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「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）
新しい日本！！
「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
（昭和天皇の戦争責任を問う。）
（時効なき戦争責任）
●731部隊
『死の工場』（隠蔽された731部隊）
（シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳：柏書房：1999年発行）
日本語版前書き
現状と「記憶のずれ」
2、物的証拠
一方では、化学兵器製造を立証する証拠と、化学兵器製造が引き起こし、今なお続く公害問題が、次々と明らかになっている。1919年、軍部は化学戦計画をスタートさせた。異なるタイプの毒ガスの研究・開発は、最初、東京の陸軍科学研究所で始まった。その後、さまざまな毒ガスの大量生産が広島県竹原市の大久野島で始まった。この1つの工場だけでも、最盛期には5000人以上の労働者が働いていた。ここで生産された毒ガスは、その後、北九州市の工場に送られ、そこで爆弾、砲弾などの軍用兵器に充てんされる。生産された毒ガスは、発泡剤（サルファーマスタード、ルイサイト）、血液製剤（青酸）、ヒ素剤（ジフェニールシアンアルシン）、窒息剤（ホスゲン、ジホスゲン）である。兵器のテストと化学兵器の使用訓練は、陸軍習志野学校で行われた。1935年までには、大久野島の化学兵器工場はフル回転で生産活動を始めていたが、ここでの毒ガス生産活動は、長い間秘密にされてきた。日本の化学戦計画のことが明るみに出たのは、1984年になってからのことである。
日本軍が中国の広範囲を占領下におさめるようになると、化学兵器の製造は中国本土にまでおよんだ。日本の化学兵器工場は、北は内蒙古のフフホト、南は杭州、そして、西は中国奥地の幾つかの主要都市にまで広がっていったことが現在わかっている。化学兵器工場の多くは、満州の吉林省、特に敦化市内外に設立された。この地では、莫大な量の化学兵器が製造された。1931年から1945年8月までの間に、化学兵器に使われる毒薬が7トンから10トンも製造されたと考えられている。人体実験は開発した兵器の有効性をテストするために行われたのである。実験では何百人もの人々が死亡した。化学兵器工場の労働者もまた、生命を脅かす危険な毒薬に触れたため、数百人が死亡、もしくは、病気にかかった。
※ハリスの記述と「大久野島から平和と・・・」の記述には大きな違いがある。
ハリスによると中国でも毒ガスが日本軍によって作られたことになっている。また、量もだいぶ違う。詳しいことはわかりません。
だが日本は、1925年のジュネーブ協定を無視し、毒ガスや細菌兵器の開発、製造に力を注いだことは確かだ！！
その結果、中国で、その兵器の使用によって、多くの中国兵・中国市民に被害を与えた。また、作った工場労働者にも被害が及んだ。戦争の傷跡は今でも癒えることはない！！
大久野島は戦時中地図から消されていた。秘密を隠すため。
そして、今でも、遺棄した毒ガス弾によって、中国市民の生活が脅かされている。
人道上許されないことをやっていたのだ！！すべては大東亜共栄圏確立という大義のため？
（参考ホームページ）
大久野島から平和と環境を考える会
１ 大久野島と軍とのつながり。
・大久野島は周囲約４ｋｍの島です。もともとは、瀬戸内海を拠点に南北朝頃から台頭してきた村上水軍の末裔が住みついていた過疎の島でした。
日清戦争後、日露戦争の前、軍都広島と軍港呉を守るために要塞地帯法がつくられ瀬戸内海の島々や岬に砲台が設置され芸予要塞が構築されました。大久野島にも１９０２年、北部・中部・南部と３つの砲台が置かれ、あわせて１６門が設置されました。それ以降大久野島と忠海町は軍隊と深いつながりをもつ島と町としてその歴史を刻んできました。
・大久野島に毒ガス工場が設置されたのは１９２９年でそれから１９４５年の敗戦まで１６年間、陸軍兵器工場が置かれていました。ここでつくられた毒ガスは、北九州の曽根というところに運ばれ、そこで、迫撃砲弾や航空機からの投下爆弾に装填され、戦場へと送られていきました。
長崎に投下された原爆がはじめは小倉を標的にしていたのは、米軍がこの毒ガス工場の存在を重視したからだという説もあります。
・毒ガス兵器という国際的に禁止された兵器をつくっていたので、戦争中はこの島は地図からも消されていました。
・このように大久野島は、明治以降軍事的な要地として利用されてきた島です。今でも日露戦争前に造られた北部・中部・南部砲台の建造物が残されています。
２ 日中戦争の頃の毒ガス製造。
１９２９年陸軍造兵廠火工廠忠海製造所完成、毒ガスの製造始まる。最初は毒ガスの生産は需要の少ないこともあってサイローム（特殊赤土に青酸を吸収させる。）生産。ミカンの木に着く貝殻虫を駆除する農薬なども生産していました。
１９３７年日中戦争が始まると毒ガスの生産量が急増、中国各地で実戦に使われるようになりました。しかし、日本軍は国際法上禁止された毒ガス製造と毒ガス使用をひた隠しにしながら、日中戦争で使用し、多くの中国人を殺傷しました。
日本軍が毒ガスを製造したのは、陸軍の毒ガス製造工場である大久野島と海軍の毒ガス製造工場の神奈川県の相模海軍工廠の２カ所だけです。
相模海軍工廠は製造が始まったのも１９４３年で日中戦争末期であり、生産した毒ガスの総量は７６０トンで本土決戦に備えて国内各地の海軍の貯蔵庫に配備されたが使用されませんでした。
大久野島の毒ガス生産総量は６６１６トン、その約半分が国外に持ち出され戦争に使用され、日中戦争では約１万の死者が出たといわれています。日本軍が戦争で使用した毒ガスは大久野島で製造されたものでした。
３ 敗戦時、日本軍は大量の毒ガスを中国に捨てて帰りました。
敗戦時、日本軍は国際条約に違反した毒ガス使用の事実を隠すために、中国の畑の中や川の中などあちこちに毒ガスを棄てて帰りました。そのために戦後、２０００人以上の中国の人達が農作業や下水道工事などの時、埋もれていた遺棄毒ガスによって被害に遭い、現在でもその後遺症に苦しんでいます。掘り出された毒ガス缶が何か解らないので調べているとき被害を受けたり、工事中壊れた毒ガス弾の毒液が水の中に漏れ出ていて知らずにその中に足を入れたり毒液をかぶったりして被害を受けました。戦争が終わっても平和に暮れしている人を傷つけ生活を破壊しているのです。
１９９３年に発効した化学兵器禁止条約によって日本政府は中国に棄ててきた毒ガス弾を処理する国際的義務を負っています。２００３年までに約７０万発（中国側の資料では約２００万発）を掘り出し処理しなければなりません。これをなすには莫大な費用と時間がかかると予想されます。２０００年９月１３日黒竜江省の北安市でその処理作業が始まりました。
４ 敗戦時、大久野島にも大量の毒ガスが残されたていました。
敗戦直後、大久野島周辺に残されていた毒ガスの量。
敗戦時、大久野島とその周辺には約３０００トンの毒ガスと１６０００発の毒ガス弾が残されていた。これは世界中の人間を殺戮できる量です。国際条約で禁止されていた毒ガスはどのように処理されたのでしょうか。その方法を探っていけば、現在の大久野島の砒素汚染の原因も明らかになってきます。
大久野島の毒ガス処理を請け負って実施した帝国人絹三原工場の社史によると敗戦時の毒ガス貯蔵量は約３０００トンでした。
●南京大虐殺
「この事実を・・・・」
（「南京大虐殺」生存者証言集：侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館／編 加藤 実／訳） （発行：ストーク、発売：星雲社、定価2000＋税）
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！
２、日本軍の狂暴な個人的虐殺
父や母の被害
方栄昇（男、68歳）の証言
1937年には家は水西門倉巷55号でした。日本兵が南京に侵入してから、私たち一家5人は鼓楼の陰陽営の難民区に逃げて行き避難しました。ある日、日本軍が家に闖入してきて、16歳の弟を捕まえて行ったきり、いまだに音信がありません。その頃父は家のことが心配で、様子を見に帰ろうと思い、結局道の途中で日本軍に銃殺されたのです。（方栄生と李幗義が記録）
●お知らせ
●『陸軍登戸研究場見学ツアー』（転載）
●日時：１２月２０日（日）１０時
●集合場所：小田急線「生田駅」前集合
●見学後、明大食堂で姫田先生のお話
●参加費：無料
●主催：埼玉９条連・川崎９条連「共催」
◆『フィールドワーク・陸軍登戸研究所』
http://www.book.janjan.jp/0909/0909069848/1.php
●【裁判のお知らせ】（転載）
チチハルの毒ガス被害事件の裁判が行われます。
日時：2009年12月21日(月) 10:00～11:30
場所：東京地方裁判所 103号法廷
結審です。丁樹文さんが来日して弁護団と共に
最終意見陳述を行います。丁樹文さんが、より
多くの人に見守られ、励まされて、陳述できる
よう、ぜひ傍聴にいらして下さい。
裁判終了後、東京地方裁判所裏の弁護士会館
1002号室で報告集会が行われます。
●女たちの戦争と平和資料館
常設展（日本軍「慰安婦」問題）と特設展（転載）
特設展
証言と沈黙 加害に向きあう元兵士たち
午後１時より６時まで入館料５００円
休館 月・火
０３－３２０２－４６３３
早稲田奉仕園AVACOビル２階
ｊｒ 高田馬場駅よりバス西早稲田下車 ２分
地下鉄東西線早稲田駅歩 ５分
●独り言
・事業仕分けでは宮内庁の事業を見直したのだろうか？テレビからの報道では全然報道されなかったけれど？聖域なくやってもらいたい！！いろいろ建物を改装しているのではないか？
・町内会費から、この地区の神社に勝手に寄付されている！！「境内御神木、枝はらい、保護事業」何だ！これは？
まだ日本の多くの町内会では、神社に多くの寄付が自動的にされているのではないか？私が住んでいる所は自動的に町内会費が天引きされ引きされ、8月のお祭りには一律千円をこれまた、自動的に引き落とされている！！まだ、日本には戦前・戦中の国家神道の名残が色濃く残っているのではないか！！
・毎年、正月に民主党と自民党の幹部が伊勢神宮に参拝するのはなぜだ？もう国家神道の時代は終わり、天皇も『人間宣言』したはずなのに！！まだ、日本は天照が神様なのか？
・ 今、政治の世界では沖縄の普天間基地の移設問題が大きな問題となっているが、そもそも沖縄を軍事基地化させたのは昭和天皇ではなかったか？
1947年11月14日に昭和天皇とマッカーサー元帥の第5回目の会談が行われている。その内容は明らかになっていないが、豊下楢彦著（岩波現代文庫）『昭和天皇・マッカーサー会見』によると【もっとも、9月19日付の寺崎の日記は1つの手がかりを与えてくれるようである。そこには、「シーボルトに会う 沖縄の話 元帥[マッカーサー]に今日話すべしと云う 余の意見を聞けり 平和条約に入れず 日米間の条約にすべし」と記されている。
この日、マッカーサーの政治顧問であったシーボルトに対し寺崎から、「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで米軍による沖縄占領の継続を求める、という天皇のメッセージが伝えられたのである。さらに、会見予定が決められる1週間前の10月3日にも両者は沖縄における米国の統治方法をめぐって議論を交わしていることから見て、沖縄問題が議論された可能性が考えられる。】
※シャープの電子辞書パピルス（日本史辞典）で昭和天皇を調べると次のように出てくる。
昭和天皇・・・「・・・・大日本帝国憲法下で統治権を総攬（そうらん）した。‘24久邇宮良子（くにのみやながこ）と結婚。‘26年（昭和１）12月25日践祚（せんそ）して昭和と改元、‘28、11月京都で即位。このころから日本は治安維持法体制による社会運動を弾圧、山東出兵・張作霖（ちょうさくりん）爆殺に始まる中国への武力干渉など、ファシズムと戦争への道を歩んだ。昭和天皇は‘29，6月首相田中義一への不信任を表明して内閣退陣に追い込むなど政局を左右し、満州事変以後は軍の統帥に積極的に関与、‘41の対米英開戦も成算を認めて裁可した。戦局の悪化後も軍部の主張に期待して早期和平論を退け、結果的に惨害を大きくしたすえ、天皇制護持を至上課題として降伏決定過程をリード。しかし対日占領を円滑に進めたいとするアメリカの方針もあって戦争責任は追及されず、新憲法上の象徴天皇の地位を得たが、戦後も政治関与を続けた。・・・・」
●「日の丸」と「君が代」
・スポーツの試合などでは、戦前と変わらぬ旗がはためき、同じ歌が歌われている。まるで、戦争など無かったかのように！！そして、歴史を修正する勢力に政治は力を貸して、戦争の証拠隠滅は今でも積極的に続いている！！
東京都の学校では、式典の時に、この旗を正面に掲げ、この歌を起立して歌い、教職員がこれに反すると罰せられている！！
確か、この法律を制定するときには、次のように決めていたはずなのだが、為政者は通達を出し勝手に強制している！！強制までして歌う価値があるのかと思う！！
1つの特定の家（過去も問題だ！）の永遠を祈るより、自分・家族・社会の幸せ、健康、過去をしっかり清算し誇れる国、世界の平和を祈念したい！！
国旗・国歌法（ウキペディアより）
当時首相であった小渕恵三は、1999年6月29日の衆議院本会議において、日本共産党の志位和夫の質問に対し以下の通り答弁した。
「学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。」
「国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。」
●731部隊と天皇
欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、その地で、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。その中心になったのが陸軍軍医少佐の石井四郎であった。
1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？
戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を細菌兵器の専門家に担当させた。
ところが、731部隊幹部は事実を隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊員の尋問を要求した。ソ連とアメリカの交渉により、人体実験のことが明らかになると、アメリカは人体実験・細菌戦ののデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？
マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。
731部隊の追及をすると、その責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか？
（ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている！最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。）
日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。
（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）
それ結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。（『死の工場』ハリス著：柏書房）
●巨大なプロジェクト：石井機関
（常石敬一：『部隊展』全国実行委員会より）
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・
日本について筆者（常石敬一）は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は（時代順に）ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●大日本帝国憲法
第一条
大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第三条
天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四条
天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第十一条
天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二条
天皇ハ陸海空軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第十三条
天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
※戦前・戦中と天皇は現人神であり、権力は絶対的であった。
天皇制に異を唱えると、「治安維持法」により、特高によって捕まり、厳しい拷問を受け思想犯として刑務所に入れられた。
・治安維持法
・特高
●天皇の戦争指導
戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。
一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ･･･助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982（昭和57）年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省（当時）は内部資料をもとに、部隊員総数（3599人）などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』：731部隊展全国実行委員会編集より）
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている！！
東京地方裁判所（民事18部 岩田好ニ裁判長）は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟（原告・中国人被害者180名）において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用（細菌戦）を実行した事実を認定した。
すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播（でんぱ）で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
しかしながら、原告の請求（謝罪と賠償）に関しては全面的に棄却した。
一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません！！やはり、否定するのかな？確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが？
資料は返されている？
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」（日本の国会図書館の調査）。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●戦後補償
・731部隊では3000人以上のマルタを人体実験・解剖し、殺害した。
また、15年間にわたるアジア・太平洋戦争でのアジアの犠牲者は1000万（最小の見積もり）～3500万人（最大の見積もり）である。
日本は、その誰一人にも個人的な補償はしていない！！
・731部隊の被害者は3000人ではない。これは1941年～1945年までの川島清少将の証言だ。1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河（ハイインガ）の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。あと、731部隊の支部や石井の指揮下にはない（奉天・南京・長春など）の施設で殺されている。また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか？
・人体実験 （『731部隊』ウキペディアより）
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ（丸太）と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
・今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが（最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど）司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている！！
あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。（ノブ）
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では１９４７年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が２０年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
・石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦（細菌戦）の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。（1995年現在）
・日本政府は平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られている。国としては過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。
・中国人強制連行裁判で2007年4月に最高裁西松判決では、「日中共同声明第5項により、個人賠償請求権は放棄された」と判示された。しかし、中国外務省は直ちに「国の戦争賠償請求権は放棄したが、被害者個人の請求権は放棄していない。最高裁判決は『違法』、『無効』である」と非難している。
・中国人強制連行の背景
日中戦争が深まり、太平洋戦争も迫った1940年頃、日本は深刻な労働不足に陥っていました。重要な戦略物資の生産拠点である炭坑や金鉱鉱山、港湾荷役、飛行場建設などには既に朝鮮人が強制連行され、奴隷労働を強いられていましたが、それでも労働力は決定的に不足していました。そこで企業は、政府に中国人労働者の強制連行・強制労働を願い出、政府はこの要請に応じて、1942年の閣議決定で中国人の強制連行を決定しました。時の内閣は東條内閣、商工大臣の岸信介の係わりが大きい。「華人労務者内地移入ニ関スル件」及び「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」
※満州で辣腕をふるい、東條内閣でも商工大臣として中国人の強制連行に係わった岸が戦後総理大臣になるとは、どういうことか？その外孫の安倍晋三も首相になるとは？
・最近の裁判の動き【「Suopei（すおぺい）」=中国語で「索賠」（賠償請求）を意味します。№.66より】
中国人強制連行：長野訴訟、控訴審判決（2009年9月17日：東京高等裁判所第19民事部）
被害事実・企業の安全配慮義務違反は認定するも請求権放棄で切る
判決では、強制連行強制労働の事実認定について第1審判決をそのまま維持し、国と企業の共同不法行為であることも認めた。第1審では認められなかった企業の安全配慮義務違反については控訴審ではこれを認定したものの、第1審に続き、国の安全配慮義務違反についてはこれを否定した。時効と除斥期間については判断せず、結局、日中共同声明により個人賠償請求権は放棄されているとして西松最高裁判決と同様の判断をした。
賃金支払いについては退ける
ただ、「自発的な対応の余地があるとしても、裁判上訴求することは認められない」とし、広島西松建設判決と同様に実態法上の権利としては存在することは否定しなかったこと、自発的な対応の余地があるとしたことは、むしろ積極的に評価し、今後の運動につなげていくべきではないかと考える。
また、企業に対して安全配慮義務違反を認定したこと、賃金は支払ったとする企業側の主張は明確に退けたことは、企業に解決を迫る上での力にしたい。
・戦後補償裁判の成果を全面解決の戦いにどう生かすか（Suopei №.66より）
松岡 創（弁護士）
・・・・これまでに20件以上の強制連行裁判が行われてきたわけですが、福岡訴訟第1陣の裁判官は、裁判を重ねるごとに態度が変わっていきました。裁判官は一生ののうち2回心からの判決を書くと言われています。この裁判官はこの判決を書くとき、手が震えたといいます。
長野の１審の裁判官もそうです。本当は勝たせたい・・・・。悩みを持った裁判官もいます。
最高裁判決では訴求権はない、となりましたが、このままでは許せないということで、私たちが付言と呼んでいる「当事者同士の解決」に言及したのです。その後、福岡高裁、宮崎の高裁などが「解決への期待」を表明しのたです。
中国人の強制連行は4万人といわれています。38935人ですが、中国の港から出発した時は39385人です。途中の船で、港で、列車で亡くなり、事業所が受け入れたのが、先の人数です。そして6800人以上が事業所などで亡くなっています。
今後どういう解決をしたらいいのでしょうか。例えばスペインでは「歴史記憶法」が制定され、独裁者フランコの銅像を壊すなどの動きがあります。ドイツでは「包括的名誉回復法」が制定されたといいます。ヨーロッパにはこういう動きがあります。日本では全くありません。 日本の企業はどうかというと、三菱マテリアルは、和解したいという姿勢です。法的安定性を求めています。三井は、国が変われば・・・、と言っています。西松はかたくなに和解を拒否していましたが、不祥事があり、全役員が交替しました。そして「解決したい」と言ってきました。西松は2つの現場があります。広島の安野に360人と、新潟の信濃川に183人です。それぞれが別の裁判を起こしていました。
中国の中でも動きがありましす。全国人民代表大会でも意見が出されるようになっています。政治的解決に道が拓かれてきました。
今、この日本で民主党が政権を取ったことの意味はとても大きいです。鳩山氏はアジア重視、東アジア共同体、中国・韓国との友好を言っています。私たちはこれに働きかける必要があります。それが市民運動の進むべき方向です。
戦後補償の国際比較
731部隊細菌戦国家賠償訴訟
中国人戦争被害者の要求を支える会
●マッカーサー
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする（日本の）支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」（遠山茂樹ほか著：『昭和史』より）
・マッカーサー家はイギリス貴族の血筋であり、1905年に父が駐日アメリカ合衆国大使館付き武官となったため、ダグラスも副官として日本の東京で勤務した。マッカーサーとトルーマンは、戦争当時から占領行政に至るまで、何かと反りが合わなかった。マッカーサーは大統領への道を閉ざされたが、つまりそれは、もはやアメリカ国民の視線を気にせずに日本統治を行えることを意味しており、日本の労働争議の弾圧などを推し進めることとなった。
・ルソン島に上陸した日本陸軍と戦い、日本陸軍戦闘機の攻撃で自軍の航空機を破壊されると、人種差別的発想から日本人を見下していたマッカーサーは、「戦闘機を操縦しているのはドイツ人だ」と信じた。
・日本占領にあたり、アメリカは日本文化について研究していた。
ルース・ベネディクト著：『菊と刀』・・・第二次大戦中、米軍の攻勢が確実になった頃、政府、戦時情報局は彼女に日本研究の仕事を委嘱した。現地調査が不可能であるため、彼女は、日本に関する書物、日本人の作った映画、在米日本人との面談等を材料として研究をすすめ、対象社会から文化類型を抽出しようとする方法に基づいて、日本文化の基調を探究し、執筆した。日本人は礼儀正しいといわれる一方、不遜で尊大であるともいわれ、固陋であると同時に新しい事物への順応性が高いともいわれる。
