この世の地獄！731部隊・南京大虐殺

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きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！

「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）

新しい日本！！

「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
（昭和天皇の戦争責任を問う。）
（時効なき戦争責任）

※731部隊では3000人以上のマルタを人体実験・解剖し、殺害した。
また、15年間にわたるアジア・太平洋戦争でのアジアの犠牲者は1000万（最小の見積もり）～3500万人（最大の見積もり）である。
　日本は、その誰一人にも個人的な補償はしていない！！（ノブ）

※細菌戦の被害者に対して
日本国の賠償責任 (フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

中国人180名が細菌戦の被害者への謝罪と賠償を求めて「731部隊細菌戦裁判[9]」を起こした。

人体実験等の存否にかかわらず、第二次大戦についての戦争賠償・補償ついては日本と被害各国との間で条約・協定等が締結、履行された事により解決し、国際法上も日本の国家責任については決着していることからこの種の訴訟は全て原告の要求は却下された。

※中国人戦争被害者の個人請求権はそもそも放棄されていない！！

731部隊細菌戦国家賠償訴訟

中国人戦争被害者の要求を支える会


※今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが（最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど）司法機関は「国家無答責」「除斥期間」（　「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では１９４７年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が２０年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。　戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。 ）を掲げ、原告の訴えを無視し続けている！！
　あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。（ノブ）

【裁判のお知らせ】（転載）

チチハルの毒ガス被害事件の裁判が行われます。

日時：2009年11月16日(月)　11:00～15:00
場所：東京地方裁判所　103号法廷

李双義さん・施青さん・王立冬さんが来日して、尋問を受ける予定です。被害者の方々を勇気付けるためにも、ぜひ傍聴にいらして下さい。

裁判終了後、弁護士会館1002号室で報告集会が行われます。

●戦後日本・・・「外国のジャーナリストたちに向かって証拠資料を用いて話すと、彼らはほとんど決まって、なぜ日本政府は731部隊の存在とその蛮行を認めないのか、と筆者にただしてくる。それは筆者自身にとっての疑問でもあるが、多くの場合、次のように答えてきた。敗戦直後、日米合同で731部隊隠しが行われたことが最大の原因である、と。それによって日本は、人体実験や生物兵器使用の事実を歴史の表舞台から下ろすことができた。他方アメリカは、石井のネットワークでの人体実験によるデータを独占することができた。この日米の密約が1986年には破綻したことは第一章で述べたが、おそらく密約がなくても、日本は残念ながら石井機関の蛮行を隠そうとしただろう。それでも日米の密約は、アメリカという共犯者を得させることで、犯罪隠しにおいて日本の精神的負担を軽減するという役割を果たしたと言えよう。
　日本の戦争犯罪隠しにおいて、精神的負担軽減のための大きな支柱となったもう1つの存在がある。それは昭和天皇の存在だ。筆者がこれまでに会って話を聞いてきた、石井のネットワークで研究していた医学者たちが異口同音に口にしたのが、「天皇の名誉」という言葉だった。彼らの気持ちの中の論理では、石井のネットワークの研究者たちは天皇のため、あるいは国のために科学研究を行っていた。それゆえ本来なら決して行わない蛮行を、自らに「天皇のため」「国のため」と正当化し、実行した。つまり彼らは、「天皇のために蛮行を行った」と自らを納得させていた。それだから、天皇が、国が認めていない自らの犯罪を語ることは、お上の名誉を傷つけることになるわけだ。
　国を、そして天皇を守るために、日本は敗戦直後の日米の密約にしがみついてきた。その結果として、この日本では、石井のネットワークが行った人体実験や生物戦の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。おそらくこれは、日本という国の持つ、1つの強固な構造からくる。それは、基本的に個人は国家より下位に位置する、決して対等ではないという構造だ。その結果、平和条約等による他の国家への賠償は行っても、個人に対して補償しないという態度がとられることになる。そのためには、国として過去の犯罪の事実を、またそれについての責任を認めるわけにはいかないのだ。あるいは、この論の順序は逆かもしれない。すなわち、犯罪を、責任を認めたくないから、個人を相手としないということなのかもしれない。
　こんなことを思い始めたのは、昨今の戦時補償問題が一向に進まないという現実からだ。・・・・」
（『731部隊』常石敬一著：講談社現代新書：1995年）

