと、日本学術会議図書館は国立国会図書館の支部であるにもかかわらず、「一般公衆」などについては「館長が特に承認した者」でないと利用できないとされるなど著しく利用が制限されていること、複写サービスは、原則として行わない。 ただし、館長の許可を得たときは、利用者において複写又は撮影を行うことは妨げないことなどです。これらの制度は国立国会図書館制度の趣旨や国立公文書館の制度に合うように見直されないままでは、検証は困難です。


　学術会議は、1984年には公選制が廃止され、学会推薦・内閣総理大臣任命制へと改悪され、学会などで推薦された者が会員に任命される制度となりましたが、学術会議では731部隊に関する初めての議論が行われていたことが、2003年の日本学術会議生命科学の全体像と生命倫理特別委員会報告「生命科学の全体像と生命倫理―生命科学・生命工学の適正な発展のために―」の報告により明らかなりました。同報告では「生命倫理を考える契機になった近代史上の最初の事件の一つとしてあげておかなければならないのは、第2次世界大戦中のナチスによる大量虐殺や大学医学部医師も参加した日本軍731部隊による非人道的な人体実験である。これら事件は人間として余りにも常軌を逸したものであって、いくら厳しく糾弾されても足りるものではない。このうち、731部隊の事件に医師たちも参加していたことは長い間隠蔽されてきたが、ナチスによる事件については敗戦国ドイツに対する1945年の国際軍事裁判で明らかにされた」と明記されています。


　さらに、2005年の平和問題研究連絡委員会報告「21世紀における平和学の課題」では、日本学術会議としても日本の未決の戦争責任などの諸問題を学術的に解明することが重要であると述べられていました。
　このように、731部隊などの戦争医学犯罪だけではなく戦争責任全般についての学術的解明が日本の学術界の俎上（そじょう）にのる兆しが出てきました。
　しかし、2005年に学術会議会員の選考法がさらに改悪され、学術会議会員が自ら選考する方法となった後に公表された学術会議の諸文書には、戦争医学犯罪のみならず、日本の科学者の軍事研究への加担の歴史や戦争責任全般についての学術的解明について、言及したものは見当たりません。731部隊などの戦争医学犯罪だけではなく戦争責任全般についての学術的解明が日本の学術界の俎上にのったことを契機に、それまでの不作為も含めて、学術会議自身が自らの課題として検証を進めることは、1950年、1967年の2度にわたる戦争や軍事日的のための研究を拒否する誓いの見直しにストップをかけ、軍事研究復活阻止にもつながると思います。

■立法府の動きにどう向き合うのか

―立法府での議論についても、無関心でいてはいけないと思いますが、いかがですか。

　日本政府は、国会で「日本国みずからが自分の戦争犯罪について判断することも処置することもできない」などと無責任な答弁を繰り返してきました。しかし、裁判では、被害の存在を認定したのみならず、「国際慣習法による国家責任が生じていた」ことを認め、「何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において」「高次の裁量により決すべき」とされました。立法府での議論が求められていると思います。


　立法府では、「戦争及び人道に対する罪に対する時効不適用条約」の批准も議論されなければならないと思います。この条約は、1968年11月26日の国連第23回総会で決議(日本政府は棄権)され、1970年11月11日に発効しました。戦争犯罪と人道に反する犯罪について時効は「その犯罪の行われた時期にかかわりなく、適用されない」と規定しています。私たちの検証によって、731部隊や日本医学会等の組織的な加担とともに、それらを構成していた個々の医学者・医師の犯罪性も少なからず明らかにされてきました。その中には、感染実験でぺストを発症させ、治療もせずに死亡に至るまで経過を観察した人体実験を行い、その結果を、学位論文として提出する際、実験対象を「サル」と偽る明白な不正を行い、学位授与を申請した者、そのような学位授与の申請を受理し、学位授与を認めた者もいますが、全て裁かれずに世を去りました。そのようなことを繰り返させない・繰り返さないことにつながると考えられるからです。