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・マッカーサーは、初めから731部隊関係者を戦犯にすることを考えていなかった。最初の調査官サンダースが調査に行き詰っていて、「生物戦に関係した者は誰も戦争犯罪人として裁かれることはないと、内藤に約束するのです。」と言った時、マッカーサーは「・・・・そうしなければすべての情報を得ることができないと思うなら、マッカーサーの意志だと言って内藤に免罪の約束をしなさい。そしてデータを入手するんだ。」と言った。ただ、細菌戦のデータを欲しがっていた。そして、731部隊に関係のありそうな事件（帝銀事件）や731での人体実験が明らかになり、天皇に責任が及ぼうとすると、調査をストップさせた。
・731部隊の調査は、占領軍の法務部ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
一方、九大事件（相川事件）は法務部（犯罪捜査）が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・九大事件・・・1948年8月横浜軍事法廷において、以下の5名が絞首刑とされ、立ち会った医師18人が有罪となった。
・ニュルンベルグ医者裁判・・・医者裁判（いしゃさいばん、英: Doctors' Trial、独: Ärzteprozess）は、1946年12月9日から1947年8月20日にかけてアメリカ合衆国がニュルンベルクで行ったナチ戦犯法廷。ナチス体制下で重役の地位にあった医師や医療関係者を裁いた。ニュルンベルク継続裁判の中では最初に行われた裁判である。
23人の被告人が裁かれ、うち7名が絞首刑となった。裁判長はワシントン出身のウォルター・ビールス（Walter B. Beals）が務めた。その他の裁判官としてフロリダ州出身のハロルド・セブリング（en:Harold L. Sebring）、オクラホマ州出身のジョンソン・クロフォード（Johnson T. Crawford）などがいる。
なお、人体実験の中心人物であるヨーゼフ・メンゲレは行方不明のまま死亡扱いとなり、1980年代になって逃亡先のブラジルで死亡が確認された。
※ニュルンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」（及び傷害）に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験にによって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。（『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第三文明社より）
ということは、731で行われたすべての実験は該当する！！九大事件では、該当したから死刑判決がでた！！
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
●昭和天皇と731
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していた。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・
石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。
（1939年に発生したノモンハン事件では、出動部隊の給水支援を行うことになり、石井式濾水機などを装備した防疫給水隊3個ほかを編成して現地へ派遣し、部長の石井大佐自身も現地へ赴いて指導にあたった。最前線での給水活動・衛生指導は、消化器系伝染病の発生率を低く抑えるなど大きな成果を上げたとされる。その功績により、第6軍配属防疫給水部は、第6軍司令官だった荻洲立兵中将から衛生部隊としては史上初となる感状の授与を受け、石井大佐には金鵄勲章と陸軍技術有功賞が贈られた。）
・『731部隊ー天皇は知っていたか？』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦（毒ガス）の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」（「殺す」の婉曲表現）となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦（1936年-1939年）で毒ガスを使用した。
（以上『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き）
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）
・終戦 （ウキペディアより）
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、（戦犯訴追が）直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。
そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・（参考）第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
１、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
２、あらゆる公職には就かぬこと。
３、隊員相互の連絡は厳禁する。
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。
（越定男著『日の丸は紅い泪（なみだ）に』より
・天皇の言葉・・・私には天皇の真意が分からない！失言だと思う。閣僚だったら辞任に追い込まれるのでは？
昭和天皇（ウキペディアより）
昭和50年（1975年）10月31日、訪米から帰国直後の記者会見[35][36]
[問い] 陛下は、ホワイトハウスの晩餐会の席上、「私が深く悲しみとするあの戦争」というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、戦争そのものに対して責任を感じておられるという意味ですか?また陛下は、いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?（ザ・タイムズ記者）
[天皇] そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます。
[問い] 戦争終結にあたって、広島に原爆が投下されたことを、どのように受けとめられましたか? （中国放送記者）
[天皇] 原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております。
●アメリカ
フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●参考ホームページ
・天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦（証拠隠滅）まで731部隊
731部隊の設立から敗戦（証拠隠滅）まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校（東京）
516部隊
大久野島（毒ガス島）
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた！！
本当にありがとうございます！！「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います！！以下：コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親（栗原利一）のスケッチブックでも７万余人と書かれています。 非戦闘時の７万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う３０万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和１２年７月の南京の人口は１３５万人です。 １１月末の人口は５０万人で、これに南京防衛軍１５万が加わった６５万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う２０万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた（昔の警察学校の広さ）１０万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 （６５連隊のシャーカンおける２千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。）
※日中戦争は、戦時国際法（戦争法）として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。（日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した）。【『南京事件』：笠原十九司著：岩波新書】より
※またまた、核心さん（栗原利一さんの息子さん）より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる！！
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、ＧＨＱのＧＳとＧ２の占領政策の違いから来ています。
この戦史部ＯＢで終戦時少佐の森松俊夫氏が２００６年に親父（栗原利一）のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
（この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。）
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
．．．この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なＧＨＱ参謀第二部（Ｇ２）部長の、Ｃ．Ａ．ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
．．．戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった．．．
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷したした兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
731はもっと無視されているのかも知れない。
昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない！！
（参考ホームページ）
栗原利一資料集
山田支隊：栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった？
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮（あさかのみや）鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下（朝香宮）が入城するため一時通行禁止となり」（「牧原日記」）という特別警備体制がとられることもあった。
こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。
（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・（『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著：大月書店）・・・これもおかしくありませんか？裏で取引があった？（ノブ）
※東京裁判
・松井石根（中支那派遣軍司令官）・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅（当時外務大臣）・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない！！
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統（大統領に相当）蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺（南京事件）の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判（南京事件の部分）
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
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●「南京！南京！」が見られる映画サイト
●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー（大統領）を選挙で選んだ方がいいのではないのかな？
●資源の乏しいわが国で、プルサーマル発電が始まったそうだ。電力会社は、自然エネルギーに余り関心がないらしく、何度となく事故を起こしても、原子力にこだわる。日本にはプルトニウムというものがたくさんあるらしい！！ちょっと間違えば、頭のいい科学者が、すぐに原爆を作れるだろう！！もう作る準備があるのかな？恐い話だ！！太陽光や風力で大きな発電はできないものか？
・プルサーマル発電は必要か？
・今週の大はてな
●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
水俣病患者で最古の症例とされるのは、1953年当時5歳11ヶ月だった女児が発症した例であるが、患者発生が顕在化したのは1956年に入ってからである。
・1956年：5歳11か月の女児がチッソ水俣工場付属病院小児科に入院。5月1日に水俣保健所が「原因不明の奇病発生」として水俣病を公表。後に水俣病の「公式確認」となる。この年，50人が発病し11人が死亡。
・政府が発病と工場廃水の因果関係を認めたのは1968年である。1968年9月26日、厚生省は、熊本における水俣病は新日本窒素肥料水俣工場のアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物が原因であると発表した。
・チッソ水俣工場に昭和天皇は1931年訪れている。
【現在に至る水俣の背景】
1931年には天皇が陸軍特別大演習統監のため熊本に来た際、日窒水俣工場を訪れるなど、日窒は名実ともに日本を代表する化学企業と認められ、また天皇の工場視察は水俣に住む住民にとっても大きな出来事であった。そして、この当時の日窒の意識をあらわすものとして1940年に作られた「日本窒素肥料株式会社事業概要」に以下のような文があったという。
「聖戦下の我国に取って世界屈指の大化学会社『日本窒素』の存在することは、その著しき強みであることは云うまでもない。…もとより『日本窒素』の如き大工場設備は如何に政府の力を以てしても、戦争が始まったからと云って一朝一夕につくる事は出来ない。仮に建物や機械が出来たとしても之に生命を与ふべき技術経験等の人的資源は之を如何ともすることが出来ない。聖戦下に於ける『日本窒素』はいまや一営利会社として之を見るべきでなく、一大総合化学国策会社と云ふべきであろう。」
・皇太子妃雅子の母方の祖父が江頭豊（チッソ会長）だ。
（日本興業銀行から転じた江頭豊が1964年から1971年にチッソ社長、1971年以後は同会長、同相談役を務めた。社長時代には一旦謝罪したが、その後被害者と対峙するようになり、水俣病被害者との話し合いは進まなかった。この時期のチッソの対応が、水俣病問題の解決を遅らせたとする声も多い。現在でも鹿児島県と熊本県には6000人以上の水俣病認定申請者がいる。）
・731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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2009年12月16日水曜日
2009年12月15日火曜日
埼玉県議会：従軍慰安婦問題
埼玉県議会の「慰安婦」問題の報告が石垣氏よりありました。参考にしてください！！
桜井よしこという人が、１９９７年４月号の文藝春秋で石原信雄さんにインタビューした中で、「私どもは資料があれば何処へでも飛んで行って調査しました。けれども、韓国側が気にしていた本人を強制的の強要したという文書はなかったわけです。」と述べているようですが、これも、シェルダン・H・ハリス氏によれば、『陸軍および海軍の公文書はいまだ日本政府の厳しい管理下に置かれている。一般の人が閲覧できるものもあるが、ほとんどは国家の安全保障を口実に封印されている。この中には、戦争行為の決定において昭和天皇が果たした役割、関東軍の司令部にあった参謀幕僚の活動の記録、細菌戦および化学戦部隊のスタッフ兼指揮官であった研究者や医師に関する資料が含まれている。これらの資料は、政府を牛耳っている政治家や官僚たちがその考え方を根本的に変えない限り、研究者に公開されることはないだろう。』になるのではないか？
日本政府が、簡単に従軍慰安婦などの資料を公開するはずがないと思う！！すでに焼却処分になっているのかも知れない！！
、
県議会報告、みなさんコメントをお願いします。（平和資料館を考える会：石垣）
２００９．１２．１４
上田清司知事「慰安婦」問題、日本軍の関与を認める
＜「『従軍慰安婦』という言葉は当時なかった」＞
１２月１０日（木）の埼玉県議会で佐藤征冶郎議員（社民党）の質問に対し、上田知事は「慰安婦」「慰安所」について日本軍の関与があったことは認める、と回答をした。 尚埼玉県平和資料館での「従軍」文字削除については「当時は『従軍慰安婦』という言葉はなかった」として「従軍」文字削除についての見解については答えなかった。
佐藤議員の質問
初めに県俳句連盟の大会で県議会議長賞をとった小学６年生の俳句を紹介します。「原爆忌 語りつぐべき 歴史あり」このように、１１，１２歳の子どもが原爆について、語りつくということを俳句で述べていることに私は感銘致しました。
質問に入ります。
知事は平成１８年（２００６年）６月、答弁で「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任の論議が多発」と表記がありますが、東西古今慰安婦はいても従軍慰安婦はいません。＜野次多数：「そうだ『従軍慰安婦』はいなかった」＞兵のいるところに集まってきたり、兵を追っかけて民間の業者が連れていったりするんであって、軍そのものが連れていったりするわけは絶対にないんです。そんなことすれば負けるんです。従って、こういった間違った記述がありますので、こういうのは修正しなければならん、こんなふうに思います」と答弁しています。
それが発端となって、平和資料館の年表の「従軍慰安婦」の「従軍」を削除されました。これは第３者機関である、平和資料館運営協議会で決めたことになっておりますが、実質的には知事の意向を受けた館側が決めたということが真相であります。
日本軍の強制の事実の問題ですが。実はここに、昭和１３年陸軍省の文書「軍慰安所従業婦募集に関する件」資料で、民間の業者が変な動きがあるが、慰安婦の募集は軍が責任を持ってすることであるから、余計なことをさせるな、という秘密文書が出されています。あるいは軍の慰安所で兵士が順番を待っているという写真も示されています。また「慰安婦」は軍の船、軍用車で運ばれていた、という事実もあります。（むのたけじ従軍記者も証言）このような事実があるのですが、知事はこれまでの発言を撤回しないのでしょうか、お聞かせください。
また知事の言うように個人の意志で行ったとすれば自由にやめて帰ってくることができた思いますか、その点についてもお聞かせください。
また知事はこうした表記や言動は自虐的だと申しますが、事実を事実とすることがなぜ自虐的なのでしょうか。逆に原爆投下のように被害は被害として語り伝えなければなりません。被害は被害、加害は加害として事実を伝え反省する、このようなことをしなければ再び過ちをおかすことになるのではないでしょうか。自虐的といって事実を否定すべきではない、と思い知事の考え方をお聞きしたいと思います。
知事答弁
発言は撤回しないのかの質問について、私は「慰安婦が存在し」「慰安所もあった」軍が何らか形で関わったことは認めています。
女性の尊厳を踏みにじるようなこのようなことが２度とあってはならないと私自身も思っています。しかし、「いわゆる従軍慰安婦、軍に強制的に徴用されていたという女性は政府の精細な調査によっても見つかっておらない。
このことは宮沢内閣の官房副長官であった石原信雄氏の証言でも明らかであります。
これは１９９７年４月号の文藝春秋で桜井よしこさんが石原信雄さんにインタビューした中で述べています。「私どもは資料があれば何処へでも飛んで行って調査しました。けれども、韓国側が気にしていた本人を強制的の強要したという文書はなかったわけです。なぜ河野談話になったかというと、当時彼女たちの名誉が回復されるということで強制性を認めたのです。
もし、日本政府による個人補償を求められるという話となったら強制性は認めなかったということです。国家賠償の前提でしたら通常の裁判同様厳密な事実関係による調査による証拠を求めます。両国関係に配慮して善意で強制を認めたのです。従って日本外交の失敗でありますが、長く官房副長官をした石原信雄氏の証言を持って私は政府の正式なものだと私は思っております。
そもそも「いわゆる従軍慰安婦」という言葉はなく戦後２０年後に出てきたのですから、われわれはとらわれる必要はない、従って事実は客観的に伝える必要があるので、私は発言を撤回するつもりはありません。
次に「慰安婦は自由に帰れるか」と言うことですが、慰安婦は集まったりした、とは言っていますが、個人の意志で行った、という言葉は使っていません。それを拡大解釈して個人の意志で行ったと言われていますが、軍の統制下でもあるしそうでない、いろんなケースがあるので包括的にこれだと言えるわけはないじゃないですか、とお答えします。
次に反省ですが、孫子がいうように為政者は戦争を避けることに最大の努力をしなければならない。従って戦争で解決しようとした当時の政府のおかした誤りは事実だと思っています。その教訓にたって私たちはただ平和を祈るだけではなくて２度と戦争をしなくてもすむような外交防衛政策を構築して平和を確立していくことが重要だと思っております。
過ちを犯した日本に対し同情している高名なアメリカ人もおられます。
その方の文書「潜在的に日本の要する労働力は量的にも質的にも私がこれまでに接したいずれにも劣らず、優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は人間は怠けているときよりも働き生産しているときの方が、より幸福なのだということ、つまり、労働の尊厳とも呼んで良いようなものを発見していたのです。これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし、彼らは手に入れるべく原料を得ることができませんでした。日本は絹産業以外には固有の産物はほとんど何もないのです。彼らは綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない、その他実に多くの原料を欠如している、そしてそれらのものはアジアの界域に存在していたのです。もし、これらの原料の供給を絶ちきられたら、１千万から１千２百万の失業者が発生するであろうであることを彼らは恐れていました。従って彼らは戦争に飛び込んで行った動機は大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。
これは何を隠そう米国軍事外交合同委員会におけるマッカーサー元帥の証言であります。
再質問 佐藤議員
知事は強制はなかったというが確かに召集令状があったわけではありません。ただ令状はないが騙されて連れて行かれたのが大半でございます。
私は越谷に在住して、召集令状によって従軍看護婦となった方から「私は習い事で歌と踊りをやっていて『軍の慰問に行ってみないか』と１６歳の時言われ行ったが、慰安どころか『慰安婦』にさせられてしまった」と聞きました、これは強制ではないが騙して連れて行ったのだからもっと悪質だと思います。そういう事例があることをぜひ知って欲しい。
それから「従軍」と言う言葉は当時なかったと言いますが、これについては、中央大学の吉見義明教授が言っていることですが、当時言葉としてなかったとすれば縄文文化とか弥生文化という言葉はなかった、日中戦争も当時は支那事変、北支事変と呼ばれていた。「従軍記者」も当時はなかった、むのたけじ記者も「『従軍記者を命ず』ということで行ったわけではない」と言われています。
ですから当時言葉としてなかったからということは言い訳にならないと思っております。
最期に知事は日本軍の慰安婦はいた慰安所はあった、と認めていることですね。このことを確認して終わりにします。
再質問に対する知事の答弁
イレギラーな感想を述べることは構いませんが、それに答えることはできません。それから強制性があったかなかったかについて、石原信雄さんの証言について私はご紹介をしました。私は基本的に日本軍が何らかの形で関与していたということを言っておりますし、そしてそうした慰安所があったことも認めてもおります。但し、今すぐ日本軍の慰安所があったかなかったか突然聞かれたもこれは再質問にないお話しでありますのでお答えしません。
まとめ 石垣
桜井よしこという人が、１９９７年４月号の文藝春秋で石原信雄さんにインタビューした中で、「私どもは資料があれば何処へでも飛んで行って調査しました。けれども、韓国側が気にしていた本人を強制的の強要したという文書はなかったわけです。」と述べているようですが、これも、シェルダン・H・ハリス氏によれば、『陸軍および海軍の公文書はいまだ日本政府の厳しい管理下に置かれている。一般の人が閲覧できるものもあるが、ほとんどは国家の安全保障を口実に封印されている。この中には、戦争行為の決定において昭和天皇が果たした役割、関東軍の司令部にあった参謀幕僚の活動の記録、細菌戦および化学戦部隊のスタッフ兼指揮官であった研究者や医師に関する資料が含まれている。これらの資料は、政府を牛耳っている政治家や官僚たちがその考え方を根本的に変えない限り、研究者に公開されることはないだろう。』になるのではないか？
日本政府が、簡単に従軍慰安婦などの資料を公開するはずがないと思う！！すでに焼却処分になっているのかも知れない！！
、
県議会報告、みなさんコメントをお願いします。（平和資料館を考える会：石垣）
２００９．１２．１４
上田清司知事「慰安婦」問題、日本軍の関与を認める
＜「『従軍慰安婦』という言葉は当時なかった」＞
１２月１０日（木）の埼玉県議会で佐藤征冶郎議員（社民党）の質問に対し、上田知事は「慰安婦」「慰安所」について日本軍の関与があったことは認める、と回答をした。 尚埼玉県平和資料館での「従軍」文字削除については「当時は『従軍慰安婦』という言葉はなかった」として「従軍」文字削除についての見解については答えなかった。
佐藤議員の質問
初めに県俳句連盟の大会で県議会議長賞をとった小学６年生の俳句を紹介します。「原爆忌 語りつぐべき 歴史あり」このように、１１，１２歳の子どもが原爆について、語りつくということを俳句で述べていることに私は感銘致しました。
質問に入ります。
知事は平成１８年（２００６年）６月、答弁で「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任の論議が多発」と表記がありますが、東西古今慰安婦はいても従軍慰安婦はいません。＜野次多数：「そうだ『従軍慰安婦』はいなかった」＞兵のいるところに集まってきたり、兵を追っかけて民間の業者が連れていったりするんであって、軍そのものが連れていったりするわけは絶対にないんです。そんなことすれば負けるんです。従って、こういった間違った記述がありますので、こういうのは修正しなければならん、こんなふうに思います」と答弁しています。
それが発端となって、平和資料館の年表の「従軍慰安婦」の「従軍」を削除されました。これは第３者機関である、平和資料館運営協議会で決めたことになっておりますが、実質的には知事の意向を受けた館側が決めたということが真相であります。
