埼玉県議会：従軍慰安婦問題

埼玉県議会の「慰安婦」問題の報告が石垣氏よりありました。参考にしてください！！

桜井よしこという人が、１９９７年４月号の文藝春秋で石原信雄さんにインタビューした中で、「私どもは資料があれば何処へでも飛んで行って調査しました。けれども、韓国側が気にしていた本人を強制的の強要したという文書はなかったわけです。」と述べているようですが、これも、シェルダン・H・ハリス氏によれば、『陸軍および海軍の公文書はいまだ日本政府の厳しい管理下に置かれている。一般の人が閲覧できるものもあるが、ほとんどは国家の安全保障を口実に封印されている。この中には、戦争行為の決定において昭和天皇が果たした役割、関東軍の司令部にあった参謀幕僚の活動の記録、細菌戦および化学戦部隊のスタッフ兼指揮官であった研究者や医師に関する資料が含まれている。これらの資料は、政府を牛耳っている政治家や官僚たちがその考え方を根本的に変えない限り、研究者に公開されることはないだろう。』になるのではないか？
　日本政府が、簡単に従軍慰安婦などの資料を公開するはずがないと思う！！すでに焼却処分になっているのかも知れない！！
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県議会報告、みなさんコメントをお願いします。（平和資料館を考える会：石垣）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９．１２．１４
上田清司知事「慰安婦」問題、日本軍の関与を認める
＜「『従軍慰安婦』という言葉は当時なかった」＞

１２月１０日（木）の埼玉県議会で佐藤征冶郎議員（社民党）の質問に対し、上田知事は「慰安婦」「慰安所」について日本軍の関与があったことは認める、と回答をした。　尚埼玉県平和資料館での「従軍」文字削除については「当時は『従軍慰安婦』という言葉はなかった」として「従軍」文字削除についての見解については答えなかった。　

佐藤議員の質問
　初めに県俳句連盟の大会で県議会議長賞をとった小学６年生の俳句を紹介します。「原爆忌　語りつぐべき　歴史あり」このように、１１，１２歳の子どもが原爆について、語りつくということを俳句で述べていることに私は感銘致しました。

質問に入ります。
　知事は平成１８年（２００６年）６月、答弁で「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任の論議が多発」と表記がありますが、東西古今慰安婦はいても従軍慰安婦はいません。＜野次多数：「そうだ『従軍慰安婦』はいなかった」＞兵のいるところに集まってきたり、兵を追っかけて民間の業者が連れていったりするんであって、軍そのものが連れていったりするわけは絶対にないんです。そんなことすれば負けるんです。従って、こういった間違った記述がありますので、こういうのは修正しなければならん、こんなふうに思います」と答弁しています。
　それが発端となって、平和資料館の年表の「従軍慰安婦」の「従軍」を削除されました。これは第３者機関である、平和資料館運営協議会で決めたことになっておりますが、実質的には知事の意向を受けた館側が決めたということが真相であります。　
　
　日本軍の強制の事実の問題ですが。実はここに、昭和１３年陸軍省の文書「軍慰安所従業婦募集に関する件」資料で、民間の業者が変な動きがあるが、慰安婦の募集は軍が責任を持ってすることであるから、余計なことをさせるな、という秘密文書が出されています。あるいは軍の慰安所で兵士が順番を待っているという写真も示されています。また「慰安婦」は軍の船、軍用車で運ばれていた、という事実もあります。（むのたけじ従軍記者も証言）このような事実があるのですが、知事はこれまでの発言を撤回しないのでしょうか、お聞かせください。

　また知事の言うように個人の意志で行ったとすれば自由にやめて帰ってくることができた思いますか、その点についてもお聞かせください。
　
　また知事はこうした表記や言動は自虐的だと申しますが、事実を事実とすることがなぜ自虐的なのでしょうか。逆に原爆投下のように被害は被害として語り伝えなければなりません。被害は被害、加害は加害として事実を伝え反省する、このようなことをしなければ再び過ちをおかすことになるのではないでしょうか。自虐的といって事実を否定すべきではない、と思い知事の考え方をお聞きしたいと思います。


