この世の地獄！731部隊・南京大虐殺

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きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！

「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）

新しい日本！！

「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
（昭和天皇の戦争責任を問う。）
（時効なき戦争責任）

●「日の丸」と「君が代」

・スポーツの試合などでは、戦前と変わらぬ旗がはためき、同じ歌が歌われている。まるで、戦争など無かったかのように！！そして、歴史を修正する勢力に政治は力を貸して、戦争の証拠隠滅は今でも積極的に続いている！！

　東京都の学校では、式典の時に、この旗を正面に掲げ、この歌を起立して歌い、教職員がこれに反すると罰せられている！！
　確か、この法律を制定するときには、次のように決めていたはずなのだが、為政者は通達を出し勝手に強制している！！強制までして歌う価値があるのかと思う！！

国旗・国歌法（ウキペディアより）

　当時首相であった小渕恵三は、1999年6月29日の衆議院本会議において、日本共産党の志位和夫の質問に対し以下の通り答弁した。

「学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。」
「国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。」

●『死の工場』（隠蔽された731部隊）（シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳：柏書房）

日本語版前書き

物語の背景

　しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦（毒ガス）の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」（「殺す」の婉曲表現）となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。（明日に続く）
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦（1936年-1939年）で毒ガスを使用した。

●731部隊と天皇

　欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
　日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、その地で、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。その中心になったのが陸軍軍医少佐の石井四郎であった。
　1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
　そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
　研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
　ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
　これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
　731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
　莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？
　戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を化学兵器の専門家に担当させた。
ところが、731部隊幹部は事実を隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
　1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊員の尋問を要求した。ソ連とアメリカの交渉により、人体実験のことが明らかになると、アメリカは人体実験・細菌戦ののデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
　731の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
　マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？
　マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。
731部隊の追及をすると、その責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか？
　（ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている！最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。）
　日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。
　（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）

　それ結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。

●大日本帝国憲法
第一条
　大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第三条
　天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四条
　天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第十一条
　天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二条
　天皇ハ陸海空軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第十三条
　天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス

※戦前・戦中と天皇は現人神であり、権力は絶対的であった。
天皇制に異を唱えると、「治安維持法」により、特高によって捕まり、厳しい拷問を受け思想犯として刑務所に入れられた。

・治安維持法

・特高

●天皇の戦争指導
　戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊はは天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。
　一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ･･･助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
　1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
　大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
　昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。


●国の公式見解　

731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982（昭和57）年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省（当時）は内部資料をもとに、部隊員総数（3599人）などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。

・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている！！
　東京地方裁判所（民事18部　岩田好ニ裁判長）は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟（原告・中国人被害者180名）において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用（細菌戦）を実行した事実を認定した。
　すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播（でんぱ）で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
　さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
　しかしながら、原告の請求（謝罪と賠償）に関しては全面的に棄却した。
　一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。

※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません！！やはり、否定するのかな？確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが？

資料は返されている？
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」（日本の国会図書館の調査）。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。

●戦後補償

・731部隊では3000人以上のマルタを人体実験・解剖し、殺害した。
また、15年間にわたるアジア・太平洋戦争でのアジアの犠牲者は1000万（最小の見積もり）～3500万人（最大の見積もり）である。
　日本は、その誰一人にも個人的な補償はしていない！！

・731部隊の被害者は3000人ではない。これは1941年～1945年までの川島清少将の証言だ。1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河（ハイインガ）の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。あと、731部隊の支部や石井の指揮下にはない（奉天・南京・長春など）の施設で殺されている。また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか？

・※今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが（最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど）司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている！！
　あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。（ノブ）
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では１９４７年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が２０年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。　戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。

・石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦（細菌戦）の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。（1995年現在）

・日本政府は平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られている。国としては過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。

・中国人強制連行裁判で2007年4月に最高裁西松判決では、「日中共同声明第5項により、個人賠償請求権は放棄された」と判示された。しかし、中国外務省は直ちに「国の戦争賠償請求権は放棄したが、被害者個人の請求権は放棄していない。最高裁判決は『違法』、『無効』である」と非難している。