日本軍の強制の事実の問題ですが。実はここに、昭和１３年陸軍省の文書「軍慰安所従業婦募集に関する件」資料で、民間の業者が変な動きがあるが、慰安婦の募集は軍が責任を持ってすることであるから、余計なことをさせるな、という秘密文書が出されています。あるいは軍の慰安所で兵士が順番を待っているという写真も示されています。また「慰安婦」は軍の船、軍用車で運ばれていた、という事実もあります。（むのたけじ従軍記者も証言）このような事実があるのですが、知事はこれまでの発言を撤回しないのでしょうか、お聞かせください。
また知事の言うように個人の意志で行ったとすれば自由にやめて帰ってくることができた思いますか、その点についてもお聞かせください。
また知事はこうした表記や言動は自虐的だと申しますが、事実を事実とすることがなぜ自虐的なのでしょうか。逆に原爆投下のように被害は被害として語り伝えなければなりません。被害は被害、加害は加害として事実を伝え反省する、このようなことをしなければ再び過ちをおかすことになるのではないでしょうか。自虐的といって事実を否定すべきではない、と思い知事の考え方をお聞きしたいと思います。
知事答弁
発言は撤回しないのかの質問について、私は「慰安婦が存在し」「慰安所もあった」軍が何らか形で関わったことは認めています。
女性の尊厳を踏みにじるようなこのようなことが２度とあってはならないと私自身も思っています。しかし、「いわゆる従軍慰安婦、軍に強制的に徴用されていたという女性は政府の精細な調査によっても見つかっておらない。
このことは宮沢内閣の官房副長官であった石原信雄氏の証言でも明らかであります。
これは１９９７年４月号の文藝春秋で桜井よしこさんが石原信雄さんにインタビューした中で述べています。「私どもは資料があれば何処へでも飛んで行って調査しました。けれども、韓国側が気にしていた本人を強制的の強要したという文書はなかったわけです。なぜ河野談話になったかというと、当時彼女たちの名誉が回復されるということで強制性を認めたのです。
もし、日本政府による個人補償を求められるという話となったら強制性は認めなかったということです。国家賠償の前提でしたら通常の裁判同様厳密な事実関係による調査による証拠を求めます。両国関係に配慮して善意で強制を認めたのです。従って日本外交の失敗でありますが、長く官房副長官をした石原信雄氏の証言を持って私は政府の正式なものだと私は思っております。
そもそも「いわゆる従軍慰安婦」という言葉はなく戦後２０年後に出てきたのですから、われわれはとらわれる必要はない、従って事実は客観的に伝える必要があるので、私は発言を撤回するつもりはありません。
次に「慰安婦は自由に帰れるか」と言うことですが、慰安婦は集まったりした、とは言っていますが、個人の意志で行った、という言葉は使っていません。それを拡大解釈して個人の意志で行ったと言われていますが、軍の統制下でもあるしそうでない、いろんなケースがあるので包括的にこれだと言えるわけはないじゃないですか、とお答えします。
次に反省ですが、孫子がいうように為政者は戦争を避けることに最大の努力をしなければならない。従って戦争で解決しようとした当時の政府のおかした誤りは事実だと思っています。その教訓にたって私たちはただ平和を祈るだけではなくて２度と戦争をしなくてもすむような外交防衛政策を構築して平和を確立していくことが重要だと思っております。
過ちを犯した日本に対し同情している高名なアメリカ人もおられます。
その方の文書「潜在的に日本の要する労働力は量的にも質的にも私がこれまでに接したいずれにも劣らず、優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は人間は怠けているときよりも働き生産しているときの方が、より幸福なのだということ、つまり、労働の尊厳とも呼んで良いようなものを発見していたのです。これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし、彼らは手に入れるべく原料を得ることができませんでした。日本は絹産業以外には固有の産物はほとんど何もないのです。彼らは綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない、その他実に多くの原料を欠如している、そしてそれらのものはアジアの界域に存在していたのです。もし、これらの原料の供給を絶ちきられたら、１千万から１千２百万の失業者が発生するであろうであることを彼らは恐れていました。従って彼らは戦争に飛び込んで行った動機は大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。
これは何を隠そう米国軍事外交合同委員会におけるマッカーサー元帥の証言であります。
再質問 佐藤議員
知事は強制はなかったというが確かに召集令状があったわけではありません。ただ令状はないが騙されて連れて行かれたのが大半でございます。
私は越谷に在住して、召集令状によって従軍看護婦となった方から「私は習い事で歌と踊りをやっていて『軍の慰問に行ってみないか』と１６歳の時言われ行ったが、慰安どころか『慰安婦』にさせられてしまった」と聞きました、これは強制ではないが騙して連れて行ったのだからもっと悪質だと思います。そういう事例があることをぜひ知って欲しい。
それから「従軍」と言う言葉は当時なかったと言いますが、これについては、中央大学の吉見義明教授が言っていることですが、当時言葉としてなかったとすれば縄文文化とか弥生文化という言葉はなかった、日中戦争も当時は支那事変、北支事変と呼ばれていた。「従軍記者」も当時はなかった、むのたけじ記者も「『従軍記者を命ず』ということで行ったわけではない」と言われています。
ですから当時言葉としてなかったからということは言い訳にならないと思っております。
最期に知事は日本軍の慰安婦はいた慰安所はあった、と認めていることですね。このことを確認して終わりにします。
再質問に対する知事の答弁
イレギラーな感想を述べることは構いませんが、それに答えることはできません。それから強制性があったかなかったかについて、石原信雄さんの証言について私はご紹介をしました。私は基本的に日本軍が何らかの形で関与していたということを言っておりますし、そしてそうした慰安所があったことも認めてもおります。但し、今すぐ日本軍の慰安所があったかなかったか突然聞かれたもこれは再質問にないお話しでありますのでお答えしません。
まとめ 石垣
この世の地獄！731部隊・南京大虐殺
「ノブの日記」のタグをクリックお願いします！！
「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）
新しい日本！！
「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
（昭和天皇の戦争責任を問う。）
（時効なき戦争責任）
●731部隊
『死の工場』（隠蔽された731部隊）
（シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳：柏書房：1999年発行）
日本語版前書き
現状と「記憶のずれ」
2、物的証拠
1989年7月、東京の死の工場[陸軍軍医学校]跡地で人骨が発見された。それから10年経った今でも、日本政府は工場跡地の徹底調査に断固反対する姿勢を崩していない。また、第100部隊の本部の置かれていた長春でも、人骨の断片がいくつも発見されている。本書は、第100部隊が行った細菌戦の人体実験について詳しく述べる。内蒙古の海拉爾（ハイラル）では、終戦間際に殺された1万人のための大きな墓がある。このうち少なくとも1000人以上は海拉爾の死の工場で人体実験によって殺された犠牲者である。また、1998年8月には、南京の建設労働者が南京の死の工場で細菌戦の実験のために殺された30体の人骨を掘り出した。29体は頭部が切断され、1体は手足が切断されていた。これらの骸骨の検屍解剖には3カ月以上を要した。検屍解剖の結果わかったことは、彼らが細菌戦の実験に使われたということだ。中国および日本における将来の建設工事で、死の工場で行われていた人体実験の証拠がさらに発掘されることは間違いない。
※これから中国と仲良くやって行こうという時に、日本が過去に行っていた死の工場の事実をしっかり反省し、謝罪することが、日本にとっても大きな国益になると思う。いつまでも過去を隠し、証拠がたくさんあるのに、徹底調査を拒絶し、うそをつくというのは、私には理解できない！！
いったい731部隊関係でどれほど多くの人が犠牲になったのだろう？
ハイラルで1000人以上、南京で30体の人骨、東京でも、多くの人骨が見つかった。
まだ、掘り起こせばたくさん出てくるだろう！！
もちろん、このほかにも、未だに日本軍が地中に埋めてきた毒ガス弾によって、今も中国では多くの被害者が出ているし、その症状は深刻で、家庭崩壊やいじめ、経済的な問題なども発生している。補償もなく、日本では裁判が起こっている。
日本政府の毒ガスの処理活動は遅れているし、そちら関係の会社では、いろいろ汚職の問題も出ているようだが？
民主党はこのような問題にきちんと対処するだろうか？自民党は全くだめだったが！！
●南京大虐殺
「この事実を・・・・」
（「南京大虐殺」生存者証言集：侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館／編 加藤 実／訳） （発行：ストーク、発売：星雲社、定価2000＋税）
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！
２、日本軍の狂暴な個人的虐殺
父や母の被害
王秀英（女、58歳）の証言
南京が陥落する前に、家は10人で、寧海路の難民区に避難していました。1937年の陰暦11月14日に、日本兵が突然難民区に闖入（ちんにゅう）してきて、中国兵を検査するという名目で、頭に帽子をかぶり続けたあとのある者や、手にたこのできている者を、みんな中国兵だと見なして、一群また一群といっぱい引っ張って行き、父と一番上の兄も引っ張り出されて行きました。後で耳にしたのでは下関の江辺まで引っ張って行って集団的に銃殺したということなので、母の王昌氏と2番目の兄の王菊華とが下関の江辺の死人が累積している所へ行ってあちこち探し回ったのですが、父の屍も大きい兄のも見つからず、残された私たち母子8人で武学園37号に帰ってからも、今まで杳（よう）として音沙汰がありません。
私には王菊長という小さい弟がいて、足の膝の辺の骨が悪く、床で眠っていても身動きできないのでした。日本兵が中国兵を捜査しに来て、母に強いて弟を秣陵路の医者に連れて行かせようとしましたが、その実は弟を活きたまま焼き殺そうというのでした。母は夜の間に弟を塀の上から担ぎ出し、しばらく柳葉街の叔母の陳王氏の家に住まい日本兵の捜査を避けて隠れました。やがて日本兵が捜査に来て、武学園一帯を鉄条網で囲みこんで捜査し、弟の病気は大いに危険で、他の人に伝染するなどと言いました。1週間しても見つからず、封鎖が解かれたので、母はやっと弟を家に連れて帰りました。その後も弟は病んだりおびえたりして、間もなく死にました。（劉創偉が記録）
●お知らせ
●『陸軍登戸研究場見学ツアー』（転載）
●日時：１２月２０日（日）１０時
●集合場所：小田急線「生田駅」前集合
●見学後、明大食堂で姫田先生のお話
●参加費：無料
●主催：埼玉９条連・川崎９条連「共催」
◆『フィールドワーク・陸軍登戸研究所』
http://www.book.janjan.jp/0909/0909069848/1.php
●【裁判のお知らせ】（転載）
チチハルの毒ガス被害事件の裁判が行われます。
日時：2009年12月21日(月) 10:00～11:30
場所：東京地方裁判所 103号法廷
結審です。丁樹文さんが来日して弁護団と共に
最終意見陳述を行います。丁樹文さんが、より
多くの人に見守られ、励まされて、陳述できる
よう、ぜひ傍聴にいらして下さい。
裁判終了後、東京地方裁判所裏の弁護士会館
1002号室で報告集会が行われます。
●女たちの戦争と平和資料館
常設展（日本軍「慰安婦」問題）と特設展（転載）
特設展
証言と沈黙 加害に向きあう元兵士たち
午後１時より６時まで入館料５００円
休館 月・火
０３－３２０２－４６３３
早稲田奉仕園AVACOビル２階
ｊｒ 高田馬場駅よりバス西早稲田下車 ２分
地下鉄東西線早稲田駅歩 ５分
●独り言
・事業仕分けでは宮内庁の事業を見直したのだろうか？テレビからの報道では全然報道されなかったけれど？聖域なくやってもらいたい！！いろいろ建物を改装しているのではないか？
・町内会費から、この地区の神社に勝手に寄付されている！！「境内御神木、枝はらい、保護事業」何だ！これは？
まだ日本の多くの町内会では、神社に多くの寄付が自動的にされているのではないか？私が住んでいる所は自動的に町内会費が天引きされ、8月のお祭りには一律千円をこれまた、自動的に引き落とされている！！まだ、日本には戦前・戦中の国家神道の名残が色濃く残っているのではないか！！
・毎年、正月に民主党と自民党の幹部が伊勢神宮に参拝するのはなぜだ？もう国家神道の時代は終わり、天皇も『人間宣言』したはずなのに！！まだ、日本は天照が神様なのか？
・ 今、政治の世界では沖縄の普天間基地の移設問題が大きな問題となっているが、そもそも沖縄を軍事基地化させたのは昭和天皇ではなかったか？
1947年11月14日に昭和天皇とマッカーサー元帥の第5回目の会談が行われている。その内容は明らかになっていないが、豊下楢彦著（岩波現代文庫）『昭和天皇・マッカーサー会見』によると【もっとも、9月19日付の寺崎の日記は1つの手がかりを与えてくれるようである。そこには、「シーボルトに会う 沖縄の話 元帥[マッカーサー]に今日話すべしと云う 余の意見を聞けり 平和条約に入れず 日米間の条約にすべし」と記されている。
この日、マッカーサーの政治顧問であったシーボルトに対し寺崎から、「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで米軍による沖縄占領の継続を求める、という天皇のメッセージが伝えられたのである。さらに、会見予定が決められる1週間前の10月3日にも両者は沖縄における米国の統治方法をめぐって議論を交わしていることから見て、沖縄問題が議論された可能性が考えられる。】
※シャープの電子辞書パピルス（日本史辞典）で昭和天皇を調べると次のように出てくる。
昭和天皇・・・「・・・・大日本帝国憲法下で統治権を総攬（そうらん）した。‘24久邇宮良子（くにのみやながこ）と結婚。‘26年（昭和１）12月25日践祚（せんそ）して昭和と改元、‘28、11月京都で即位。このころから日本は治安維持法体制による社会運動を弾圧、山東出兵・張作霖（ちょうさくりん）爆殺に始まる中国への武力干渉など、ファシズムと戦争への道を歩んだ。昭和天皇は‘29，6月首相田中義一への不信任を表明して内閣退陣に追い込むなど政局を左右し、満州事変以後は軍の統帥に積極的に関与、‘41の対米英開戦も成算を認めて裁可した。戦局の悪化後も軍部の主張に期待して早期和平論を退け、結果的に惨害を大きくしたすえ、天皇制護持を至上課題として降伏決定過程をリード。しかし対日占領を円滑に進めたいとするアメリカの方針もあって戦争責任は追及されず、新憲法上の象徴天皇の地位を得たが、戦後も政治関与を続けた。・・・・」
●「日の丸」と「君が代」
・スポーツの試合などでは、戦前と変わらぬ旗がはためき、同じ歌が歌われている。まるで、戦争など無かったかのように！！そして、歴史を修正する勢力に政治は力を貸して、戦争の証拠隠滅は今でも積極的に続いている！！
東京都の学校では、式典の時に、この旗を正面に掲げ、この歌を起立して歌い、教職員がこれに反すると罰せられている！！
確か、この法律を制定するときには、次のように決めていたはずなのだが、為政者は通達を出し勝手に強制している！！強制までして歌う価値があるのかと思う！！
1つの特定の家（過去も問題だ！）の永遠を祈るより、自分・家族・社会の幸せ、健康、過去をしっかり清算し誇れる国、世界の平和を祈念したい！！
国旗・国歌法（ウキペディアより）
当時首相であった小渕恵三は、1999年6月29日の衆議院本会議において、日本共産党の志位和夫の質問に対し以下の通り答弁した。
「学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。」
「国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。」
●731部隊と天皇
欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、その地で、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。その中心になったのが陸軍軍医少佐の石井四郎であった。
1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？
戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を細菌兵器の専門家に担当させた。
ところが、731部隊幹部は事実を隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊員の尋問を要求した。ソ連とアメリカの交渉により、人体実験のことが明らかになると、アメリカは人体実験・細菌戦ののデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？
マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。
731部隊の追及をすると、その責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか？
（ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている！最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。）
日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。
（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）
それ結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。（『死の工場』ハリス著：柏書房）
●巨大なプロジェクト：石井機関
（常石敬一：『部隊展』全国実行委員会より）
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・
日本について筆者（常石敬一）は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は（時代順に）ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●大日本帝国憲法
第一条
大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第三条
天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四条
天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第十一条
天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二条
天皇ハ陸海空軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第十三条
天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
※戦前・戦中と天皇は現人神であり、権力は絶対的であった。
天皇制に異を唱えると、「治安維持法」により、特高によって捕まり、厳しい拷問を受け思想犯として刑務所に入れられた。
・治安維持法
・特高
●天皇の戦争指導
戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。
一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ･･･助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982（昭和57）年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省（当時）は内部資料をもとに、部隊員総数（3599人）などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』：731部隊展全国実行委員会編集より）
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている！！
東京地方裁判所（民事18部 岩田好ニ裁判長）は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟（原告・中国人被害者180名）において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用（細菌戦）を実行した事実を認定した。
すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播（でんぱ）で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
しかしながら、原告の請求（謝罪と賠償）に関しては全面的に棄却した。
一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません！！やはり、否定するのかな？確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが？
資料は返されている？
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」（日本の国会図書館の調査）。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●戦後補償
・731部隊では3000人以上のマルタを人体実験・解剖し、殺害した。
また、15年間にわたるアジア・太平洋戦争でのアジアの犠牲者は1000万（最小の見積もり）～3500万人（最大の見積もり）である。
日本は、その誰一人にも個人的な補償はしていない！！
・731部隊の被害者は3000人ではない。これは1941年～1945年までの川島清少将の証言だ。1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河（ハイインガ）の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。あと、731部隊の支部や石井の指揮下にはない（奉天・南京・長春など）の施設で殺されている。また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか？
・人体実験 （『731部隊』ウキペディアより）
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ（丸太）と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
・今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが（最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど）司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている！！
あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。（ノブ）
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では１９４７年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が２０年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
・石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦（細菌戦）の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。（1995年現在）
・日本政府は平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られている。国としては過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。
・中国人強制連行裁判で2007年4月に最高裁西松判決では、「日中共同声明第5項により、個人賠償請求権は放棄された」と判示された。しかし、中国外務省は直ちに「国の戦争賠償請求権は放棄したが、被害者個人の請求権は放棄していない。最高裁判決は『違法』、『無効』である」と非難している。
・中国人強制連行の背景
日中戦争が深まり、太平洋戦争も迫った1940年頃、日本は深刻な労働不足に陥っていました。重要な戦略物資の生産拠点である炭坑や金鉱鉱山、港湾荷役、飛行場建設などには既に朝鮮人が強制連行され、奴隷労働を強いられていましたが、それでも労働力は決定的に不足していました。そこで企業は、政府に中国人労働者の強制連行・強制労働を願い出、政府はこの要請に応じて、1942年の閣議決定で中国人の強制連行を決定しました。時の内閣は東條内閣、商工大臣の岸信介の係わりが大きい。「華人労務者内地移入ニ関スル件」及び「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」
※満州で辣腕をふるい、東條内閣でも商工大臣として中国人の強制連行に係わった岸が戦後総理大臣になるとは、どういうことか？その外孫の安倍晋三も首相になるとは？
・最近の裁判の動き【「Suopei（すおぺい）」=中国語で「索賠」（賠償請求）を意味します。№.66より】
中国人強制連行：長野訴訟、控訴審判決（2009年9月17日：東京高等裁判所第19民事部）
被害事実・企業の安全配慮義務違反は認定するも請求権放棄で切る
判決では、強制連行強制労働の事実認定について第1審判決をそのまま維持し、国と企業の共同不法行為であることも認めた。第1審では認められなかった企業の安全配慮義務違反については控訴審ではこれを認定したものの、第1審に続き、国の安全配慮義務違反についてはこれを否定した。時効と除斥期間については判断せず、結局、日中共同声明により個人賠償請求権は放棄されているとして西松最高裁判決と同様の判断をした。
賃金支払いについては退ける
ただ、「自発的な対応の余地があるとしても、裁判上訴求することは認められない」とし、広島西松建設判決と同様に実態法上の権利としては存在することは否定しなかったこと、自発的な対応の余地があるとしたことは、むしろ積極的に評価し、今後の運動につなげていくべきではないかと考える。
また、企業に対して安全配慮義務違反を認定したこと、賃金は支払ったとする企業側の主張は明確に退けたことは、企業に解決を迫る上での力にしたい。
・戦後補償裁判の成果を全面解決の戦いにどう生かすか（Suopei №.66より）
松岡 創（弁護士）
・・・・これまでに20件以上の強制連行裁判が行われてきたわけですが、福岡訴訟第1陣の裁判官は、裁判を重ねるごとに態度が変わっていきました。裁判官は一生ののうち2回心からの判決を書くと言われています。この裁判官はこの判決を書くとき、手が震えたといいます。
長野の１審の裁判官もそうです。本当は勝たせたい・・・・。悩みを持った裁判官もいます。
最高裁判決では訴求権はない、となりましたが、このままでは許せないということで、私たちが付言と呼んでいる「当事者同士の解決」に言及したのです。その後、福岡高裁、宮崎の高裁などが「解決への期待」を表明しのたです。
中国人の強制連行は4万人といわれています。38935人ですが、中国の港から出発した時は39385人です。途中の船で、港で、列車で亡くなり、事業所が受け入れたのが、先の人数です。そして6800人以上が事業所などで亡くなっています。