　知事答弁　
発言は撤回しないのかの質問について、私は「慰安婦が存在し」「慰安所もあった」軍が何らか形で関わったことは認めています。
　女性の尊厳を踏みにじるようなこのようなことが２度とあってはならないと私自身も思っています。しかし、「いわゆる従軍慰安婦、軍に強制的に徴用されていたという女性は政府の精細な調査によっても見つかっておらない。
　このことは宮沢内閣の官房副長官であった石原信雄氏の証言でも明らかであります。
　これは１９９７年４月号の文藝春秋で桜井よしこさんが石原信雄さんにインタビューした中で述べています。「私どもは資料があれば何処へでも飛んで行って調査しました。けれども、韓国側が気にしていた本人を強制的の強要したという文書はなかったわけです。なぜ河野談話になったかというと、当時彼女たちの名誉が回復されるということで強制性を認めたのです。
　もし、日本政府による個人補償を求められるという話となったら強制性は認めなかったということです。国家賠償の前提でしたら通常の裁判同様厳密な事実関係による調査による証拠を求めます。両国関係に配慮して善意で強制を認めたのです。従って日本外交の失敗でありますが、長く官房副長官をした石原信雄氏の証言を持って私は政府の正式なものだと私は思っております。　　　　　　　　
　
　そもそも「いわゆる従軍慰安婦」という言葉はなく戦後２０年後に出てきたのですから、われわれはとらわれる必要はない、従って事実は客観的に伝える必要があるので、私は発言を撤回するつもりはありません。
　次に「慰安婦は自由に帰れるか」と言うことですが、慰安婦は集まったりした、とは言っていますが、個人の意志で行った、という言葉は使っていません。それを拡大解釈して個人の意志で行ったと言われていますが、軍の統制下でもあるしそうでない、いろんなケースがあるので包括的にこれだと言えるわけはないじゃないですか、とお答えします。
　次に反省ですが、孫子がいうように為政者は戦争を避けることに最大の努力をしなければならない。従って戦争で解決しようとした当時の政府のおかした誤りは事実だと思っています。その教訓にたって私たちはただ平和を祈るだけではなくて２度と戦争をしなくてもすむような外交防衛政策を構築して平和を確立していくことが重要だと思っております。　
　過ちを犯した日本に対し同情している高名なアメリカ人もおられます。
　その方の文書「潜在的に日本の要する労働力は量的にも質的にも私がこれまでに接したいずれにも劣らず、優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は人間は怠けているときよりも働き生産しているときの方が、より幸福なのだということ、つまり、労働の尊厳とも呼んで良いようなものを発見していたのです。これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし、彼らは手に入れるべく原料を得ることができませんでした。日本は絹産業以外には固有の産物はほとんど何もないのです。彼らは綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない、その他実に多くの原料を欠如している、そしてそれらのものはアジアの界域に存在していたのです。もし、これらの原料の供給を絶ちきられたら、１千万から１千２百万の失業者が発生するであろうであることを彼らは恐れていました。従って彼らは戦争に飛び込んで行った動機は大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。
　これは何を隠そう米国軍事外交合同委員会におけるマッカーサー元帥の証言であります。

　再質問　佐藤議員　
　知事は強制はなかったというが確かに召集令状があったわけではありません。ただ令状はないが騙されて連れて行かれたのが大半でございます。
　私は越谷に在住して、召集令状によって従軍看護婦となった方から「私は習い事で歌と踊りをやっていて『軍の慰問に行ってみないか』と１６歳の時言われ行ったが、慰安どころか『慰安婦』にさせられてしまった」と聞きました、これは強制ではないが騙して連れて行ったのだからもっと悪質だと思います。そういう事例があることをぜひ知って欲しい。

　それから「従軍」と言う言葉は当時なかったと言いますが、これについては、中央大学の吉見義明教授が言っていることですが、当時言葉としてなかったとすれば縄文文化とか弥生文化という言葉はなかった、日中戦争も当時は支那事変、北支事変と呼ばれていた。「従軍記者」も当時はなかった、むのたけじ記者も「『従軍記者を命ず』ということで行ったわけではない」と言われています。
　ですから当時言葉としてなかったからということは言い訳にならないと思っております。
　最期に知事は日本軍の慰安婦はいた慰安所はあった、と認めていることですね。このことを確認して終わりにします。

再質問に対する知事の答弁
イレギラーな感想を述べることは構いませんが、それに答えることはできません。それから強制性があったかなかったかについて、石原信雄さんの証言について私はご紹介をしました。私は基本的に日本軍が何らかの形で関与していたということを言っておりますし、そしてそうした慰安所があったことも認めてもおります。但し、今すぐ日本軍の慰安所があったかなかったか突然聞かれたもこれは再質問にないお話しでありますのでお答えしません。

まとめ　石垣