731部隊細菌戦国家賠償訴訟

中国人戦争被害者の要求を支える会

●マッカーサー

・マッカーサー家はイギリス貴族の血筋であり、1905年に父が駐日アメリカ合衆国大使館付き武官となったため、ダグラスも副官として日本の東京で勤務した。マッカーサーとトルーマンは、戦争当時から占領行政に至るまで、何かと反りが合わなかった。マッカーサーは大統領への道を閉ざされたが、つまりそれは、もはやアメリカ国民の視線を気にせずに日本統治を行えることを意味しており、日本の労働争議の弾圧などを推し進めることとなった。

・日本占領にあたり、アメリカは日本文化について研究していた。
ルース・ベネディクト著：『菊と刀』・・・第二次大戦中、米軍の攻勢が確実になった頃、政府、戦時情報局は彼女に日本研究の仕事を委嘱した。現地調査が不可能であるため、彼女は、日本に関する書物、日本人の作った映画、在米日本人との面談等を材料として研究をすすめ、対象社会から文化類型を抽出しようとする方法に基づいて、日本文化の基調を探究し、執筆した。日本人は礼儀正しいといわれる一方、不遜で尊大であるともいわれ、固陋であると同時に新しい事物への順応性が高いともいわれる。

・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。

・マッカーサーは、初めから731部隊関係者を戦犯にすることを考えていなかった。最初の調査官サンダースが調査に行き詰っていて、「生物戦に関係した者は誰も戦争犯罪人として裁かれることはないと、内藤に約束するのです。」と言った時、マッカーサーは「・・・・そうしなければすべての情報を得ることができないと思うなら、マッカーサーの意志だと言って内藤に免罪の約束をしなさい。そしてデータを入手するんだ。」と言った。ただ、細菌戦のデータを欲しがっていた。そして、731部隊に関係のありそうな事件（帝銀事件）や731での人体実験が明らかになり、天皇に責任が及ぼうとすると、調査をストップさせた。

・731部隊の調査は、占領軍の法務部ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
　一方、九大事件（相川事件）は法務部（犯罪捜査）が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。

・九大事件・・・1948年8月横浜軍事法廷において、以下の5名が絞首刑とされ、立ち会った医師18人が有罪となった。

・ニュルンベルグ医者裁判・・・医者裁判（いしゃさいばん、英: Doctors' Trial、独: Ärzteprozess）は、1946年12月9日から1947年8月20日にかけてアメリカ合衆国がニュルンベルクで行ったナチ戦犯法廷。ナチス体制下で重役の地位にあった医師や医療関係者を裁いた。ニュルンベルク継続裁判の中では最初に行われた裁判である。

23人の被告人が裁かれ、うち7名が絞首刑となった。裁判長はワシントン出身のウォルター・ビールス（Walter B. Beals）が務めた。その他の裁判官としてフロリダ州出身のハロルド・セブリング（en:Harold L. Sebring）、オクラホマ州出身のジョンソン・クロフォード（Johnson T. Crawford）などがいる。

なお、人体実験の中心人物であるヨーゼフ・メンゲレは行方不明のまま死亡扱いとなり、1980年代になって逃亡先のブラジルで死亡が確認された。

※ニュルンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」（及び傷害）に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
　それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験にによって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。（『検証　人体実験　731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第三文明社より）
　ということは、731で行われたすべての実験は該当する！！九大事件では、該当したから死刑判決がでた！！

・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。

●昭和天皇と731

・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していた。

・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。

・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。

・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・
　石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。

・軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。

・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）

・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。

・『731部隊ー天皇は知っていたか？』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。

・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東条英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
　何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）

・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。

・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。

・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。

・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。

・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。

・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。

・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
（以上『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き）

※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
　私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。

・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証　人体実験　731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）

・天皇の言葉・・・私には天皇の真意が分からない！失言だと思う。
昭和天皇（ウキペディアより）
昭和50年（1975年）10月31日、訪米から帰国直後の記者会見[35][36]
[問い] 陛下は、ホワイトハウスの晩餐会の席上、「私が深く悲しみとするあの戦争」というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、戦争そのものに対して責任を感じておられるという意味ですか?また陛下は、いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?（ザ・タイムズ記者）
[天皇] そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます。
[問い] 戦争終結にあたって、広島に原爆が投下されたことを、どのように受けとめられましたか? （中国放送記者）
[天皇] 原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております。