今後どういう解決をしたらいいのでしょうか。例えばスペインでは「歴史記憶法」が制定され、独裁者フランコの銅像を壊すなどの動きがあります。ドイツでは「包括的名誉回復法」が制定されたといいます。ヨーロッパにはこういう動きがあります。日本では全くありません。 日本の企業はどうかというと、三菱マテリアルは、和解したいという姿勢です。法的安定性を求めています。三井は、国が変われば・・・、と言っています。西松はかたくなに和解を拒否していましたが、不祥事があり、全役員が交替しました。そして「解決したい」と言ってきました。西松は2つの現場があります。広島の安野に360人と、新潟の信濃川に183人です。それぞれが別の裁判を起こしていました。
中国の中でも動きがありましす。全国人民代表大会でも意見が出されるようになっています。政治的解決に道が拓かれてきました。
今、この日本で民主党が政権を取ったことの意味はとても大きいです。鳩山氏はアジア重視、東アジア共同体、中国・韓国との友好を言っています。私たちはこれに働きかける必要があります。それが市民運動の進むべき方向です。
戦後補償の国際比較
731部隊細菌戦国家賠償訴訟
中国人戦争被害者の要求を支える会
●マッカーサー
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする（日本の）支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」（遠山茂樹ほか著：『昭和史』より）
・マッカーサー家はイギリス貴族の血筋であり、1905年に父が駐日アメリカ合衆国大使館付き武官となったため、ダグラスも副官として日本の東京で勤務した。マッカーサーとトルーマンは、戦争当時から占領行政に至るまで、何かと反りが合わなかった。マッカーサーは大統領への道を閉ざされたが、つまりそれは、もはやアメリカ国民の視線を気にせずに日本統治を行えることを意味しており、日本の労働争議の弾圧などを推し進めることとなった。
・ルソン島に上陸した日本陸軍と戦い、日本陸軍戦闘機の攻撃で自軍の航空機を破壊されると、人種差別的発想から日本人を見下していたマッカーサーは、「戦闘機を操縦しているのはドイツ人だ」と信じた。
・日本占領にあたり、アメリカは日本文化について研究していた。
ルース・ベネディクト著：『菊と刀』・・・第二次大戦中、米軍の攻勢が確実になった頃、政府、戦時情報局は彼女に日本研究の仕事を委嘱した。現地調査が不可能であるため、彼女は、日本に関する書物、日本人の作った映画、在米日本人との面談等を材料として研究をすすめ、対象社会から文化類型を抽出しようとする方法に基づいて、日本文化の基調を探究し、執筆した。日本人は礼儀正しいといわれる一方、不遜で尊大であるともいわれ、固陋であると同時に新しい事物への順応性が高いともいわれる。
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・マッカーサーは、初めから731部隊関係者を戦犯にすることを考えていなかった。最初の調査官サンダースが調査に行き詰っていて、「生物戦に関係した者は誰も戦争犯罪人として裁かれることはないと、内藤に約束するのです。」と言った時、マッカーサーは「・・・・そうしなければすべての情報を得ることができないと思うなら、マッカーサーの意志だと言って内藤に免罪の約束をしなさい。そしてデータを入手するんだ。」と言った。ただ、細菌戦のデータを欲しがっていた。そして、731部隊に関係のありそうな事件（帝銀事件）や731での人体実験が明らかになり、天皇に責任が及ぼうとすると、調査をストップさせた。
・731部隊の調査は、占領軍の法務部ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
一方、九大事件（相川事件）は法務部（犯罪捜査）が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・九大事件・・・1948年8月横浜軍事法廷において、以下の5名が絞首刑とされ、立ち会った医師18人が有罪となった。
・ニュルンベルグ医者裁判・・・医者裁判（いしゃさいばん、英: Doctors' Trial、独: Ärzteprozess）は、1946年12月9日から1947年8月20日にかけてアメリカ合衆国がニュルンベルクで行ったナチ戦犯法廷。ナチス体制下で重役の地位にあった医師や医療関係者を裁いた。ニュルンベルク継続裁判の中では最初に行われた裁判である。
23人の被告人が裁かれ、うち7名が絞首刑となった。裁判長はワシントン出身のウォルター・ビールス（Walter B. Beals）が務めた。その他の裁判官としてフロリダ州出身のハロルド・セブリング（en:Harold L. Sebring）、オクラホマ州出身のジョンソン・クロフォード（Johnson T. Crawford）などがいる。
なお、人体実験の中心人物であるヨーゼフ・メンゲレは行方不明のまま死亡扱いとなり、1980年代になって逃亡先のブラジルで死亡が確認された。
※ニュルンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」（及び傷害）に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験にによって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。（『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第三文明社より）
ということは、731で行われたすべての実験は該当する！！九大事件では、該当したから死刑判決がでた！！
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
●昭和天皇と731
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していた。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・
石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。
（1939年に発生したノモンハン事件では、出動部隊の給水支援を行うことになり、石井式濾水機などを装備した防疫給水隊3個ほかを編成して現地へ派遣し、部長の石井大佐自身も現地へ赴いて指導にあたった。最前線での給水活動・衛生指導は、消化器系伝染病の発生率を低く抑えるなど大きな成果を上げたとされる。その功績により、第6軍配属防疫給水部は、第6軍司令官だった荻洲立兵中将から衛生部隊としては史上初となる感状の授与を受け、石井大佐には金鵄勲章と陸軍技術有功賞が贈られた。）
・『731部隊ー天皇は知っていたか？』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦（毒ガス）の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」（「殺す」の婉曲表現）となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦（1936年-1939年）で毒ガスを使用した。
（以上『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き）
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）
・終戦 （ウキペディアより）
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、（戦犯訴追が）直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。
そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・（参考）第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
１、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
２、あらゆる公職には就かぬこと。
３、隊員相互の連絡は厳禁する。
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。
（越定男著『日の丸は紅い泪（なみだ）に』より
・天皇の言葉・・・私には天皇の真意が分からない！失言だと思う。閣僚だったら辞任に追い込まれるのでは？
昭和天皇（ウキペディアより）
昭和50年（1975年）10月31日、訪米から帰国直後の記者会見[35][36]
[問い] 陛下は、ホワイトハウスの晩餐会の席上、「私が深く悲しみとするあの戦争」というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、戦争そのものに対して責任を感じておられるという意味ですか?また陛下は、いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?（ザ・タイムズ記者）
[天皇] そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます。
[問い] 戦争終結にあたって、広島に原爆が投下されたことを、どのように受けとめられましたか? （中国放送記者）
[天皇] 原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております。
●アメリカ
フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●参考ホームページ
・天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦（証拠隠滅）まで731部隊
731部隊の設立から敗戦（証拠隠滅）まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校（東京）
516部隊
大久野島（毒ガス島）
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた！！
本当にありがとうございます！！「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います！！以下：コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親（栗原利一）のスケッチブックでも７万余人と書かれています。 非戦闘時の７万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う３０万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和１２年７月の南京の人口は１３５万人です。 １１月末の人口は５０万人で、これに南京防衛軍１５万が加わった６５万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う２０万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた（昔の警察学校の広さ）１０万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 （６５連隊のシャーカンおける２千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。）
※日中戦争は、戦時国際法（戦争法）として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。（日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した）。【『南京事件』：笠原十九司著：岩波新書】より
※またまた、核心さん（栗原利一さんの息子さん）より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる！！
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、ＧＨＱのＧＳとＧ２の占領政策の違いから来ています。
この戦史部ＯＢで終戦時少佐の森松俊夫氏が２００６年に親父（栗原利一）のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
（この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。）
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
．．．この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なＧＨＱ参謀第二部（Ｇ２）部長の、Ｃ．Ａ．ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
．．．戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった．．．
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷したした兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
731はもっと無視されているのかも知れない。
昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない！！
（参考ホームページ）
栗原利一資料集
山田支隊：栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった？
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮（あさかのみや）鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下（朝香宮）が入城するため一時通行禁止となり」（「牧原日記」）という特別警備体制がとられることもあった。
こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。
（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・（『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著：大月書店）・・・これもおかしくありませんか？裏で取引があった？（ノブ）
※東京裁判
・松井石根（中支那派遣軍司令官）・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅（当時外務大臣）・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない！！
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統（大統領に相当）蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺（南京事件）の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判（南京事件の部分）
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4／5.
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5／5
南京大虐殺の真相
南京大屠殺 ( Nanking Massacre )
戦争を語るブログ
「南京事件の真実」
「南京事件 小さな資料集」
「南京事件資料館」
「南京事件資料集」
南京への道：史実を守る会
●「南京！南京！」が見られる映画サイト
●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー（大統領）を選挙で選んだ方がいいのではないのかな？
●資源の乏しいわが国で、プルサーマル発電が始まったそうだ。電力会社は、自然エネルギーに余り関心がないらしく、何度となく事故を起こしても、原子力にこだわる。日本にはプルトニウムというものがたくさんあるらしい！！ちょっと間違えば、頭のいい科学者が、すぐに原爆を作れるだろう！！もう作る準備があるのかな？恐い話だ！！太陽光や風力で大きな発電はできないものか？
・プルサーマル発電は必要か？
・今週の大はてな
●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
水俣病患者で最古の症例とされるのは、1953年当時5歳11ヶ月だった女児が発症した例であるが、患者発生が顕在化したのは1956年に入ってからである。
・1956年：5歳11か月の女児がチッソ水俣工場付属病院小児科に入院。5月1日に水俣保健所が「原因不明の奇病発生」として水俣病を公表。後に水俣病の「公式確認」となる。この年，50人が発病し11人が死亡。
・政府が発病と工場廃水の因果関係を認めたのは1968年である。1968年9月26日、厚生省は、熊本における水俣病は新日本窒素肥料水俣工場のアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物が原因であると発表した。
・チッソ水俣工場に昭和天皇は1931年訪れている。
【現在に至る水俣の背景】
1931年には天皇が陸軍特別大演習統監のため熊本に来た際、日窒水俣工場を訪れるなど、日窒は名実ともに日本を代表する化学企業と認められ、また天皇の工場視察は水俣に住む住民にとっても大きな出来事であった。そして、この当時の日窒の意識をあらわすものとして1940年に作られた「日本窒素肥料株式会社事業概要」に以下のような文があったという。
「聖戦下の我国に取って世界屈指の大化学会社『日本窒素』の存在することは、その著しき強みであることは云うまでもない。…もとより『日本窒素』の如き大工場設備は如何に政府の力を以てしても、戦争が始まったからと云って一朝一夕につくる事は出来ない。仮に建物や機械が出来たとしても之に生命を与ふべき技術経験等の人的資源は之を如何ともすることが出来ない。聖戦下に於ける『日本窒素』はいまや一営利会社として之を見るべきでなく、一大総合化学国策会社と云ふべきであろう。」
・皇太子妃雅子の母方の祖父が江頭豊（チッソ会長）だ。
（日本興業銀行から転じた江頭豊が1964年から1971年にチッソ社長、1971年以後は同会長、同相談役を務めた。社長時代には一旦謝罪したが、その後被害者と対峙するようになり、水俣病被害者との話し合いは進まなかった。この時期のチッソの対応が、水俣病問題の解決を遅らせたとする声も多い。現在でも鹿児島県と熊本県には6000人以上の水俣病認定申請者がいる。）
・731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「ノブの日記」のタグをクリックお願いします！！
「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）
新しい日本！！
「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
（昭和天皇の戦争責任を問う。）
（時効なき戦争責任）
●731部隊
『死の工場』（隠蔽された731部隊）
（シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳：柏書房：1999年発行）
日本語版前書き
現状と「記憶のずれ」
2、物的証拠
1989年7月、東京の死の工場[陸軍軍医学校]跡地で人骨が発見された。それから10年経った今でも、日本政府は工場跡地の徹底調査に断固反対する姿勢を崩していない。また、第100部隊の本部の置かれていた長春でも、人骨の断片がいくつも発見されている。本書は、第100部隊が行った細菌戦の人体実験について詳しく述べる。内蒙古の海拉爾（ハイラル）では、終戦間際に殺された1万人のための大きな墓がある。このうち少なくとも1000人以上は海拉爾の死の工場で人体実験によって殺された犠牲者である。また、1998年8月には、南京の建設労働者が南京の死の工場で細菌戦の実験のために殺された30体の人骨を掘り出した。29体は頭部が切断され、1体は手足が切断されていた。これらの骸骨の検屍解剖には3カ月以上を要した。検屍解剖の結果わかったことは、彼らが細菌戦の実験に使われたということだ。中国および日本における将来の建設工事で、死の工場で行われていた人体実験の証拠がさらに発掘されることは間違いない。
※これから中国と仲良くやって行こうという時に、日本が過去に行っていた死の工場の事実をしっかり反省し、謝罪することが、日本にとっても大きな国益になると思う。いつまでも過去を隠し、証拠がたくさんあるのに、徹底調査を拒絶し、うそをつくというのは、私には理解できない！！
いったい731部隊関係でどれほど多くの人が犠牲になったのだろう？
ハイラルで1000人以上、南京で30体の人骨、東京でも、多くの人骨が見つかった。
まだ、掘り起こせばたくさん出てくるだろう！！
もちろん、このほかにも、未だに日本軍が地中に埋めてきた毒ガス弾によって、今も中国では多くの被害者が出ているし、その症状は深刻で、家庭崩壊やいじめ、経済的な問題なども発生している。補償もなく、日本では裁判が起こっている。
日本政府の毒ガスの処理活動は遅れているし、そちら関係の会社では、いろいろ汚職の問題も出ているようだが？
民主党はこのような問題にきちんと対処するだろうか？自民党は全くだめだったが！！
●南京大虐殺
「この事実を・・・・」
（「南京大虐殺」生存者証言集：侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館／編 加藤 実／訳） （発行：ストーク、発売：星雲社、定価2000＋税）
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！
２、日本軍の狂暴な個人的虐殺
父や母の被害
王秀英（女、58歳）の証言
南京が陥落する前に、家は10人で、寧海路の難民区に避難していました。1937年の陰暦11月14日に、日本兵が突然難民区に闖入（ちんにゅう）してきて、中国兵を検査するという名目で、頭に帽子をかぶり続けたあとのある者や、手にたこのできている者を、みんな中国兵だと見なして、一群また一群といっぱい引っ張って行き、父と一番上の兄も引っ張り出されて行きました。後で耳にしたのでは下関の江辺まで引っ張って行って集団的に銃殺したということなので、母の王昌氏と2番目の兄の王菊華とが下関の江辺の死人が累積している所へ行ってあちこち探し回ったのですが、父の屍も大きい兄のも見つからず、残された私たち母子8人で武学園37号に帰ってからも、今まで杳（よう）として音沙汰がありません。
私には王菊長という小さい弟がいて、足の膝の辺の骨が悪く、床で眠っていても身動きできないのでした。日本兵が中国兵を捜査しに来て、母に強いて弟を秣陵路の医者に連れて行かせようとしましたが、その実は弟を活きたまま焼き殺そうというのでした。母は夜の間に弟を塀の上から担ぎ出し、しばらく柳葉街の叔母の陳王氏の家に住まい日本兵の捜査を避けて隠れました。やがて日本兵が捜査に来て、武学園一帯を鉄条網で囲みこんで捜査し、弟の病気は大いに危険で、他の人に伝染するなどと言いました。1週間しても見つからず、封鎖が解かれたので、母はやっと弟を家に連れて帰りました。その後も弟は病んだりおびえたりして、間もなく死にました。（劉創偉が記録）
●お知らせ
●『陸軍登戸研究場見学ツアー』（転載）
●日時：１２月２０日（日）１０時
●集合場所：小田急線「生田駅」前集合
●見学後、明大食堂で姫田先生のお話
●参加費：無料
●主催：埼玉９条連・川崎９条連「共催」
◆『フィールドワーク・陸軍登戸研究所』
http://www.book.janjan.jp/0909/0909069848/1.php
●【裁判のお知らせ】（転載）
チチハルの毒ガス被害事件の裁判が行われます。
日時：2009年12月21日(月) 10:00～11:30
場所：東京地方裁判所 103号法廷
結審です。丁樹文さんが来日して弁護団と共に
最終意見陳述を行います。丁樹文さんが、より
多くの人に見守られ、励まされて、陳述できる
よう、ぜひ傍聴にいらして下さい。
裁判終了後、東京地方裁判所裏の弁護士会館
1002号室で報告集会が行われます。
●女たちの戦争と平和資料館
常設展（日本軍「慰安婦」問題）と特設展（転載）
特設展
証言と沈黙 加害に向きあう元兵士たち
午後１時より６時まで入館料５００円
休館 月・火
０３－３２０２－４６３３
早稲田奉仕園AVACOビル２階
ｊｒ 高田馬場駅よりバス西早稲田下車 ２分
地下鉄東西線早稲田駅歩 ５分
●独り言
・事業仕分けでは宮内庁の事業を見直したのだろうか？テレビからの報道では全然報道されなかったけれど？聖域なくやってもらいたい！！いろいろ建物を改装しているのではないか？
・町内会費から、この地区の神社に勝手に寄付されている！！「境内御神木、枝はらい、保護事業」何だ！これは？
まだ日本の多くの町内会では、神社に多くの寄付が自動的にされているのではないか？私が住んでいる所は自動的に町内会費が天引きされ、8月のお祭りには一律千円をこれまた、自動的に引き落とされている！！まだ、日本には戦前・戦中の国家神道の名残が色濃く残っているのではないか！！
・毎年、正月に民主党と自民党の幹部が伊勢神宮に参拝するのはなぜだ？もう国家神道の時代は終わり、天皇も『人間宣言』したはずなのに！！まだ、日本は天照が神様なのか？
・ 今、政治の世界では沖縄の普天間基地の移設問題が大きな問題となっているが、そもそも沖縄を軍事基地化させたのは昭和天皇ではなかったか？
1947年11月14日に昭和天皇とマッカーサー元帥の第5回目の会談が行われている。その内容は明らかになっていないが、豊下楢彦著（岩波現代文庫）『昭和天皇・マッカーサー会見』によると【もっとも、9月19日付の寺崎の日記は1つの手がかりを与えてくれるようである。そこには、「シーボルトに会う 沖縄の話 元帥[マッカーサー]に今日話すべしと云う 余の意見を聞けり 平和条約に入れず 日米間の条約にすべし」と記されている。
この日、マッカーサーの政治顧問であったシーボルトに対し寺崎から、「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで米軍による沖縄占領の継続を求める、という天皇のメッセージが伝えられたのである。さらに、会見予定が決められる1週間前の10月3日にも両者は沖縄における米国の統治方法をめぐって議論を交わしていることから見て、沖縄問題が議論された可能性が考えられる。】
※シャープの電子辞書パピルス（日本史辞典）で昭和天皇を調べると次のように出てくる。
昭和天皇・・・「・・・・大日本帝国憲法下で統治権を総攬（そうらん）した。‘24久邇宮良子（くにのみやながこ）と結婚。‘26年（昭和１）12月25日践祚（せんそ）して昭和と改元、‘28、11月京都で即位。このころから日本は治安維持法体制による社会運動を弾圧、山東出兵・張作霖（ちょうさくりん）爆殺に始まる中国への武力干渉など、ファシズムと戦争への道を歩んだ。昭和天皇は‘29，6月首相田中義一への不信任を表明して内閣退陣に追い込むなど政局を左右し、満州事変以後は軍の統帥に積極的に関与、‘41の対米英開戦も成算を認めて裁可した。戦局の悪化後も軍部の主張に期待して早期和平論を退け、結果的に惨害を大きくしたすえ、天皇制護持を至上課題として降伏決定過程をリード。しかし対日占領を円滑に進めたいとするアメリカの方針もあって戦争責任は追及されず、新憲法上の象徴天皇の地位を得たが、戦後も政治関与を続けた。・・・・」
●「日の丸」と「君が代」
・スポーツの試合などでは、戦前と変わらぬ旗がはためき、同じ歌が歌われている。まるで、戦争など無かったかのように！！そして、歴史を修正する勢力に政治は力を貸して、戦争の証拠隠滅は今でも積極的に続いている！！
東京都の学校では、式典の時に、この旗を正面に掲げ、この歌を起立して歌い、教職員がこれに反すると罰せられている！！