※731部隊と天皇
　日本は日中戦争の始まる前から、戦争に勝つための最新兵器の開発に取り組んでいた。
資源と資金に乏しい日本は、安くできる強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。
　そこに現れたのが石井四郎であった。彼の説く細菌兵器（生物兵器）に軍部・天皇が耳を傾け、そして天皇の認可の下、それを実行に移した。中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
　そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
　研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
　ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
　これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
　731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
　莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？
　　戦後731部隊幹部はアメリカと密約し、731部隊員の戦犯免責と引き換えに人体実験で得た研究成果をわずかなお金でアメリカに売り渡した。
　なぜ、アメリカは人道に反する生体実験をしていた731部隊員の戦犯免責をしたのかが疑問に残る。その答えは、天皇の戦争犯罪の免責ではなかったか？
　1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊員の尋問を要求した。アメリカは人体実験のデータが表ざたになると、そのデータをアメリカが独占できなくなると判断し、以前から水面下で交渉していた陸軍参謀の服部卓四郎や政治家の亀井貫一郎のグループに石井らの戦犯免責と引き換えに、731の詳細なデータを金で買うことを伝え実行した。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになった。
　731の戦犯追及をしていた占領軍の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
　マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？
　（ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている！最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。）
　日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。
　マッカーサーは日本占領に当たり、昭和天皇の力をうまく利用して日本を統治しようとした。
　そのため、天皇を戦犯からはずすためにも、アメリカは731部隊には触れたくなかったのではないか？
（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）

　それ結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。
　現在の日本政府の731部隊の細菌戦や人体実験の実行についての見解は、私には分からない。（ただ今問い合わせ中）（ノブ）




●参考ホームページ

・天皇・マッカーサー会談

・７３１部隊のことを知っていた皇族
秩父宮

三笠宮

東久邇宮

・７３１部隊に係わっていた皇族
竹田宮

●731部隊とはどんな部隊であったのだろうか？元731部隊員の告白記を見ていこう。越　定男著（元関東軍第731部隊第3部本部付運輸班員）『日の丸は紅い泪（なみだ）に』（発行所：教育史料出版会）と言う本を見てみたいと思う。

　越定男（こし・さだお）・・・1918年3月長野市に生まれる。
1934年工業高校機械科を卒業。1939年に満州に渡る、第642部隊に入隊。1941年第731部隊（石井部隊）に入隊。以後4年間細菌班をはじめ運輸班などに勤務。1945年8月敗戦により引き揚げ、9月長野に着く。戦後第731部隊員としての経歴を隠しながら苦難の日々を送り、現在に至る。


●731部隊

『日の丸は紅い泪に』（越定男著:教育史料出版会）より

Ⅷ　ニホンのハタは
本当の平和のために
石井隊長が、もし、今生きていたなら、90歳を越えている。今のこの第731部隊への世論の糾弾を、どう受け止め、どんな釈明をしていただろう。
　戦後、若松町で石井隊長と再会した時も、さかんに「主義者がうちの部隊にいたようだ」といっていた。石井隊長は、機密材料をアメリカに引渡し、その代償として多額の報酬をもらい、優雅な生活を送ったのであろう。しかし、戦後の余生は秘密がばれることを恐れ続け、本当のことを知ろうとする巷の声を「アカ」と呼んで恐れ続けていたのが、内実ではないだろうか。うわべはともかく、やはりある意味でやすらかな晩年を送ったとは思われない。
　第731部隊の生存者の石井隊長への思いは、まことに様々である。ある者はいまだに軍神扱いをしている。また、そういう軍国的な声を、苦々しく思っている者もいる。
　杏の古里に住む、元少尉の田中さんの言葉は複雑である。
「石井隊長は自分を助けるために、第731部隊の秘密をアメリカ軍に売り渡し、そのため生命を救われた。その罪はともかく、そのために結果として、731部隊の多くの者は同じように救われたのだ。そうでなければいかに命令でやったとはいえ、生体実験、生体解剖に手をくだした者は、少なくとも百人ぐらい死刑になっていたかもしれない」（明日に続く）

※九州大学医学部で戦争中8人の米軍捕虜を生体解剖した事件では、5人が絞首刑、18人が有罪になった。（後に、獄中自殺した1人を除く、ほとんどが恩赦により減刑され、釈放された）
　その事を考えると731部隊で3000人以上を生体実験をし生体解剖したことは、やはり人道的な見地から言っても何かしら処罰されるべきであったのではないか？というか、生体実験・解剖した人間は全員裁判にかけられるべきである。田中元少尉の発言を借りれば本当に100人くらい死刑になっていてもおかしくないのではないか？
　マッカーサーの発言権が大きく作用しアメリカの判断はただ、天皇を利用して占領をうまくやりさえすれば、天皇・国家が行なった残虐な行為には目をつぶるということか？　
　また、戦犯に関しては、こんな例もある。
731とは関係ないが戦争中に上官の命令で捕虜を殺害したBC級戦犯は、死刑が多かった。上官は処罰されなかった？下級兵士が処罰される？何かおかしい？日本人のおごった態度か？上官はどうなったのだ？生き延びた？
　【戦犯と国籍・・・・・軍事動員された植民地出身者の、戦場における特徴的な仕事の1つは、「俘虜監視員」であったといわれる。直接、銃を持たせることへの不安が日本側にはあったかもしれない。
　戦後になると、各地で日本の戦争犯罪を追及する「戦犯裁判」が行なわれた。俘虜監視員は、一転して俘虜という「生き証人」によって、いきおい戦犯に指名される確率が高くなったであろうことは容易に想像できよう。　
　戦犯として裁かれた朝鮮人・台湾人も多い。朝鮮人148人、うち死刑23人。台湾人173人、うち死刑26人である（内海愛子『朝鮮人BC級戦犯の記録』参照）。
　対日平和条約が発効するとき、スガモ・プリズン（戦犯専用の刑務所）には、927人の戦犯が拘禁され、そこには29人の朝鮮人と1人の台湾人が含まれていた。
　そこで、これらの旧植民地出身者は、1952年6月、「平和条約発効と同時に日本国籍を喪失したので、条約第11条にいう"日本国民”には該当せず、拘束を受けるべき法律上の根拠はないとして、人身保護法による釈放請求裁判を東京地方裁判所に提起した。事件はいきなり最高裁判所に送られ、同年7月30日、最高裁判所大法廷は全員一致で、請求は認められないとの判決を下した。・・・・
　この最高裁判決と、各種の戦後補償立法に設けられた国籍条項とを合わせ考えると、「国籍を失っても罪は残る」一方で、「国籍を失ったので補償はない」（軍人恩給などか？）ということになる。なんとも“理不尽”というほかない。】（『遺族と戦後』：田中伸尚・田中宏・波田永実著：岩波新書）