●アメリカ
フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。

　もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。

●参考ホームページ

・天皇・マッカーサー会談

・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮

三笠宮

東久邇宮

・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮

ニュルンベルグ医師裁判

九州大学生体解剖事件

731部隊の全貌

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8

731部隊の設立から敗戦（証拠隠滅）まで731部隊

731部隊の設立から敗戦（証拠隠滅）まで731部隊

こんなにもあった細菌戦部隊

日本陸軍軍医学校（東京）

516部隊

大久野島（毒ガス島）

化学兵器CAREみらい基金ブログ

根津公子さんのページ
　　
　
●南京大虐殺　 　　　

「この事実を・・・・」

（「南京大虐殺」生存者証言集：侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館／編 加藤　実／訳） （発行：ストーク、発売：星雲社、定価2000＋税）

※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！

２、日本軍の狂暴な個人的虐殺

父や母の被害

孫啓琛（男、59歳）の証言

　私は害を受けた者の家族ですが、父の孫瑞洋は、中国侵略日本軍が南京を占領して大虐殺した時に害に遭いました。あの時家は明瓦廊11号で、父は日本軍に銃剣で殺害されたのですが、その地点は明瓦廊7号の門の前でした。同時に日本軍に惨殺されたのが我が家の隣りの謝徳源で、やはり日本軍に銃剣で殺されました。

※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた！！
本当にありがとうございます！！「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います！！以下：コメント


南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親（栗原利一）のスケッチブックでも７万余人と書かれています。 非戦闘時の７万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う３０万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和１２年７月の南京の人口は１３５万人です。 １１月末の人口は５０万人で、これに南京防衛軍１５万が加わった６５万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う２０万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた（昔の警察学校の広さ）１０万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 （６５連隊のシャーカンおける２千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。）

※日中戦争は、戦時国際法（戦争法）として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。（日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した）。【『南京事件』：笠原十九司著：岩波新書】より

※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷したした兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。

※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
　731はもっと無視されているのかも知れない。
　昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない！！


（参考ホームページ）
栗原利一資料集
山田支隊：栗原利一証言

※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）

※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった？

※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮（あさかのみや）鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下（朝香宮）が入城するため一時通行禁止となり」（「牧原日記」）という特別警備体制がとられることもあった。
　こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。
（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）

※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・（『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著：大月書店）・・・これもおかしくありませんか？裏で取引があった？（ノブ）

※東京裁判
・松井石根（中支那派遣軍司令官）・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。

・広田弘毅（当時外務大臣）・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。

※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統（大統領に相当）蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺（南京事件）の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。

・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。

●参考ホームページ

極東軍事裁判（南京事件の部分）

南京軍事法廷

百人斬り競争

夏淑琴裁判

百人斬り裁判

朝香宮

兵士たちが記録した南京大虐殺1

兵士たちが記録した南京大虐殺2

兵士たちが記録した南京大虐殺4

兵士たちが記録した南京大虐殺5

兵士たちが記録した南京大虐殺6

NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4／5.

NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5／5

南京大虐殺の真相

南京大屠殺 ( Nanking Massacre )

戦争を語るブログ

「南京事件の真実」

「南京事件　小さな資料集」

「南京事件資料館」

「南京事件資料集」

南京への道：史実を守る会

●「南京！南京！」が見られる映画サイト

●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー（大統領）を選挙で選んだ方がいいのではないのかな？

●資源の乏しいわが国で、プルサーマル発電が始まったそうだ。電力会社は、自然エネルギーに余り関心がないらしく、何度となく事故を起こしても、原子力にこだわる。日本にはプルトニウムというものがたくさんあるらしい！！ちょっと間違えば、頭のいい科学者が、すぐに原爆を作れるだろう！！もう作る準備があるのかな？恐い話だ！！太陽光や風力で大きな発電はできないものか？

・プルサーマル発電は必要か？

・今週の大はてな

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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