確か、この法律を制定するときには、次のように決めていたはずなのだが、為政者は通達を出し勝手に強制している！！強制までして歌う価値があるのかと思う！！
1つの特定の家（過去も問題だ！）の永遠を祈るより、自分・家族・社会の幸せ、健康、過去をしっかり清算し誇れる国、世界の平和を祈念したい！！
国旗・国歌法（ウキペディアより）
当時首相であった小渕恵三は、1999年6月29日の衆議院本会議において、日本共産党の志位和夫の質問に対し以下の通り答弁した。
「学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。」
「国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。」
●731部隊と天皇
欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、その地で、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。その中心になったのが陸軍軍医少佐の石井四郎であった。
1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？
戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を細菌兵器の専門家に担当させた。
ところが、731部隊幹部は事実を隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊員の尋問を要求した。ソ連とアメリカの交渉により、人体実験のことが明らかになると、アメリカは人体実験・細菌戦ののデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？
マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。
731部隊の追及をすると、その責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか？
（ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている！最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。）
日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。
（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）
それ結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。（『死の工場』ハリス著：柏書房）
●巨大なプロジェクト：石井機関
（常石敬一：『部隊展』全国実行委員会より）
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・
日本について筆者（常石敬一）は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は（時代順に）ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。
●大日本帝国憲法
第一条
大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第三条
天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四条
天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第十一条
天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二条
天皇ハ陸海空軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第十三条
天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
※戦前・戦中と天皇は現人神であり、権力は絶対的であった。
天皇制に異を唱えると、「治安維持法」により、特高によって捕まり、厳しい拷問を受け思想犯として刑務所に入れられた。
・治安維持法
・特高
●天皇の戦争指導
戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。
一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ･･･助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982（昭和57）年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省（当時）は内部資料をもとに、部隊員総数（3599人）などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』：731部隊展全国実行委員会編集より）
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている！！
東京地方裁判所（民事18部 岩田好ニ裁判長）は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟（原告・中国人被害者180名）において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用（細菌戦）を実行した事実を認定した。
すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播（でんぱ）で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
しかしながら、原告の請求（謝罪と賠償）に関しては全面的に棄却した。
一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません！！やはり、否定するのかな？確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが？
資料は返されている？
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」（日本の国会図書館の調査）。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●戦後補償
・731部隊では3000人以上のマルタを人体実験・解剖し、殺害した。
また、15年間にわたるアジア・太平洋戦争でのアジアの犠牲者は1000万（最小の見積もり）～3500万人（最大の見積もり）である。
日本は、その誰一人にも個人的な補償はしていない！！
・731部隊の被害者は3000人ではない。これは1941年～1945年までの川島清少将の証言だ。1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河（ハイインガ）の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。あと、731部隊の支部や石井の指揮下にはない（奉天・南京・長春など）の施設で殺されている。また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか？
・人体実験 （『731部隊』ウキペディアより）
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ（丸太）と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
・今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが（最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど）司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている！！
あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。（ノブ）
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では１９４７年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が２０年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
・石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦（細菌戦）の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。（1995年現在）
・日本政府は平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られている。国としては過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。
・中国人強制連行裁判で2007年4月に最高裁西松判決では、「日中共同声明第5項により、個人賠償請求権は放棄された」と判示された。しかし、中国外務省は直ちに「国の戦争賠償請求権は放棄したが、被害者個人の請求権は放棄していない。最高裁判決は『違法』、『無効』である」と非難している。
・中国人強制連行の背景
日中戦争が深まり、太平洋戦争も迫った1940年頃、日本は深刻な労働不足に陥っていました。重要な戦略物資の生産拠点である炭坑や金鉱鉱山、港湾荷役、飛行場建設などには既に朝鮮人が強制連行され、奴隷労働を強いられていましたが、それでも労働力は決定的に不足していました。そこで企業は、政府に中国人労働者の強制連行・強制労働を願い出、政府はこの要請に応じて、1942年の閣議決定で中国人の強制連行を決定しました。時の内閣は東條内閣、商工大臣の岸信介の係わりが大きい。「華人労務者内地移入ニ関スル件」及び「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」
※満州で辣腕をふるい、東條内閣でも商工大臣として中国人の強制連行に係わった岸が戦後総理大臣になるとは、どういうことか？その外孫の安倍晋三も首相になるとは？
・最近の裁判の動き【「Suopei（すおぺい）」=中国語で「索賠」（賠償請求）を意味します。№.66より】
中国人強制連行：長野訴訟、控訴審判決（2009年9月17日：東京高等裁判所第19民事部）
被害事実・企業の安全配慮義務違反は認定するも請求権放棄で切る
判決では、強制連行強制労働の事実認定について第1審判決をそのまま維持し、国と企業の共同不法行為であることも認めた。第1審では認められなかった企業の安全配慮義務違反については控訴審ではこれを認定したものの、第1審に続き、国の安全配慮義務違反についてはこれを否定した。時効と除斥期間については判断せず、結局、日中共同声明により個人賠償請求権は放棄されているとして西松最高裁判決と同様の判断をした。
賃金支払いについては退ける
ただ、「自発的な対応の余地があるとしても、裁判上訴求することは認められない」とし、広島西松建設判決と同様に実態法上の権利としては存在することは否定しなかったこと、自発的な対応の余地があるとしたことは、むしろ積極的に評価し、今後の運動につなげていくべきではないかと考える。
また、企業に対して安全配慮義務違反を認定したこと、賃金は支払ったとする企業側の主張は明確に退けたことは、企業に解決を迫る上での力にしたい。
・戦後補償裁判の成果を全面解決の戦いにどう生かすか（Suopei №.66より）
松岡 創（弁護士）
・・・・これまでに20件以上の強制連行裁判が行われてきたわけですが、福岡訴訟第1陣の裁判官は、裁判を重ねるごとに態度が変わっていきました。裁判官は一生ののうち2回心からの判決を書くと言われています。この裁判官はこの判決を書くとき、手が震えたといいます。
長野の１審の裁判官もそうです。本当は勝たせたい・・・・。悩みを持った裁判官もいます。
最高裁判決では訴求権はない、となりましたが、このままでは許せないということで、私たちが付言と呼んでいる「当事者同士の解決」に言及したのです。その後、福岡高裁、宮崎の高裁などが「解決への期待」を表明しのたです。
中国人の強制連行は4万人といわれています。38935人ですが、中国の港から出発した時は39385人です。途中の船で、港で、列車で亡くなり、事業所が受け入れたのが、先の人数です。そして6800人以上が事業所などで亡くなっています。
今後どういう解決をしたらいいのでしょうか。例えばスペインでは「歴史記憶法」が制定され、独裁者フランコの銅像を壊すなどの動きがあります。ドイツでは「包括的名誉回復法」が制定されたといいます。ヨーロッパにはこういう動きがあります。日本では全くありません。 日本の企業はどうかというと、三菱マテリアルは、和解したいという姿勢です。法的安定性を求めています。三井は、国が変われば・・・、と言っています。西松はかたくなに和解を拒否していましたが、不祥事があり、全役員が交替しました。そして「解決したい」と言ってきました。西松は2つの現場があります。広島の安野に360人と、新潟の信濃川に183人です。それぞれが別の裁判を起こしていました。
中国の中でも動きがありましす。全国人民代表大会でも意見が出されるようになっています。政治的解決に道が拓かれてきました。
今、この日本で民主党が政権を取ったことの意味はとても大きいです。鳩山氏はアジア重視、東アジア共同体、中国・韓国との友好を言っています。私たちはこれに働きかける必要があります。それが市民運動の進むべき方向です。
戦後補償の国際比較
731部隊細菌戦国家賠償訴訟
中国人戦争被害者の要求を支える会
●マッカーサー
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする（日本の）支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」（遠山茂樹ほか著：『昭和史』より）
・マッカーサー家はイギリス貴族の血筋であり、1905年に父が駐日アメリカ合衆国大使館付き武官となったため、ダグラスも副官として日本の東京で勤務した。マッカーサーとトルーマンは、戦争当時から占領行政に至るまで、何かと反りが合わなかった。マッカーサーは大統領への道を閉ざされたが、つまりそれは、もはやアメリカ国民の視線を気にせずに日本統治を行えることを意味しており、日本の労働争議の弾圧などを推し進めることとなった。
・ルソン島に上陸した日本陸軍と戦い、日本陸軍戦闘機の攻撃で自軍の航空機を破壊されると、人種差別的発想から日本人を見下していたマッカーサーは、「戦闘機を操縦しているのはドイツ人だ」と信じた。
・日本占領にあたり、アメリカは日本文化について研究していた。
ルース・ベネディクト著：『菊と刀』・・・第二次大戦中、米軍の攻勢が確実になった頃、政府、戦時情報局は彼女に日本研究の仕事を委嘱した。現地調査が不可能であるため、彼女は、日本に関する書物、日本人の作った映画、在米日本人との面談等を材料として研究をすすめ、対象社会から文化類型を抽出しようとする方法に基づいて、日本文化の基調を探究し、執筆した。日本人は礼儀正しいといわれる一方、不遜で尊大であるともいわれ、固陋であると同時に新しい事物への順応性が高いともいわれる。
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・マッカーサーは、初めから731部隊関係者を戦犯にすることを考えていなかった。最初の調査官サンダースが調査に行き詰っていて、「生物戦に関係した者は誰も戦争犯罪人として裁かれることはないと、内藤に約束するのです。」と言った時、マッカーサーは「・・・・そうしなければすべての情報を得ることができないと思うなら、マッカーサーの意志だと言って内藤に免罪の約束をしなさい。そしてデータを入手するんだ。」と言った。ただ、細菌戦のデータを欲しがっていた。そして、731部隊に関係のありそうな事件（帝銀事件）や731での人体実験が明らかになり、天皇に責任が及ぼうとすると、調査をストップさせた。
・731部隊の調査は、占領軍の法務部ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
一方、九大事件（相川事件）は法務部（犯罪捜査）が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・九大事件・・・1948年8月横浜軍事法廷において、以下の5名が絞首刑とされ、立ち会った医師18人が有罪となった。
・ニュルンベルグ医者裁判・・・医者裁判（いしゃさいばん、英: Doctors' Trial、独: Ärzteprozess）は、1946年12月9日から1947年8月20日にかけてアメリカ合衆国がニュルンベルクで行ったナチ戦犯法廷。ナチス体制下で重役の地位にあった医師や医療関係者を裁いた。ニュルンベルク継続裁判の中では最初に行われた裁判である。
23人の被告人が裁かれ、うち7名が絞首刑となった。裁判長はワシントン出身のウォルター・ビールス（Walter B. Beals）が務めた。その他の裁判官としてフロリダ州出身のハロルド・セブリング（en:Harold L. Sebring）、オクラホマ州出身のジョンソン・クロフォード（Johnson T. Crawford）などがいる。
なお、人体実験の中心人物であるヨーゼフ・メンゲレは行方不明のまま死亡扱いとなり、1980年代になって逃亡先のブラジルで死亡が確認された。
※ニュルンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」（及び傷害）に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験にによって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。（『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第三文明社より）
ということは、731で行われたすべての実験は該当する！！九大事件では、該当したから死刑判決がでた！！
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
●昭和天皇と731
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していた。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・
石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。
（1939年に発生したノモンハン事件では、出動部隊の給水支援を行うことになり、石井式濾水機などを装備した防疫給水隊3個ほかを編成して現地へ派遣し、部長の石井大佐自身も現地へ赴いて指導にあたった。最前線での給水活動・衛生指導は、消化器系伝染病の発生率を低く抑えるなど大きな成果を上げたとされる。その功績により、第6軍配属防疫給水部は、第6軍司令官だった荻洲立兵中将から衛生部隊としては史上初となる感状の授与を受け、石井大佐には金鵄勲章と陸軍技術有功賞が贈られた。）
・『731部隊ー天皇は知っていたか？』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦（毒ガス）の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」（「殺す」の婉曲表現）となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦（1936年-1939年）で毒ガスを使用した。
（以上『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き）
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）
・終戦 （ウキペディアより）
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、（戦犯訴追が）直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。
そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・（参考）第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
１、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
２、あらゆる公職には就かぬこと。
３、隊員相互の連絡は厳禁する。
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。
（越定男著『日の丸は紅い泪（なみだ）に』より
・天皇の言葉・・・私には天皇の真意が分からない！失言だと思う。閣僚だったら辞任に追い込まれるのでは？
昭和天皇（ウキペディアより）
昭和50年（1975年）10月31日、訪米から帰国直後の記者会見[35][36]
[問い] 陛下は、ホワイトハウスの晩餐会の席上、「私が深く悲しみとするあの戦争」というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、戦争そのものに対して責任を感じておられるという意味ですか?また陛下は、いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?（ザ・タイムズ記者）
[天皇] そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます。
[問い] 戦争終結にあたって、広島に原爆が投下されたことを、どのように受けとめられましたか? （中国放送記者）
[天皇] 原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております。
●アメリカ
フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●参考ホームページ
・天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦（証拠隠滅）まで731部隊
731部隊の設立から敗戦（証拠隠滅）まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校（東京）
516部隊
大久野島（毒ガス島）
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた！！
本当にありがとうございます！！「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います！！以下：コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親（栗原利一）のスケッチブックでも７万余人と書かれています。 非戦闘時の７万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う３０万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和１２年７月の南京の人口は１３５万人です。 １１月末の人口は５０万人で、これに南京防衛軍１５万が加わった６５万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う２０万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた（昔の警察学校の広さ）１０万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 （６５連隊のシャーカンおける２千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。）
※日中戦争は、戦時国際法（戦争法）として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。（日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した）。【『南京事件』：笠原十九司著：岩波新書】より
※またまた、核心さん（栗原利一さんの息子さん）より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる！！
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、ＧＨＱのＧＳとＧ２の占領政策の違いから来ています。
この戦史部ＯＢで終戦時少佐の森松俊夫氏が２００６年に親父（栗原利一）のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
（この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。）
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
．．．この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なＧＨＱ参謀第二部（Ｇ２）部長の、Ｃ．Ａ．ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
．．．戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった．．．
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷したした兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
731はもっと無視されているのかも知れない。
昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない！！
（参考ホームページ）
栗原利一資料集
山田支隊：栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった？
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮（あさかのみや）鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下（朝香宮）が入城するため一時通行禁止となり」（「牧原日記」）という特別警備体制がとられることもあった。
こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。
（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・（『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著：大月書店）・・・これもおかしくありませんか？裏で取引があった？（ノブ）
※東京裁判
・松井石根（中支那派遣軍司令官）・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅（当時外務大臣）・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない！！
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統（大統領に相当）蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺（南京事件）の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判（南京事件の部分）
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4／5.