●参考ホームページ

BC級戦犯

九州大学生体解剖事件

731部隊の全貌

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8

731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8

731部隊の設立から敗戦（証拠隠滅）まで731部隊

こんなにもあった細菌戦部隊

日本陸軍軍医学校（東京）

516部隊

大久野島（毒ガス島）

化学兵器CAREみらい基金ブログ

根津公子さんのページ
　　
　
●南京大虐殺　 　　　

「この事実を・・・・」

（「南京大虐殺」生存者証言集：侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館／編 加藤　実／訳） （発行：ストーク、発売：星雲社、定価2000＋税）

※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！


２、日本軍の狂暴な個人的虐殺

父や母の被害

李秀英（女、61歳）の証言
　
　1937年には、家は外関頭東街20号と21号でした。日本軍が南京を占領した後、父の李成波と伯父の李成徳、それに高三八子との3人がわらを運んで毛家渡へ行き、道で日本兵に銃剣で突っつき殺されました。家では知らせは聞きましたが、死体の片付けにすら行かれませんでした。（尚文蘭と孫秀蘭と夏龍生が記録）

※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた！！
本当にありがとうございます！！「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います！！以下：コメント


南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親（栗原利一）のスケッチブックでも７万余人と書かれています。 非戦闘時の７万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う３０万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和１２年７月の南京の人口は１３５万人です。 １１月末の人口は５０万人で、これに南京防衛軍１５万が加わった６５万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う２０万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた（昔の警察学校の広さ）１０万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 （６５連隊のシャーカンおける２千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。）

（参考ホームページ）
栗原利一資料集
山田支隊：栗原利一証言


※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）

※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮から天皇に報告が入っていたはずである！！
（ノブ）

※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮（あさかのみや）鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下（朝香宮）が入城するため一時通行禁止となり」（「牧原日記」）という特別警備体制がとられることもあった。
　こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。
（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）

※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・（『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著：大月書店）・・・これもおかしくありませんか？裏で取引があった？（ノブ）

●参考ホームページ

朝香宮

兵士たちが記録した南京大虐殺1

兵士たちが記録した南京大虐殺2

兵士たちが記録した南京大虐殺4

兵士たちが記録した南京大虐殺5

兵士たちが記録した南京大虐殺6

NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4／5.

NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5／5

南京大虐殺の真相

南京大屠殺 ( Nanking Massacre )

戦争を語るブログ

「南京事件の真実」

「南京事件　小さな資料集」

「南京事件資料館」

「南京事件資料集」

南京への道：史実を守る会

●「南京！南京！」が見られる映画サイト


●憲法9条
「Imagine９」【合同出版】より

軍隊のお金をみんなの

暮らしのために使う世界

　世界中の政府は、2000年に、貧困をなくすための一連の目標に合意しました。国連の｢ミレニアム開発目標」と呼ばれるもので、2015年までに次のような目標を達成するとしています。
●極端な貧困や飢餓をなくす（1日1ドル以下で暮らす人を半減する）。
●すべての子どもたちが、女の子でも男の子でも差別なく、学校に行けるようにする。
●赤ちゃんが栄養失調で命を落としたり、お母さんが出産時に亡くなってしまうことを防ぐ。
●HIV（エイズ）、マラリアなどの感染症の広がりを止める。
　こうした目標を達成するためには、世界的に軍事費を減らし、人々の暮らしや発展のためにお金を回すことが不可欠です。
　国連憲章には、｢世界各国は軍事費に回すお金や資源を最小限にしなければならない」（第26条）と書かれています。世界のNGO（非政府組織）は、この国連憲章26条を今こそ実行し「軍事を減らして人々の発展に回そう」という運動を始めています。そうした世界の人々の中からは「国連憲章26条と日本国憲法9条は、同じ目標のための双子のようなものだ。ともに発展させよう」という声が上がっているのです。

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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