オンライン講演（ZOOM）
「731部隊と大学」
お話：吉中丈志さん（京都大学医学部臨床教授）
９月20日（水）
（講演概要）
「731部隊と大学」
戦時中、731部隊で行われてきた残虐行為は、書籍、テレビ、新聞などのメディアを通じて、広く国民の知ることとなっています。
果たして、当の大学の認識はどうでしょうか？
『731部隊と大学』（吉中丈志編）という本の中には、次のような一文があります。
「京都大学医学部創立百周年に際して発行された記念アルバム『近衛町無番地』（京都大学医学部創立100周年記念写真集編纂室、2004年）の中で、本庶佑氏（当時医学部長、その後ノーベル医学・生理学賞受賞）は、「残念なことに（中略）京都大学医学部と戦争との関わりについての掘り下げは誠に不十分である」として、731部隊に関する検証は残された課題だと示唆された。京都大学の歴史にはノーベル賞受賞といった光もあれば、同時に陰もある。中でも、京都大学医学部が731部隊に大きく関与した歴史は、負の遺産の最たるものであろう。・・・・・・」
今回のオンライン講演では、京大医学部臨床教授の吉中先生に、今の大学の731部隊に関する認識について語っていただきます。
731部隊と大学
●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述（2023年9月12日東京地裁）
令和3年（行ウ）第594号
原告増本美保外11名
被告全国健康保険協会
意見陳述書
2023年(令和5年) 9月12日
東京地方裁判所
民事第51部lA係御中
原告ら訴訟復代理人 弁護士 内藤雅義
イスラエルの地上侵攻反対！！
［フォト］「汚染水放出やめろ」ソウル日本大使館前で市民団体が会見
福島第一原発2回目の処理水放出 漁見送りのナマコ 10月中に東電に補償求める考え示す
最高裁判決は「不合理」と声明 辺野古巡り、研究者100人超
処理水の海洋放出差し止めを 福島の住民ら151人、全国初の提訴 福島地裁
2 遼源（吉林省）の遺棄化学兵器の廃棄
日本国政府は、2024年中に遼源の遺棄化学兵器の廃棄技術・設備を選定し、2026年の早い時期に廃棄処理を開始し、可能な限り早期に廃棄を完了する予定である。中華人民共和国政府は、適切な協力を行う。
●放射能と人類は共存できない！！
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「731部隊少年隊・平和祈念館」清水英男さんの証言
看護師らが患者を…「滝山病院 暴行事件」
松本清張と帝銀事件第２部
映画会の感想
11、呉監督の地道で長期間の執念に近い思いが詰まっている作品と感じました。
日本人として忘れてはならない！と反省させられる面もありました。特に近年の保守的な傾向は、若い人に特に見られる様になり危惧しています。（記載なし)
歴史に誠実に向き合い、国家の責任を問い、再発を許さない共生社会への第１歩を！
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ビキニデーin高知
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足摺岬サンセットクルーズ（高知県）
靖国神社参拝反対！！
超党派の議員連盟メンバー87人 そろって靖国神社に参拝
原発の怖さを考えよう！！
ワクチン開発と戦争犯罪
原発の怖さを考えよう！！
731部隊と日本医学会―「未来への提言」を踏まえて―
※多摩労務管理事務所への裁判闘争
3月29日、多摩労務管理事務所への裁判闘争が原告の主張が全て認められたかたちで、完全勝訴判決を勝ち取りました。
詳細は、追ってご報告致します。
これまで私達の裁判闘争をさまざまな形で支えて下さった皆様にまず感謝を申し上げます。
（以上Union No.6 からのメール）
現在、東京高裁で裁判が続いています。
9月14日は、結審になりませんでした。
次回は、11月2日（木）15時30分～717号法廷です。
「声上げたら解雇」は許せない！〜「多摩労務管理事務所」に仮処分守れと申し入れ
【今日でちょうど60年、独占告白】被差別部落出身の青年が「殺人犯」として不当逮捕された…「命の恩人」は三鷹事件で逮捕された男だった
731部隊の実態をきちんと伝えよう！！
長大なトンネルに解剖室…旧日本軍「731部隊」最大規模の“地下実験場”内部が明らかに
英紙報道（共同通信の竹内大志記者による
信濃毎日新聞5月29日
中日新聞５月２９日
教育委員会が提案した案第2弾！！（細菌戦の解説欠如、証言パネルを展示せよ！！）
旧陸軍の特殊部隊「７３１部隊」の一部展示を見送る…市教委「事実関係確認されず」
731部隊で行われていたこと
遺棄毒ガス兵器処理事業の文書を公開せよ！！
旧日本軍の毒ガス戦、戦後の処理
新型コロナも鳥インフルも生物兵器か？？世界のBSL4施設は何を研究しているのか？？
「細菌兵器製造の731部隊―731部隊軍医秦正氏の証言」
731・原爆・ビキニ
12月24日（土）
4、原爆と731との関連を知った。（51歳以上、市内、この図書館に来て）
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nationand the threat or use of force as means of settling international disputes.In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.The right of belligerency of the state will not be recognized.