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5／5
南京大虐殺の真相
南京大屠殺 ( Nanking Massacre )
戦争を語るブログ
「南京事件の真実」
「南京事件 小さな資料集」
「南京事件資料館」
「南京事件資料集」
南京への道：史実を守る会
●「南京！南京！」が見られる映画サイト
●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー（大統領）を選挙で選んだ方がいいのではないのかな？
●資源の乏しいわが国で、プルサーマル発電が始まったそうだ。電力会社は、自然エネルギーに余り関心がないらしく、何度となく事故を起こしても、原子力にこだわる。日本にはプルトニウムというものがたくさんあるらしい！！ちょっと間違えば、頭のいい科学者が、すぐに原爆を作れるだろう！！もう作る準備があるのかな？恐い話だ！！太陽光や風力で大きな発電はできないものか？
・プルサーマル発電は必要か？
・今週の大はてな
●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
水俣病患者で最古の症例とされるのは、1953年当時5歳11ヶ月だった女児が発症した例であるが、患者発生が顕在化したのは1956年に入ってからである。
・1956年：5歳11か月の女児がチッソ水俣工場付属病院小児科に入院。5月1日に水俣保健所が「原因不明の奇病発生」として水俣病を公表。後に水俣病の「公式確認」となる。この年，50人が発病し11人が死亡。
・政府が発病と工場廃水の因果関係を認めたのは1968年である。1968年9月26日、厚生省は、熊本における水俣病は新日本窒素肥料水俣工場のアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物が原因であると発表した。
・チッソ水俣工場に昭和天皇は1931年訪れている。
【現在に至る水俣の背景】
1931年には天皇が陸軍特別大演習統監のため熊本に来た際、日窒水俣工場を訪れるなど、日窒は名実ともに日本を代表する化学企業と認められ、また天皇の工場視察は水俣に住む住民にとっても大きな出来事であった。そして、この当時の日窒の意識をあらわすものとして1940年に作られた「日本窒素肥料株式会社事業概要」に以下のような文があったという。
「聖戦下の我国に取って世界屈指の大化学会社『日本窒素』の存在することは、その著しき強みであることは云うまでもない。…もとより『日本窒素』の如き大工場設備は如何に政府の力を以てしても、戦争が始まったからと云って一朝一夕につくる事は出来ない。仮に建物や機械が出来たとしても之に生命を与ふべき技術経験等の人的資源は之を如何ともすることが出来ない。聖戦下に於ける『日本窒素』はいまや一営利会社として之を見るべきでなく、一大総合化学国策会社と云ふべきであろう。」
・皇太子妃雅子の母方の祖父が江頭豊（チッソ会長）だ。
（日本興業銀行から転じた江頭豊が1964年から1971年にチッソ社長、1971年以後は同会長、同相談役を務めた。社長時代には一旦謝罪したが、その後被害者と対峙するようになり、水俣病被害者との話し合いは進まなかった。この時期のチッソの対応が、水俣病問題の解決を遅らせたとする声も多い。現在でも鹿児島県と熊本県には6000人以上の水俣病認定申請者がいる。）
・731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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2009年12月14日月曜日
天皇が始めた戦争！！日本国民にも冷たい！！
あの戦争は、国が（天皇が）始めた戦争ではなかったのか？それに国民を総動員したのではなかったのか？それにしても日本の戦争被害者にも冷たい対応だと思う！！もちろん、中国やアジアの被害者にはもっと冷たいと思うが！！ 国側の主張には、まったくあきれる！！あの戦争は国が起こした戦争ではなかったのか？天皇の命令で始めた戦争ではなかったのか？「戦争被害は、国民が等しく受忍すべきだ」とはどういう意味だろう？考えてしまう！！
【国側は「戦争被害は、国民が等しく受忍すべきだ」との最高裁判例を根拠に、請求棄却を求めていた。】
＜東京大空襲訴訟＞８６歳原告「国は謝罪を」１４日判決
12月13日15時3分配信 毎日新聞
東京大空襲の被害者や遺族計１３１人が、国に謝罪と総額１４億４１００万円（１人当たり１１００万円）の賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁で言い渡される。父と姉を亡くした原告の清岡美知子さん（８６）＝東京都練馬区＝は「国は被害者に、救済措置を取らなかったことを謝罪すべきだ。死者全員の名前を刻んで弔う石碑を建てるなど誠実に対応して」と訴えている。
清岡さんは２１歳の時、住んでいた浅草で空襲に遭った。未明の空襲警報で目覚め外に出ると、米軍のＢ２９が焼夷（しょうい）弾を落としていた。父母、姉と近くの隅田川岸へ避難したが、強風にあおられ猛火が迫った。身をかがめ、熱風でやけどしないよう、防空ずきんで覆った鉄かぶとで川の水をすくい、体に掛け続けた。
生き残ったのは奇跡的だと思った。意識がもうろうとしたまま暖をとるため火にあたっていると、折り重なった遺体が燃えているのに気付いた。母は助かったが、３日後、冷たい川の水で凍死した父と姉の遺体が仮埋葬されているのを見つけた。土をかき分けると、２人の亡きがらから鼻血が流れた。「私たちが来たのが分かったのか」と、うずくまり、とめどなく涙を流した。今も脳裏から消えない。
都の罹災（りさい）証明書で支給されたのは、布団１枚と鍋１個。母と参加した６５年の全国戦没者追悼式で、軍人の遺族が「息子は戦死したが手厚い援護を受け、この国に生まれた幸福を感じている」と述べた。同じ戦争被害者なのに、空襲被害者には救済策が講じられない理不尽さを思った。
６０年以上たち「なぜ、今さら裁判を」と聞かれる。清岡さんは言う。「被害者は皆、生計を立てるので精いっぱいだった。多くの方が亡くなり、空襲の悲劇を伝えられるのは私たちしかいない。裁判所は被害者を放置した国の責任を認めてほしい」【伊藤一郎】
東京大空襲訴訟、被災者ら敗訴＝国の賠償責任認めず－東京地裁
12月14日15時7分配信 時事通信
1945年の東京大空襲の被災者と遺族131人が、救済や補償を怠ったとして国を相手に総額約14億4100万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、鶴岡稔彦裁判長（斉木敏文裁判長代読）は、請求を棄却した。
原告側は、旧日本軍による中国・重慶爆撃などの都市無差別爆撃が、米軍に東京を空襲する口実を与え、歴史上に類を見ない非戦闘員に対する虐殺行為を招いたと主張。国は特別法を制定して空襲被災者らを救済する義務があったのに、援護や補償をせずに放置したと訴えていた。
国側は「戦争被害は、国民が等しく受忍すべきだ」との最高裁判例を根拠に、請求棄却を求めていた。
【国側は「戦争被害は、国民が等しく受忍すべきだ」との最高裁判例を根拠に、請求棄却を求めていた。】
＜東京大空襲訴訟＞８６歳原告「国は謝罪を」１４日判決
12月13日15時3分配信 毎日新聞
東京大空襲の被害者や遺族計１３１人が、国に謝罪と総額１４億４１００万円（１人当たり１１００万円）の賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁で言い渡される。父と姉を亡くした原告の清岡美知子さん（８６）＝東京都練馬区＝は「国は被害者に、救済措置を取らなかったことを謝罪すべきだ。死者全員の名前を刻んで弔う石碑を建てるなど誠実に対応して」と訴えている。
清岡さんは２１歳の時、住んでいた浅草で空襲に遭った。未明の空襲警報で目覚め外に出ると、米軍のＢ２９が焼夷（しょうい）弾を落としていた。父母、姉と近くの隅田川岸へ避難したが、強風にあおられ猛火が迫った。身をかがめ、熱風でやけどしないよう、防空ずきんで覆った鉄かぶとで川の水をすくい、体に掛け続けた。
生き残ったのは奇跡的だと思った。意識がもうろうとしたまま暖をとるため火にあたっていると、折り重なった遺体が燃えているのに気付いた。母は助かったが、３日後、冷たい川の水で凍死した父と姉の遺体が仮埋葬されているのを見つけた。土をかき分けると、２人の亡きがらから鼻血が流れた。「私たちが来たのが分かったのか」と、うずくまり、とめどなく涙を流した。今も脳裏から消えない。
都の罹災（りさい）証明書で支給されたのは、布団１枚と鍋１個。母と参加した６５年の全国戦没者追悼式で、軍人の遺族が「息子は戦死したが手厚い援護を受け、この国に生まれた幸福を感じている」と述べた。同じ戦争被害者なのに、空襲被害者には救済策が講じられない理不尽さを思った。
６０年以上たち「なぜ、今さら裁判を」と聞かれる。清岡さんは言う。「被害者は皆、生計を立てるので精いっぱいだった。多くの方が亡くなり、空襲の悲劇を伝えられるのは私たちしかいない。裁判所は被害者を放置した国の責任を認めてほしい」【伊藤一郎】
東京大空襲訴訟、被災者ら敗訴＝国の賠償責任認めず－東京地裁
12月14日15時7分配信 時事通信
1945年の東京大空襲の被災者と遺族131人が、救済や補償を怠ったとして国を相手に総額約14億4100万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、鶴岡稔彦裁判長（斉木敏文裁判長代読）は、請求を棄却した。
原告側は、旧日本軍による中国・重慶爆撃などの都市無差別爆撃が、米軍に東京を空襲する口実を与え、歴史上に類を見ない非戦闘員に対する虐殺行為を招いたと主張。国は特別法を制定して空襲被災者らを救済する義務があったのに、援護や補償をせずに放置したと訴えていた。
国側は「戦争被害は、国民が等しく受忍すべきだ」との最高裁判例を根拠に、請求棄却を求めていた。
この世の地獄！731部隊・南京大虐殺
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「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）
新しい日本！！
「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
（昭和天皇の戦争責任を問う。）
（時効なき戦争責任）
●731部隊
『死の工場』（隠蔽された731部隊）
（シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳：柏書房：1999年発行）
日本語版前書き
現状と「記憶のずれ」
１、証言
小川医師は、満州医科大学で医学教育を受けた。そこで彼は、細菌戦の人体実験に関わっていた悪徳戦犯容疑者、北野政次の下で医学を学んだ。小川氏は戦争中ほとんど北支の陸軍病院に配置されていた。自らは残虐行為に参加したことはないが、多くを目撃した。また、彼は上司に、重傷を負った日本兵は「治療するな」と指示された。つまり彼らの考えでは、重傷患者は回復して戦場に戻ることができないため、治療は貴重な資源の無駄になるのである。また、戦場での疲労がもとでノイローゼになった兵士も彼の目の前で殺された。彼らもまた、兵士として役に立たないからである。
長沼氏は憲兵隊下士官で、満州南部の美しい港町、大連に駐在していた。彼の任務は、銀行記録を毎日チェックすることだった。1943年10月、彼は大連で短波の無線信号が発信されているという報告を受けた。発信源を確認した後、彼は60人の憲兵とともに警察を装って抗日工作員のアジトを襲撃した。これにより、4人が逮捕された。また、1944年2月には、大連憲兵隊から、捕虜4名を「特移扱」（とくいあつかい）でハルビンの石井部隊に送るよう指示された。その時の彼は、捕虜を待ち受けて運命など知る由もなかったが、しかし、他の情報によれば、「特移扱」で移送された捕虜は、結局はハルビン郊外の死の工場で「いけにえ」にされたことがわかっている。（明日に続く）
※戦争中、皇軍兵士として参戦し、重傷を負ったら、治療されない？なんていう世界だ！！
物資が不足していることもあり、薬剤がないからか？兵士も、使い捨ての感がある！！
日本兵もたくさんの方が、苦しんで死んでいったことだろう！！
もちろん、日本軍の残虐な行いで中国人はもっと被害が多かったが。
ノイローゼや精神疾患にかかる人も多かったのではないかと思う。今の世の中でさえ、生きることが大変だと思っている私など、戦時中など生き長らえることなど不可能のように思える。
●南京大虐殺
「この事実を・・・・」
（「南京大虐殺」生存者証言集：侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館／編 加藤 実／訳） （発行：ストーク、発売：星雲社、定価2000＋税）
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！
２、日本軍の狂暴な個人的虐殺
父や母の被害
徐秀英（女、63歳）の証言
1937年の12月14日の午前中、父は私たちが住んでいた漢中門の難民区の近くから買い物に出かけ、日本兵が銃を持って人を捕まえているのを見ました。父は一目でうまくないと見て、逆戻りしました。家に戻ったら、すぐに後ろから日本兵が3人ついて入ってきました。父は彼らに物をやりましたが、彼らはそれをいらないと言い、父に手まねで、自分たちについてこさせようとするので、父は仕方なく、ついて行くしかなかったのですが、それからは杳（よう）として音沙汰がなく、集団で銃殺されたと後になって耳にしました。
1938年の4月か5月かに、弟であの時やっと13歳だったのが、屑（くず）を拾いに出かけました。太平橋まで行ったら日本兵とぶつかり、命じられて、電流が通じている鉄条網の上に立たされ、日本兵がスイッチを押すなり、その場で感電死させられました。（高学奎が記録）
●お知らせ
●『陸軍登戸研究場見学ツアー』（転載）
●日時：１２月２０日（日）１０時
●集合場所：小田急線「生田駅」前集合
●見学後、明大食堂で姫田先生のお話
●参加費：無料
●主催：埼玉９条連・川崎９条連「共催」
◆『フィールドワーク・陸軍登戸研究所』
http://www.book.janjan.jp/0909/0909069848/1.php
●【裁判のお知らせ】（転載）
チチハルの毒ガス被害事件の裁判が行われます。
日時：2009年12月21日(月) 10:00～11:30
場所：東京地方裁判所 103号法廷
結審です。丁樹文さんが来日して弁護団と共に
最終意見陳述を行います。丁樹文さんが、より
多くの人に見守られ、励まされて、陳述できる
よう、ぜひ傍聴にいらして下さい。
裁判終了後、東京地方裁判所裏の弁護士会館
1002号室で報告集会が行われます。
●女たちの戦争と平和資料館
常設展（日本軍「慰安婦」問題）と特設展（転載）
特設展
証言と沈黙 加害に向きあう元兵士たち
午後１時より６時まで入館料５００円
休館 月・火
０３－３２０２－４６３３
早稲田奉仕園AVACOビル２階
ｊｒ 高田馬場駅よりバス西早稲田下車 ２分
地下鉄東西線早稲田駅歩 ５分
●独り言
・事業仕分けでは宮内庁の事業を見直したのだろうか？テレビからの報道では全然報道されなかったけれど？聖域なくやってもらいたい！！いろいろ建物を改装しているのではないか？
・町内会費から、この地区の神社に勝手に寄付されている！！「境内御神木、枝はらい、保護事業」何だ！これは？
まだ日本の多くの町内会では、神社に多くの寄付が自動的にされているのではないか？私が住んでいる所は自動的に町内会費が天引きされ、8月のお祭りには一律千円をこれまた、自動的に引き落とされている！！まだ、日本には戦前・戦中の国家神道の名残が色濃く残っているのではないか！！
・毎年、正月に民主党と自民党の幹部が伊勢神宮に参拝するのはなぜだ？もう国家神道の時代は終わり、天皇も『人間宣言』したはずなのに！！まだ、日本は天照が神様なのか？
・ 今、政治の世界では沖縄の普天間基地の移設問題が大きな問題となっているが、そもそも沖縄を軍事基地化させたのは昭和天皇ではなかったか？
1947年11月14日に昭和天皇とマッカーサー元帥の第5回目の会談が行われている。その内容は明らかになっていないが、豊下楢彦著（岩波現代文庫）『昭和天皇・マッカーサー会見』によると【もっとも、9月19日付の寺崎の日記は1つの手がかりを与えてくれるようである。そこには、「シーボルトに会う 沖縄の話 元帥[マッカーサー]に今日話すべしと云う 余の意見を聞けり 平和条約に入れず 日米間の条約にすべし」と記されている。
この日、マッカーサーの政治顧問であったシーボルトに対し寺崎から、「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで米軍による沖縄占領の継続を求める、という天皇のメッセージが伝えられたのである。さらに、会見予定が決められる1週間前の10月3日にも両者は沖縄における米国の統治方法をめぐって議論を交わしていることから見て、沖縄問題が議論された可能性が考えられる。】
※シャープの電子辞書パピルス（日本史辞典）で昭和天皇を調べると次のように出てくる。
昭和天皇・・・「・・・・大日本帝国憲法下で統治権を総攬（そうらん）した。‘24久邇宮良子（くにのみやながこ）と結婚。‘26年（昭和１）12月25日践祚（せんそ）して昭和と改元、‘28、11月京都で即位。このころから日本は治安維持法体制による社会運動を弾圧、山東出兵・張作霖（ちょうさくりん）爆殺に始まる中国への武力干渉など、ファシズムと戦争への道を歩んだ。昭和天皇は‘29，6月首相田中義一への不信任を表明して内閣退陣に追い込むなど政局を左右し、満州事変以後は軍の統帥に積極的に関与、‘41の対米英開戦も成算を認めて裁可した。戦局の悪化後も軍部の主張に期待して早期和平論を退け、結果的に惨害を大きくしたすえ、天皇制護持を至上課題として降伏決定過程をリード。しかし対日占領を円滑に進めたいとするアメリカの方針もあって戦争責任は追及されず、新憲法上の象徴天皇の地位を得たが、戦後も政治関与を続けた。・・・・」
●「日の丸」と「君が代」
・スポーツの試合などでは、戦前と変わらぬ旗がはためき、同じ歌が歌われている。まるで、戦争など無かったかのように！！そして、歴史を修正する勢力に政治は力を貸して、戦争の証拠隠滅は今でも積極的に続いている！！
東京都の学校では、式典の時に、この旗を正面に掲げ、この歌を起立して歌い、教職員がこれに反すると罰せられている！！
確か、この法律を制定するときには、次のように決めていたはずなのだが、為政者は通達を出し勝手に強制している！！強制までして歌う価値があるのかと思う！！
1つの特定の家（過去も問題だ！）の永遠を祈るより、自分・家族・社会の幸せ、健康、過去をしっかり清算し誇れる国、世界の平和を祈念したい！！
国旗・国歌法（ウキペディアより）
当時首相であった小渕恵三は、1999年6月29日の衆議院本会議において、日本共産党の志位和夫の質問に対し以下の通り答弁した。
「学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。」
「国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。」
●731部隊と天皇
欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、その地で、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。その中心になったのが陸軍軍医少佐の石井四郎であった。
1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？
戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を細菌兵器の専門家に担当させた。
ところが、731部隊幹部は事実を隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊員の尋問を要求した。ソ連とアメリカの交渉により、人体実験のことが明らかになると、アメリカは人体実験・細菌戦ののデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？
マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。
731部隊の追及をすると、その責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか？
（ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている！最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。）
日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。
（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）
それ結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。（『死の工場』ハリス著：柏書房）
●大日本帝国憲法
第一条
大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第三条
天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四条
天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第十一条
天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二条
天皇ハ陸海空軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第十三条
天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
※戦前・戦中と天皇は現人神であり、権力は絶対的であった。
天皇制に異を唱えると、「治安維持法」により、特高によって捕まり、厳しい拷問を受け思想犯として刑務所に入れられた。
・治安維持法
・特高
●天皇の戦争指導
戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。
一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ･･･助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982（昭和57）年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省（当時）は内部資料をもとに、部隊員総数（3599人）などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』：731部隊展全国実行委員会編集より）
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている！！
東京地方裁判所（民事18部 岩田好ニ裁判長）は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟（原告・中国人被害者180名）において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用（細菌戦）を実行した事実を認定した。
すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播（でんぱ）で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
しかしながら、原告の請求（謝罪と賠償）に関しては全面的に棄却した。
一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません！！やはり、否定するのかな？確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが？
資料は返されている？
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」（日本の国会図書館の調査）。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●戦後補償
・731部隊では3000人以上のマルタを人体実験・解剖し、殺害した。
また、15年間にわたるアジア・太平洋戦争でのアジアの犠牲者は1000万（最小の見積もり）～3500万人（最大の見積もり）である。
日本は、その誰一人にも個人的な補償はしていない！！
・731部隊の被害者は3000人ではない。これは1941年～1945年までの川島清少将の証言だ。1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河（ハイインガ）の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。あと、731部隊の支部や石井の指揮下にはない（奉天・南京・長春など）の施設で殺されている。また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか？
・人体実験 （『731部隊』ウキペディアより）
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ（丸太）と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
・今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが（最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど）司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている！！
あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。（ノブ）