　1999年以降の有事法制により、有事の際に全国の医療機関や医師が担うべき役割が規定されました。政府が「有事」とみなせば、病院などを管理下に置き、医師・看護師などには公用令書(かつての召集令状、赤紙)が届けられ、医薬品等も調達物資の対象となり、命令に反すると罰則の対象にもなります。
　私たちが同法に従うことになれば、「いつか来た道」をたどることになりかねません。それでも「命令には従わざるを得ない」 という声が多数であったという結果を示す調査もあります。良心的兵役拒否権は国際連合やヨーロッパ評議会のような国際機関では基本的人権「良心の自由」として認知され、推奨されており、法制化が図られている国もあります。日本国憲法では許されていない国の武力による威嚇または武力の行使のもとでの医療従事者への命令を拒否する権利の保障についても議論されねばならないのではないでしょうか。日本の医学界・医療界が国の内外で、軍縮、戦争放棄に取り組むことも医学者・医師の戦争医学犯罪の防止につながると改めて思います。

―戦争放棄、軍事研究復活阻止が決定的に重要であるとしても、「命令には従わざるをえない」ということについてはどう考えればいいでしょうか。

　「戦争と医の倫理」の検証を進める会などで一致協同して取り組んでいる根底には戦争医学犯罪を繰り返さない、繰り返させない、ということがあります。戦争は人を狂気にします。今日ではPTSDに分類される戦争神経症などは先の戦争でも日本の軍や医学界・医療界の課題でした。
被害者やその遺族の無念・怨念も癒えることはありません。戦後も狂気が癒えず入院したままで世を去った人々や今も入院中の人々がいます。だから医師・医学者は「戦争に反対だ。でも戦争になったらお仕舞」では済まないのです。戦争で医師が狂気に陥り、戦争に賛成し参加すれば、治療や予防という医師の役割に相矛盾します。その意味で「繰り返さない」ということは、医師・医学者自身が、人間の一尊厳、人権、命と健康の擁護を貫ける強靭な倫理観を持つことであり、検証の意義はそこにもあります。

■今後の検証で重要なこと

　―今後さらに検証を進めるうえで重要なことはなんでしょうか。

　国政、日本学術会議、日本医師会、日本医学会で検証を行うという意思決定がなされていない状況を考慮しなければなりません。これまでは「戦争と医の倫理」の検証を進める会などは、4年に1回開催される日本医学会総会での意思決定を期待して主に日本医師会や日本医学会に働きかけてきましたが、今後はどうするかということが問われているように思います。この間の検証で、個々の専門医学会や大学医学部、医科大学が自省すべき史実も明らかとなっていますが、その気配が見られないところにどのように働きかければ自省が進むのかの議論です。具体的には、戦中の医学部教授会の議事録の開示、不正・非人道性が疑われる論文を学会誌に掲載した当該学会(日本病理学会、日本感染症学会など)における検証、不正・非人道性が疑われる学位授与論文が受理されている大学(京都大学、東京大学、新潟大学など)における当該学位授与の検証、九州大学医学部「生体解剖」事件に関する九州大学における検証、731部隊や戦中の学術に関する学術会議における検証などです。


　また、国政レベルの検証に関して追加しておきたいのは国の資料の開示の問題です。1958年に米国から返還された731部隊と細菌戦に関する文書とその目録の公表や自衛隊の『衛生学校記事』の開示など防衛省が所蔵する旧陸軍防疫給水部資料の全面開示が行われていません。
　厚生労働省社会・援護局業務課が2010年3月に、保管していた戦没者等援護関係の資料については、公開と後世への伝承を図るため、原則として戦後70周年に当たる2015年度までの5カ年の間に国立公文書館に移管することを発表し、ほぼ予定どおり実行されました。移管された資料に記載された人数は延べ約2300万とのことです。国立公文書館ですでに公表された一覧表から、防疫給水という名のついた部隊の留守名簿が約70あることがわかりました。開示については「要審査」のため時間を要しましたが、731部隊、北京にあった1855部隊、シンガポールにあった9420部隊等については入手することができ、目下分析中です。しかし、それらは「要審査」とされ、審査期間は通常30日程度よりはるかに長期を要するなどの問題があります。これらの問題が一刻も早く解決され、全てが開示されれば、731部隊・「石井機関」の全容を明らかにする大きな一歩となると思われます。

―ありがとうございました。

[参考となる本]
第27回日本医学会総会出展「戦争と医学」展実行委員会編『戦争と医の倫理』(かもがわ出版、2007)、
「戦争と医の倫理」の検証を進める会『パネル集「戦争と医の倫理」』、
15年戦争と日本の医学医療研究会編では『N0 MORE731 日本軍細菌戦部隊』(文理閣、2015)、
同『戦争・731と大学・医科大学』(文理閣、2016)、
拙著『戦争と医学』(文理閣、2014、中国語版有)、
川嶋みどり共著『戦争と看護婦』(国書刊行会、2015)など。