IMAGINE9
解説
9条をつかって、
戦争のない世界をつくる。
02
武器をつくったり売ったりしない世界
世界ではいま、 武器貿易を取り締まるための「武器貿易条約(ATT)」をつくることが提案されています。世界的な市民運動の結果、このような条約をつくろうということが2006年に国連総会で決議され、そのための準備が始まっています。
しかし、世界的には武器をつくること自体、また、武器を売ること自体が禁止されているわけではありません。提案されている条約も、武器貿易を登録制にしようというものであり、武器貿易の全面禁止にはほど遠い内容です。
IMAGINE9
解説
9条をつかって、
戦争のない世界をつくる。
02
武器をつくったり売ったりしない世界
世界ではいま、 武器貿易を取り締まるための「武器貿易条約(ATT)」をつくることが提案されています。世界的な市民運動の結果、このような条約をつくろうということが2006年に国連総会で決議され、そのための準備が始まっています。
しかし、世界的には武器をつくること自体、また、武器を売ること自体が禁止されているわけではありません。提案されている条約も、武器貿易を登録制にしようというものであり、武器貿易の全面禁止にはほど遠い内容です。
【そもそも解説】防衛装備移転三原則の見直し 今なぜ武器輸出拡大？
『鹿屋（かのや）航空基地 史料館』（鹿児島県鹿屋市）について
～ご理解していただきたいことを文章にしました～
２０２２年７月１７日記鶴ヶ岡裕一（都内在住）
この史料館を順路通りに歩いていくと、数々の遺影や、遺品のコーナーがあり、そこで写真を見たり、遺書・手紙の類（検閲を受けたもの）を読む人々も多いです。そして、出口へと向かう最後のコーナーでは、自衛隊戦闘機の操縦席とか、世界平和に貢献する自衛隊ポスターとか、自衛隊賛美のような内容のコーナーを通るという順路になっています。戦没者たちを自衛隊のためにまさに利用する行為は、戦没者たちを踏みにじり冒涜する行為だと思います（近年、展示の仕方や順路等の変更があったとしても、展示の根本思想は同じだと思います）。ですから、この史料館は、他の場所に移設（新設）し、平和祈念会館などの名前で、公的機関が管理すべきではないかと、思うに至りました。少なくとも、自衛隊敷地内に史料館を置いて、まるで戦没者たちが、彼らの持ち物でもあるかのように思い違いし、彼らを正当化するために、利用されてはならないと思います。一人ひとりの戦没者たちは、自衛隊から、解放されるべきです。
『鹿屋（かのや）航空基地 史料館』（鹿児島県鹿屋市）について
～ご理解していただきたいことを文章にしました～
２０２２年７月１７日記鶴ヶ岡裕一（都内在住）
【第２部 質疑応答】PTSDの日本兵と家族の思いと願い・大阪証言集会
５，アジア太平洋戦争での具体的な侵略加害行為に対して法的な責任が問われたりしたことがない日本に果たして「戦後」を名乗る資格があるのだろうかと思います。戦争責任者が国民の象徴として不気味に国民の空気感を支配し常に軍備拡充に明け暮れ、マイノリティーを差別し、沖縄など地方を犠牲にしてきた現在の日本という国家にとって、戦争トラウマに苦しむ家族は当然の帰結なのではないでしょうか。しかし、勿論、私たちはこの情況に沈黙していていいはずがありません。日本政府が戦前戦後を通じていかに凶器の政策や教育を続けてきたかを明らかにし、自らの経験を語る口をも奪う悲惨な戦争トラウマ被害に対する加害責任を余すところなく国に追及すべきだと思います。
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