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では１９４７年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が２０年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
・石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦（細菌戦）の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。（1995年現在）
・日本政府は平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られている。国としては過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。
・中国人強制連行裁判で2007年4月に最高裁西松判決では、「日中共同声明第5項により、個人賠償請求権は放棄された」と判示された。しかし、中国外務省は直ちに「国の戦争賠償請求権は放棄したが、被害者個人の請求権は放棄していない。最高裁判決は『違法』、『無効』である」と非難している。
・中国人強制連行の背景
日中戦争が深まり、太平洋戦争も迫った1940年頃、日本は深刻な労働不足に陥っていました。重要な戦略物資の生産拠点である炭坑や金鉱鉱山、港湾荷役、飛行場建設などには既に朝鮮人が強制連行され、奴隷労働を強いられていましたが、それでも労働力は決定的に不足していました。そこで企業は、政府に中国人労働者の強制連行・強制労働を願い出、政府はこの要請に応じて、1942年の閣議決定で中国人の強制連行を決定しました。時の内閣は東條内閣、商工大臣の岸信介の係わりが大きい。「華人労務者内地移入ニ関スル件」及び「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」
※満州で辣腕をふるい、東條内閣でも商工大臣として中国人の強制連行に係わった岸が戦後総理大臣になるとは、どういうことか？その外孫の安倍晋三も首相になるとは？
・最近の裁判の動き【「Suopei（すおぺい）」=中国語で「索賠」（賠償請求）を意味します。№66より】
中国人強制連行：長野訴訟、控訴審判決（2009年9月17日：東京高等裁判所第19民事部）
被害事実・企業の安全配慮義務違反は認定するも請求権放棄で切る
判決では、強制連行強制労働の事実認定について第1審判決をそのまま維持し、国と企業の共同不法行為であることも認めた。第1審では認められなかった企業の安全配慮義務違反については控訴審ではこれを認定したものの、第1審に続き、国の安全配慮義務違反についてはこれを否定した。時効と除斥期間については判断せず、結局、日中共同声明により個人賠償請求権は放棄されているとして西松最高裁判決と同様の判断をした。
賃金支払いについては退ける
ただ、「自発的な対応の余地があるとしても、裁判上訴求することは認められない」とし、広島西松建設判決と同様に実態法上の権利としては存在することは否定しなかったこと、自発的な対応の余地があるとしたことは、むしろ積極的に評価し、今後の運動につなげていくべきではないかと考える。
また、企業に対して安全配慮義務違反を認定したこと、賃金は支払ったとする企業側の主張は明確に退けたことは、企業に解決を迫る上での力にしたい。
・戦後補償裁判の成果を全面解決の戦いにどう生かすか（Suopei №66より）
松岡 創（弁護士）
・・・・これまでに20件以上の強制連行裁判が行われてきたわけですが、福岡訴訟第1陣の裁判官は、裁判を重ねるごとに態度が変わっていきました。裁判官は一生ののうち2回心からの判決を書くと言われています。この裁判官はこの判決を書くとき、手が震えたといいます。
長野の１審の裁判官もそうです。本当は勝たせたい・・・・。悩みを持った裁判官もいます。
最高裁判決では訴求権はない、となりましたが、このままでは許せないということで、私たちが付言と呼んでいる「当事者同士の解決」に言及したのです。その後、福岡高裁、宮崎の高裁などが「解決への期待」を表明しのたです。
中国人の強制連行は4万人といわれています。38935人ですが、中国の港から出発した時は39385人です。途中の船で、港で、列車で亡くなり、事業所が受け入れたのが、先の人数です。そして6800人以上が事業所などで亡くなっています。
今後どういう解決をしたらいいのでしょうか。例えばスペインでは「歴史記憶法」が制定され、独裁者フランコの銅像を壊すなどの動きがあります。ドイツでは「包括的名誉回復法」が制定されたといいます。ヨーロッパにはこういう動きがあります。日本では全くありません。 日本の企業はどうかというと、三菱マテリアルは、和解したいという姿勢です。法的安定性を求めています。三井は、国が変われば・・・、と言っています。西松はかたくなに和解を拒否していましたが、不祥事があり、全役員が交替しました。そして「解決したい」と言ってきました。西松は2つの現場があります。広島の安野に360人と、新潟の信濃川に183人です。それぞれが別の裁判を起こしていました。
中国の中でも動きがありましす。全国人民代表大会でも意見が出されるようになっています。政治的解決に道が拓かれてきました。
今、この日本で民主党が政権を取ったことの意味はとても大きいです。鳩山氏はアジア重視、東アジア共同体、中国・韓国との友好を言っています。私たちはこれに働きかける必要があります。それが市民運動の進むべき方向です。
戦後補償の国際比較
731部隊細菌戦国家賠償訴訟
中国人戦争被害者の要求を支える会
●マッカーサー
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする（日本の）支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」（遠山茂樹ほか著：『昭和史』より）
・マッカーサー家はイギリス貴族の血筋であり、1905年に父が駐日アメリカ合衆国大使館付き武官となったため、ダグラスも副官として日本の東京で勤務した。マッカーサーとトルーマンは、戦争当時から占領行政に至るまで、何かと反りが合わなかった。マッカーサーは大統領への道を閉ざされたが、つまりそれは、もはやアメリカ国民の視線を気にせずに日本統治を行えることを意味しており、日本の労働争議の弾圧などを推し進めることとなった。
・ルソン島に上陸した日本陸軍と戦い、日本陸軍戦闘機の攻撃で自軍の航空機を破壊されると、人種差別的発想から日本人を見下していたマッカーサーは、「戦闘機を操縦しているのはドイツ人だ」と信じた。
・日本占領にあたり、アメリカは日本文化について研究していた。
ルース・ベネディクト著：『菊と刀』・・・第二次大戦中、米軍の攻勢が確実になった頃、政府、戦時情報局は彼女に日本研究の仕事を委嘱した。現地調査が不可能であるため、彼女は、日本に関する書物、日本人の作った映画、在米日本人との面談等を材料として研究をすすめ、対象社会から文化類型を抽出しようとする方法に基づいて、日本文化の基調を探究し、執筆した。日本人は礼儀正しいといわれる一方、不遜で尊大であるともいわれ、固陋であると同時に新しい事物への順応性が高いともいわれる。
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・マッカーサーは、初めから731部隊関係者を戦犯にすることを考えていなかった。最初の調査官サンダースが調査に行き詰っていて、「生物戦に関係した者は誰も戦争犯罪人として裁かれることはないと、内藤に約束するのです。」と言った時、マッカーサーは「・・・・そうしなければすべての情報を得ることができないと思うなら、マッカーサーの意志だと言って内藤に免罪の約束をしなさい。そしてデータを入手するんだ。」と言った。ただ、細菌戦のデータを欲しがっていた。そして、731部隊に関係のありそうな事件（帝銀事件）や731での人体実験が明らかになり、天皇に責任が及ぼうとすると、調査をストップさせた。
・731部隊の調査は、占領軍の法務部ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
一方、九大事件（相川事件）は法務部（犯罪捜査）が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・九大事件・・・1948年8月横浜軍事法廷において、以下の5名が絞首刑とされ、立ち会った医師18人が有罪となった。
・ニュルンベルグ医者裁判・・・医者裁判（いしゃさいばん、英: Doctors' Trial、独: Ärzteprozess）は、1946年12月9日から1947年8月20日にかけてアメリカ合衆国がニュルンベルクで行ったナチ戦犯法廷。ナチス体制下で重役の地位にあった医師や医療関係者を裁いた。ニュルンベルク継続裁判の中では最初に行われた裁判である。
23人の被告人が裁かれ、うち7名が絞首刑となった。裁判長はワシントン出身のウォルター・ビールス（Walter B. Beals）が務めた。その他の裁判官としてフロリダ州出身のハロルド・セブリング（en:Harold L. Sebring）、オクラホマ州出身のジョンソン・クロフォード（Johnson T. Crawford）などがいる。
なお、人体実験の中心人物であるヨーゼフ・メンゲレは行方不明のまま死亡扱いとなり、1980年代になって逃亡先のブラジルで死亡が確認された。
※ニュルンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」（及び傷害）に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験にによって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。（『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第三文明社より）
ということは、731で行われたすべての実験は該当する！！九大事件では、該当したから死刑判決がでた！！
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
●昭和天皇と731
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していた。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・
石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。
（1939年に発生したノモンハン事件では、出動部隊の給水支援を行うことになり、石井式濾水機などを装備した防疫給水隊3個ほかを編成して現地へ派遣し、部長の石井大佐自身も現地へ赴いて指導にあたった。最前線での給水活動・衛生指導は、消化器系伝染病の発生率を低く抑えるなど大きな成果を上げたとされる。その功績により、第6軍配属防疫給水部は、第6軍司令官だった荻洲立兵中将から衛生部隊としては史上初となる感状の授与を受け、石井大佐には金鵄勲章と陸軍技術有功賞が贈られた。）
・『731部隊ー天皇は知っていたか？』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦（毒ガス）の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」（「殺す」の婉曲表現）となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦（1936年-1939年）で毒ガスを使用した。
（以上『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き）
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）
・終戦 （ウキペディアより）
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、（戦犯訴追が）直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。
そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・（参考）第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
１、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
２、あらゆる公職には就かぬこと。
３、隊員相互の連絡は厳禁する。
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。
（越定男著『日の丸は紅い泪（なみだ）に』より
・天皇の言葉・・・私には天皇の真意が分からない！失言だと思う。閣僚だったら辞任に追い込まれるのでは？
昭和天皇（ウキペディアより）
昭和50年（1975年）10月31日、訪米から帰国直後の記者会見[35][36]
[問い] 陛下は、ホワイトハウスの晩餐会の席上、「私が深く悲しみとするあの戦争」というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、戦争そのものに対して責任を感じておられるという意味ですか?また陛下は、いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?（ザ・タイムズ記者）
[天皇] そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます。
[問い] 戦争終結にあたって、広島に原爆が投下されたことを、どのように受けとめられましたか? （中国放送記者）
[天皇] 原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております。
●アメリカ
フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●参考ホームページ
・天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦（証拠隠滅）まで731部隊
731部隊の設立から敗戦（証拠隠滅）まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校（東京）
516部隊
大久野島（毒ガス島）
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた！！
本当にありがとうございます！！「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います！！以下：コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親（栗原利一）のスケッチブックでも７万余人と書かれています。 非戦闘時の７万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う３０万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和１２年７月の南京の人口は１３５万人です。 １１月末の人口は５０万人で、これに南京防衛軍１５万が加わった６５万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う２０万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた（昔の警察学校の広さ）１０万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 （６５連隊のシャーカンおける２千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。）
※日中戦争は、戦時国際法（戦争法）として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。（日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した）。【『南京事件』：笠原十九司著：岩波新書】より
※またまた、核心さん（栗原利一さんの息子さん）より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる！！
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、ＧＨＱのＧＳとＧ２の占領政策の違いから来ています。
この戦史部ＯＢで終戦時少佐の森松俊夫氏が２００６年に親父（栗原利一）のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
（この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。）
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
．．．この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なＧＨＱ参謀第二部（Ｇ２）部長の、Ｃ．Ａ．ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
．．．戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった．．．
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷したした兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
731はもっと無視されているのかも知れない。
昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない！！
（参考ホームページ）
栗原利一資料集
山田支隊：栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった？
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮（あさかのみや）鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下（朝香宮）が入城するため一時通行禁止となり」（「牧原日記」）という特別警備体制がとられることもあった。
こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。
（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・（『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著：大月書店）・・・これもおかしくありませんか？裏で取引があった？（ノブ）
※東京裁判
・松井石根（中支那派遣軍司令官）・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅（当時外務大臣）・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない！！
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統（大統領に相当）蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺（南京事件）の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判（南京事件の部分）
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4／5.
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5／5
南京大虐殺の真相
南京大屠殺 ( Nanking Massacre )
戦争を語るブログ
「南京事件の真実」
「南京事件 小さな資料集」
「南京事件資料館」
「南京事件資料集」
南京への道：史実を守る会
●「南京！南京！」が見られる映画サイト
●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー（大統領）を選挙で選んだ方がいいのではないのかな？
●資源の乏しいわが国で、プルサーマル発電が始まったそうだ。電力会社は、自然エネルギーに余り関心がないらしく、何度となく事故を起こしても、原子力にこだわる。日本にはプルトニウムというものがたくさんあるらしい！！ちょっと間違えば、頭のいい科学者が、すぐに原爆を作れるだろう！！もう作る準備があるのかな？恐い話だ！！太陽光や風力で大きな発電はできないものか？
・プルサーマル発電は必要か？
・今週の大はてな
●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
水俣病患者で最古の症例とされるのは、1953年当時5歳11ヶ月だった女児が発症した例であるが、患者発生が顕在化したのは1956年に入ってからである。
・1956年：5歳11か月の女児がチッソ水俣工場付属病院小児科に入院。5月1日に水俣保健所が「原因不明の奇病発生」として水俣病を公表。後に水俣病の「公式確認」となる。この年，50人が発病し11人が死亡。
・政府が発病と工場廃水の因果関係を認めたのは1968年である。1968年9月26日、厚生省は、熊本における水俣病は新日本窒素肥料水俣工場のアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物が原因であると発表した。
・チッソ水俣工場に昭和天皇は1931年訪れている。
【現在に至る水俣の背景】
1931年には天皇が陸軍特別大演習統監のため熊本に来た際、日窒水俣工場を訪れるなど、日窒は名実ともに日本を代表する化学企業と認められ、また天皇の工場視察は水俣に住む住民にとっても大きな出来事であった。そして、この当時の日窒の意識をあらわすものとして1940年に作られた「日本窒素肥料株式会社事業概要」に以下のような文があったという。
「聖戦下の我国に取って世界屈指の大化学会社『日本窒素』の存在することは、その著しき強みであることは云うまでもない。…もとより『日本窒素』の如き大工場設備は如何に政府の力を以てしても、戦争が始まったからと云って一朝一夕につくる事は出来ない。仮に建物や機械が出来たとしても之に生命を与ふべき技術経験等の人的資源は之を如何ともすることが出来ない。聖戦下に於ける『日本窒素』はいまや一営利会社として之を見るべきでなく、一大総合化学国策会社と云ふべきであろう。」
・皇太子妃雅子の母方の祖父が江頭豊（チッソ会長）だ。
（日本興業銀行から転じた江頭豊が1964年から1971年にチッソ社長、1971年以後は同会長、同相談役を務めた。社長時代には一旦謝罪したが、その後被害者と対峙するようになり、水俣病被害者との話し合いは進まなかった。この時期のチッソの対応が、水俣病問題の解決を遅らせたとする声も多い。現在でも鹿児島県と熊本県には6000人以上の水俣病認定申請者がいる。）
・731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）
新しい日本！！
「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
（昭和天皇の戦争責任を問う。）
（時効なき戦争責任）
●731部隊
『死の工場』（隠蔽された731部隊）
（シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳：柏書房：1999年発行）
日本語版前書き
現状と「記憶のずれ」
１、証言
小川医師は、満州医科大学で医学教育を受けた。そこで彼は、細菌戦の人体実験に関わっていた悪徳戦犯容疑者、北野政次の下で医学を学んだ。小川氏は戦争中ほとんど北支の陸軍病院に配置されていた。自らは残虐行為に参加したことはないが、多くを目撃した。また、彼は上司に、重傷を負った日本兵は「治療するな」と指示された。つまり彼らの考えでは、重傷患者は回復して戦場に戻ることができないため、治療は貴重な資源の無駄になるのである。また、戦場での疲労がもとでノイローゼになった兵士も彼の目の前で殺された。彼らもまた、兵士として役に立たないからである。
長沼氏は憲兵隊下士官で、満州南部の美しい港町、大連に駐在していた。彼の任務は、銀行記録を毎日チェックすることだった。1943年10月、彼は大連で短波の無線信号が発信されているという報告を受けた。発信源を確認した後、彼は60人の憲兵とともに警察を装って抗日工作員のアジトを襲撃した。これにより、4人が逮捕された。また、1944年2月には、大連憲兵隊から、捕虜4名を「特移扱」（とくいあつかい）でハルビンの石井部隊に送るよう指示された。その時の彼は、捕虜を待ち受けて運命など知る由もなかったが、しかし、他の情報によれば、「特移扱」で移送された捕虜は、結局はハルビン郊外の死の工場で「いけにえ」にされたことがわかっている。（明日に続く）
※戦争中、皇軍兵士として参戦し、重傷を負ったら、治療されない？なんていう世界だ！！
物資が不足していることもあり、薬剤がないからか？兵士も、使い捨ての感がある！！
日本兵もたくさんの方が、苦しんで死んでいったことだろう！！
もちろん、日本軍の残虐な行いで中国人はもっと被害が多かったが。
ノイローゼや精神疾患にかかる人も多かったのではないかと思う。今の世の中でさえ、生きることが大変だと思っている私など、戦時中など生き長らえることなど不可能のように思える。
●南京大虐殺
「この事実を・・・・」
（「南京大虐殺」生存者証言集：侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館／編 加藤 実／訳） （発行：ストーク、発売：星雲社、定価2000＋税）
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！
２、日本軍の狂暴な個人的虐殺
父や母の被害
徐秀英（女、63歳）の証言
