民意に則って鳩山政権は対米交渉を継続することである。（転載）

２０１０．５．８
民意に則って鳩山政権は
対米交渉を継続することである。

石垣敏夫。
　鳩山首相のブレは、米政府と日本の前支配者層からの圧力によって生じている、
と容易に推定できる。
現在、テレビのコメンテーターやエセインテリは鳩山批判に終始し、
自分たちの見解を述べていない。
民主党のマニフェスト「対等な日米関係を築く」
「在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」
等についても意図的に触れようとしていない。
また「安保条約」の破棄もどちらかの国が通告すれば一年後に解消できる
（安保条約１０条）についても発言を控えている。
「安保」を「日米平和友好条約」に変更すべきである、
という問題提起もしていない。
「６４年間基地被害を受け続け、屈辱に耐えてきた沖縄の人々に対し」
「気の毒」と言いながら、日本政府に何を望むか、と言うことを示していない。
日本人の評論家、マスコミ経営者は沖縄県民を日本人と思っていないのか。
沖縄の人々を同胞と思っていないのか。
　周知の通り、米軍基地は初期の目的を離れ日本を守る為ではなく
米国による日本支配を実質的なものとし、米国への利益を優先するためにある。
また基地の存在はそれに関わる権益を巡って国民の分断を招き不毛な対立を引き起こしている。
戦争が起これば日本の各基地は核を含む攻撃の的となる。
日本＜不沈空母・中曽根発言＞は核も基地もない平和な日本にすべきである。
沖縄の基地がベトナム・中東戦争等アメリカの侵略の為に使われてきたことは事実であり、
沖縄の基地撤去は世界平和に繋がることは明らかである。
また世界一多額な「思いやり予算を」いまだに打ち切れず、
国内では非正規雇用等無権利状態に置かれている低賃金労働者が少なくない。
これが安保体制の実態である。
　マスコミはいまだに「中国や北朝鮮の危険性を繰り返し指摘し」国民に不安を与え、

沖縄の米軍基地の必要性を説いている。
米ソ冷戦構造の終結後、自衛隊も中国軍との交流をしており、
日本は東アジア共同体を目指し、今こそその一歩を沖縄の人々と共に踏み出すときである。

民意を無視した政治は国民・市民が許さない
　国民が政治の主人公（主権者）とは民意を政治に反映させることである。
対米従属、金とコンクリート支配に対してＮＯと選挙で主権を行使した、沖縄の人々。

この意思表示に対し、それを否定する言動は民主主義の破壊であり、
どんなことがあっても許されることではない。
この闘いは日本の民主主義守る闘いであり、
米国国民・世界の人々からも支持される闘いである。




・・南京への道・史実を守る会・・・・・・・
URL:http://www.jijitu.com
ML_URLhttp://www.egroups.co.jp/group/honda_sien/
mail:honda_sien-owner@egroups.co.jp
FAX:020-4624-2381


・モバイル: http://rd.yahoo.co.jp/egroups/050616info/1.html
・移行手続: http://rd.yahoo.co.jp/egroups/050616info/2.html
・ガイドライン: http://rd.yahoo.co.jp/egroups/050616info/3.html