1937年の12月14日の午前中、父は私たちが住んでいた漢中門の難民区の近くから買い物に出かけ、日本兵が銃を持って人を捕まえているのを見ました。父は一目でうまくないと見て、逆戻りしました。家に戻ったら、すぐに後ろから日本兵が3人ついて入ってきました。父は彼らに物をやりましたが、彼らはそれをいらないと言い、父に手まねで、自分たちについてこさせようとするので、父は仕方なく、ついて行くしかなかったのですが、それからは杳（よう）として音沙汰がなく、集団で銃殺されたと後になって耳にしました。
1938年の4月か5月かに、弟であの時やっと13歳だったのが、屑（くず）を拾いに出かけました。太平橋まで行ったら日本兵とぶつかり、命じられて、電流が通じている鉄条網の上に立たされ、日本兵がスイッチを押すなり、その場で感電死させられました。（高学奎が記録）
●お知らせ
●『陸軍登戸研究場見学ツアー』（転載）
●日時：１２月２０日（日）１０時
●集合場所：小田急線「生田駅」前集合
●見学後、明大食堂で姫田先生のお話
●参加費：無料
●主催：埼玉９条連・川崎９条連「共催」
◆『フィールドワーク・陸軍登戸研究所』
http://www.book.janjan.jp/0909/0909069848/1.php
●【裁判のお知らせ】（転載）
チチハルの毒ガス被害事件の裁判が行われます。
日時：2009年12月21日(月) 10:00～11:30
場所：東京地方裁判所 103号法廷
結審です。丁樹文さんが来日して弁護団と共に
最終意見陳述を行います。丁樹文さんが、より
多くの人に見守られ、励まされて、陳述できる
よう、ぜひ傍聴にいらして下さい。
裁判終了後、東京地方裁判所裏の弁護士会館
1002号室で報告集会が行われます。
●女たちの戦争と平和資料館
常設展（日本軍「慰安婦」問題）と特設展（転載）
特設展
証言と沈黙 加害に向きあう元兵士たち
午後１時より６時まで入館料５００円
休館 月・火
０３－３２０２－４６３３
早稲田奉仕園AVACOビル２階
ｊｒ 高田馬場駅よりバス西早稲田下車 ２分
地下鉄東西線早稲田駅歩 ５分
●独り言
・事業仕分けでは宮内庁の事業を見直したのだろうか？テレビからの報道では全然報道されなかったけれど？聖域なくやってもらいたい！！いろいろ建物を改装しているのではないか？
・町内会費から、この地区の神社に勝手に寄付されている！！「境内御神木、枝はらい、保護事業」何だ！これは？
まだ日本の多くの町内会では、神社に多くの寄付が自動的にされているのではないか？私が住んでいる所は自動的に町内会費が天引きされ、8月のお祭りには一律千円をこれまた、自動的に引き落とされている！！まだ、日本には戦前・戦中の国家神道の名残が色濃く残っているのではないか！！
・毎年、正月に民主党と自民党の幹部が伊勢神宮に参拝するのはなぜだ？もう国家神道の時代は終わり、天皇も『人間宣言』したはずなのに！！まだ、日本は天照が神様なのか？
・ 今、政治の世界では沖縄の普天間基地の移設問題が大きな問題となっているが、そもそも沖縄を軍事基地化させたのは昭和天皇ではなかったか？
1947年11月14日に昭和天皇とマッカーサー元帥の第5回目の会談が行われている。その内容は明らかになっていないが、豊下楢彦著（岩波現代文庫）『昭和天皇・マッカーサー会見』によると【もっとも、9月19日付の寺崎の日記は1つの手がかりを与えてくれるようである。そこには、「シーボルトに会う 沖縄の話 元帥[マッカーサー]に今日話すべしと云う 余の意見を聞けり 平和条約に入れず 日米間の条約にすべし」と記されている。
この日、マッカーサーの政治顧問であったシーボルトに対し寺崎から、「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで米軍による沖縄占領の継続を求める、という天皇のメッセージが伝えられたのである。さらに、会見予定が決められる1週間前の10月3日にも両者は沖縄における米国の統治方法をめぐって議論を交わしていることから見て、沖縄問題が議論された可能性が考えられる。】
※シャープの電子辞書パピルス（日本史辞典）で昭和天皇を調べると次のように出てくる。
昭和天皇・・・「・・・・大日本帝国憲法下で統治権を総攬（そうらん）した。‘24久邇宮良子（くにのみやながこ）と結婚。‘26年（昭和１）12月25日践祚（せんそ）して昭和と改元、‘28、11月京都で即位。このころから日本は治安維持法体制による社会運動を弾圧、山東出兵・張作霖（ちょうさくりん）爆殺に始まる中国への武力干渉など、ファシズムと戦争への道を歩んだ。昭和天皇は‘29，6月首相田中義一への不信任を表明して内閣退陣に追い込むなど政局を左右し、満州事変以後は軍の統帥に積極的に関与、‘41の対米英開戦も成算を認めて裁可した。戦局の悪化後も軍部の主張に期待して早期和平論を退け、結果的に惨害を大きくしたすえ、天皇制護持を至上課題として降伏決定過程をリード。しかし対日占領を円滑に進めたいとするアメリカの方針もあって戦争責任は追及されず、新憲法上の象徴天皇の地位を得たが、戦後も政治関与を続けた。・・・・」
●「日の丸」と「君が代」
・スポーツの試合などでは、戦前と変わらぬ旗がはためき、同じ歌が歌われている。まるで、戦争など無かったかのように！！そして、歴史を修正する勢力に政治は力を貸して、戦争の証拠隠滅は今でも積極的に続いている！！
東京都の学校では、式典の時に、この旗を正面に掲げ、この歌を起立して歌い、教職員がこれに反すると罰せられている！！
確か、この法律を制定するときには、次のように決めていたはずなのだが、為政者は通達を出し勝手に強制している！！強制までして歌う価値があるのかと思う！！
1つの特定の家（過去も問題だ！）の永遠を祈るより、自分・家族・社会の幸せ、健康、過去をしっかり清算し誇れる国、世界の平和を祈念したい！！
国旗・国歌法（ウキペディアより）
当時首相であった小渕恵三は、1999年6月29日の衆議院本会議において、日本共産党の志位和夫の質問に対し以下の通り答弁した。
「学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。」
「国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。」
●731部隊と天皇
欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、その地で、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。その中心になったのが陸軍軍医少佐の石井四郎であった。
1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？
戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を細菌兵器の専門家に担当させた。
ところが、731部隊幹部は事実を隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊員の尋問を要求した。ソ連とアメリカの交渉により、人体実験のことが明らかになると、アメリカは人体実験・細菌戦ののデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？
マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。
731部隊の追及をすると、その責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか？
（ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている！最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。）
日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。
（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）
それ結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。（『死の工場』ハリス著：柏書房）
●大日本帝国憲法
第一条
大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第三条
天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四条
天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第十一条
天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二条
天皇ハ陸海空軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第十三条
天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
※戦前・戦中と天皇は現人神であり、権力は絶対的であった。
天皇制に異を唱えると、「治安維持法」により、特高によって捕まり、厳しい拷問を受け思想犯として刑務所に入れられた。
・治安維持法
・特高
●天皇の戦争指導
戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。
一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ･･･助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。
●国の公式見解
731部隊について国会で取り上げられたことがある。
1982（昭和57）年4月6日、国会議員が「生体実験を行った731部隊の規模・配置状況」について質問したのに対し、厚生省（当時）は内部資料をもとに、部隊員総数（3599人）などを回答した。日本政府が公式に731部隊の存在を認めたのは、この時が初めてである。しかし731部隊の人体実験と細菌戦の実行については認めず、今もその態度を変えていない。さらにアメリカからの関係資料の取り寄せと、調査が要求されたが、外務省は拒否している。(『731部隊展 1993.7-1994.12』：731部隊展全国実行委員会編集より）
・東京地裁判決では細菌戦の事実認定をしている！！
東京地方裁判所（民事18部 岩田好ニ裁判長）は、2002年8月27日、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟（原告・中国人被害者180名）において、731部隊等の旧帝国陸軍防疫給水部が、生物兵器に関する開発のための研究及び同兵器の製造を行い、中国各地で細菌兵器の実戦使用（細菌戦）を実行した事実を認定した。
すなわち、判決は、「731部隊は陸軍中央の指令に基づき、1940年の浙江省の衢州、寧波、1941年の湖南省の常徳に、ペスト菌を感染させたノミを空中散布し、1942年に浙江省江山でコレラ菌を井戸や食物に混入させる等して細菌戦を実施した。ペスト菌の伝播（でんぱ）で被害地は8カ所に増え、細菌戦での死者数も約1万人いる」と認定した。
さらに判決は、細菌戦が第2次世界大戦前に結ばれたハーグ条約などで禁止されていたと認定した。
しかしながら、原告の請求（謝罪と賠償）に関しては全面的に棄却した。
一方判決は、法的な枠組みに従えば違法性はないとしながらも、「本件細菌戦被害者に対し我が国が何らかの補償等を検討するとなれば、我が国の国内法ないしは国内的措置によって対処することになると考えられるところ、何らかの対処をするかどうか、仮に何らかの対処をする場合にどのような内容の対処をするのかは、国会において、以上に説示したような事情等の様々な事情を前提に、高次の裁量により決すべき性格のものと解される。」と指摘し、政府の対応を求めている。
※現政権の民主党がどのような見解を持っているか分かりません！！やはり、否定するのかな？確か薬害エイズの原告が議員になったと思うが？
資料は返されている？
・1986年、アメリカ下院の公聴会でアメリカ軍の記録管理部長が「731部隊の資料は1950年代後半に日本に返還されている」と語った。そして「資料は日本の外務省に返却され、その後、防衛庁の戦史室に移された」（日本の国会図書館の調査）。日本の戦争責任を明らかにし、過去の精算をするカギはまさに日本政府の手にあるといえよう。
●戦後補償
・731部隊では3000人以上のマルタを人体実験・解剖し、殺害した。
また、15年間にわたるアジア・太平洋戦争でのアジアの犠牲者は1000万（最小の見積もり）～3500万人（最大の見積もり）である。
日本は、その誰一人にも個人的な補償はしていない！！
・731部隊の被害者は3000人ではない。これは1941年～1945年までの川島清少将の証言だ。1941年より前に殺された人々は考慮されていない。思い出さねばならないのは、石井は人体実験を1932年に始めているということである。何百、おそらく何千と言う人々が、背陰河（ハイインガ）の冒険的事業で殺された。ほかにも、平房で1938年から1941年に川島が来るまでの間に殺されている。あと、731部隊の支部や石井の指揮下にはない（奉天・南京・長春など）の施設で殺されている。また、細菌戦の被害者・撤退後の疫病の発生での被害者を含めるとゆうに万の単位になるのではないか？
・人体実験 （『731部隊』ウキペディアより）
731部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人、ロシア人捕虜等をマルタ（丸太）と呼称し、人体実験や生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行なった調査では、犠牲者数は500,000人以上とも推定されている。
・今現在でも多くのアジアの方々があの戦争の被害を訴えているが（最近では中国人の強制連行問題や遺棄毒ガス弾の被害などなど）司法機関は「国家無答責」「除斥期間」を掲げ、原告の訴えを無視し続けている！！
あの戦争を司法関係者も本当に反省しようという考えがなく、問題を明治憲法下で処理している。ここにも昭和天皇の戦争責任を何とか回避し、天皇制を必死に守ろうとする保守的な姿勢が見られる。（ノブ）
※「国家無答責」とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則。現憲法では１９４７年施行の国家賠償法により、個人の損害賠償請求権が認められている。「除斥期間」とは、民法上、不法行為に対する損害賠償請求権が２０年で自動的に消滅してしまうこと。当事者の主張で起算点が変わったりする時効とは区別される。 戦後補償をめぐる訴訟では、被告側が国家無答責や除斥期間の適用を主張することが多い。司法判断は分かれており「著しく正義に反する」として適用を認めなかった例もある。
・石井のネットワークが行なった人体実験や生物戦（細菌戦）の犠牲者の発掘調査や補償は何もされていない。（1995年現在）
・日本政府は平和条約等による他の国家への賠償は行なっても、個人に対して決して補償しないという態度が取られている。国としては過去の犯罪の事実を、また、それについての責任を認めるわけにはいかないのだ。
・中国人強制連行裁判で2007年4月に最高裁西松判決では、「日中共同声明第5項により、個人賠償請求権は放棄された」と判示された。しかし、中国外務省は直ちに「国の戦争賠償請求権は放棄したが、被害者個人の請求権は放棄していない。最高裁判決は『違法』、『無効』である」と非難している。
・中国人強制連行の背景
日中戦争が深まり、太平洋戦争も迫った1940年頃、日本は深刻な労働不足に陥っていました。重要な戦略物資の生産拠点である炭坑や金鉱鉱山、港湾荷役、飛行場建設などには既に朝鮮人が強制連行され、奴隷労働を強いられていましたが、それでも労働力は決定的に不足していました。そこで企業は、政府に中国人労働者の強制連行・強制労働を願い出、政府はこの要請に応じて、1942年の閣議決定で中国人の強制連行を決定しました。時の内閣は東條内閣、商工大臣の岸信介の係わりが大きい。「華人労務者内地移入ニ関スル件」及び「華人労務者内地移入ノ促進ニ関スル件」
※満州で辣腕をふるい、東條内閣でも商工大臣として中国人の強制連行に係わった岸が戦後総理大臣になるとは、どういうことか？その外孫の安倍晋三も首相になるとは？
・最近の裁判の動き【「Suopei（すおぺい）」=中国語で「索賠」（賠償請求）を意味します。№66より】
中国人強制連行：長野訴訟、控訴審判決（2009年9月17日：東京高等裁判所第19民事部）
被害事実・企業の安全配慮義務違反は認定するも請求権放棄で切る
判決では、強制連行強制労働の事実認定について第1審判決をそのまま維持し、国と企業の共同不法行為であることも認めた。第1審では認められなかった企業の安全配慮義務違反については控訴審ではこれを認定したものの、第1審に続き、国の安全配慮義務違反についてはこれを否定した。時効と除斥期間については判断せず、結局、日中共同声明により個人賠償請求権は放棄されているとして西松最高裁判決と同様の判断をした。
賃金支払いについては退ける
ただ、「自発的な対応の余地があるとしても、裁判上訴求することは認められない」とし、広島西松建設判決と同様に実態法上の権利としては存在することは否定しなかったこと、自発的な対応の余地があるとしたことは、むしろ積極的に評価し、今後の運動につなげていくべきではないかと考える。
また、企業に対して安全配慮義務違反を認定したこと、賃金は支払ったとする企業側の主張は明確に退けたことは、企業に解決を迫る上での力にしたい。
・戦後補償裁判の成果を全面解決の戦いにどう生かすか（Suopei №66より）
松岡 創（弁護士）
・・・・これまでに20件以上の強制連行裁判が行われてきたわけですが、福岡訴訟第1陣の裁判官は、裁判を重ねるごとに態度が変わっていきました。裁判官は一生ののうち2回心からの判決を書くと言われています。この裁判官はこの判決を書くとき、手が震えたといいます。
長野の１審の裁判官もそうです。本当は勝たせたい・・・・。悩みを持った裁判官もいます。
最高裁判決では訴求権はない、となりましたが、このままでは許せないということで、私たちが付言と呼んでいる「当事者同士の解決」に言及したのです。その後、福岡高裁、宮崎の高裁などが「解決への期待」を表明しのたです。
中国人の強制連行は4万人といわれています。38935人ですが、中国の港から出発した時は39385人です。途中の船で、港で、列車で亡くなり、事業所が受け入れたのが、先の人数です。そして6800人以上が事業所などで亡くなっています。
今後どういう解決をしたらいいのでしょうか。例えばスペインでは「歴史記憶法」が制定され、独裁者フランコの銅像を壊すなどの動きがあります。ドイツでは「包括的名誉回復法」が制定されたといいます。ヨーロッパにはこういう動きがあります。日本では全くありません。 日本の企業はどうかというと、三菱マテリアルは、和解したいという姿勢です。法的安定性を求めています。三井は、国が変われば・・・、と言っています。西松はかたくなに和解を拒否していましたが、不祥事があり、全役員が交替しました。そして「解決したい」と言ってきました。西松は2つの現場があります。広島の安野に360人と、新潟の信濃川に183人です。それぞれが別の裁判を起こしていました。
中国の中でも動きがありましす。全国人民代表大会でも意見が出されるようになっています。政治的解決に道が拓かれてきました。
今、この日本で民主党が政権を取ったことの意味はとても大きいです。鳩山氏はアジア重視、東アジア共同体、中国・韓国との友好を言っています。私たちはこれに働きかける必要があります。それが市民運動の進むべき方向です。
戦後補償の国際比較
731部隊細菌戦国家賠償訴訟
中国人戦争被害者の要求を支える会
●マッカーサー
・「天皇制を旧来の形のままで存続させようとする（日本の）支配者のもくろみを許さなかったのは、ソ連だけではなかった。アメリカの世論調査では、天皇制廃止の主張が71パーセントを占め、中国の国民政府も、天皇制の存否は国民投票によるべきだとしていた。国内でも天皇制問題は大きな関心の的となり、新聞、雑誌、ラジオで盛んに討議されていた。」（遠山茂樹ほか著：『昭和史』より）
・マッカーサー家はイギリス貴族の血筋であり、1905年に父が駐日アメリカ合衆国大使館付き武官となったため、ダグラスも副官として日本の東京で勤務した。マッカーサーとトルーマンは、戦争当時から占領行政に至るまで、何かと反りが合わなかった。マッカーサーは大統領への道を閉ざされたが、つまりそれは、もはやアメリカ国民の視線を気にせずに日本統治を行えることを意味しており、日本の労働争議の弾圧などを推し進めることとなった。
・ルソン島に上陸した日本陸軍と戦い、日本陸軍戦闘機の攻撃で自軍の航空機を破壊されると、人種差別的発想から日本人を見下していたマッカーサーは、「戦闘機を操縦しているのはドイツ人だ」と信じた。
・日本占領にあたり、アメリカは日本文化について研究していた。
ルース・ベネディクト著：『菊と刀』・・・第二次大戦中、米軍の攻勢が確実になった頃、政府、戦時情報局は彼女に日本研究の仕事を委嘱した。現地調査が不可能であるため、彼女は、日本に関する書物、日本人の作った映画、在米日本人との面談等を材料として研究をすすめ、対象社会から文化類型を抽出しようとする方法に基づいて、日本文化の基調を探究し、執筆した。日本人は礼儀正しいといわれる一方、不遜で尊大であるともいわれ、固陋であると同時に新しい事物への順応性が高いともいわれる。
・マッカーサーは日本に到着する前から、石井の機関が細菌戦の準備や、人体実験をしていたことなどの報告を受けていた。
・マッカーサーは、初めから731部隊関係者を戦犯にすることを考えていなかった。最初の調査官サンダースが調査に行き詰っていて、「生物戦に関係した者は誰も戦争犯罪人として裁かれることはないと、内藤に約束するのです。」と言った時、マッカーサーは「・・・・そうしなければすべての情報を得ることができないと思うなら、マッカーサーの意志だと言って内藤に免罪の約束をしなさい。そしてデータを入手するんだ。」と言った。ただ、細菌戦のデータを欲しがっていた。そして、731部隊に関係のありそうな事件（帝銀事件）や731での人体実験が明らかになり、天皇に責任が及ぼうとすると、調査をストップさせた。
・731部隊の調査は、占領軍の法務部ではなく、より強力な捜査・調査能力を持っているはずの参謀2部やキャンプ・デトリックの専門家たちであった。サンダースたちが行なったのは、犯罪捜査ではなく、科学調査だった。また、参謀2部の任務は「情報」の収集であり「犯罪」の暴露ではなかった。だから、初めから戦犯として扱っていなかった。
一方、九大事件（相川事件）は法務部（犯罪捜査）が関係者の取調べを行なったので、死刑判決が出た。
・九大事件・・・1948年8月横浜軍事法廷において、以下の5名が絞首刑とされ、立ち会った医師18人が有罪となった。
・ニュルンベルグ医者裁判・・・医者裁判（いしゃさいばん、英: Doctors' Trial、独: Ärzteprozess）は、1946年12月9日から1947年8月20日にかけてアメリカ合衆国がニュルンベルクで行ったナチ戦犯法廷。ナチス体制下で重役の地位にあった医師や医療関係者を裁いた。ニュルンベルク継続裁判の中では最初に行われた裁判である。
23人の被告人が裁かれ、うち7名が絞首刑となった。裁判長はワシントン出身のウォルター・ビールス（Walter B. Beals）が務めた。その他の裁判官としてフロリダ州出身のハロルド・セブリング（en:Harold L. Sebring）、オクラホマ州出身のジョンソン・クロフォード（Johnson T. Crawford）などがいる。
なお、人体実験の中心人物であるヨーゼフ・メンゲレは行方不明のまま死亡扱いとなり、1980年代になって逃亡先のブラジルで死亡が確認された。
※ニュルンベルグ医師裁判で裁きの対象とされた安楽死及び人体実験は、いずれも「殺人」（及び傷害）に該当したかどうかこそが、その審理の中心的用件であったと言ってよい。
それはどういうことを意味しているのかと言えば、人体実験の被験者が人体実験にによって殺されたのかどうか、ということである。あるいは人体実験が最終的に被験者の死を前提として行われていたのか、という問題である。それゆえ、ここで裁かれたのは決して人体実験そのものではなかったことに、厳重に注意する必要がある。つまり、人体実験そのものが処罰の対象だったわけではなく、それが「人道に対する罪」の殺人または傷害に該当していた場合にのみ、処罰の対象とされたのである。（『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第三文明社より）
ということは、731で行われたすべての実験は該当する！！九大事件では、該当したから死刑判決がでた！！
・連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあったが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。
●昭和天皇と731
・裕仁は1926年に皇位に即位する前でさえ、化学兵器や細菌兵器に強い関心を示していた。
・裕仁は、熱心な科学の学生であった。彼の海洋生物学への情熱は、よく知られている。批評家は彼の科学的な関心が海洋生物学をはるかに越えたところまで進んだと非難する。彼らは天皇が、そのキャリアの初期において病気を持った菌や細菌、さまざまな培養組織の研究に興味を持つようになったと主張する。
・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。
・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・
石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。
・軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）
・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20世紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。
（1939年に発生したノモンハン事件では、出動部隊の給水支援を行うことになり、石井式濾水機などを装備した防疫給水隊3個ほかを編成して現地へ派遣し、部長の石井大佐自身も現地へ赴いて指導にあたった。最前線での給水活動・衛生指導は、消化器系伝染病の発生率を低く抑えるなど大きな成果を上げたとされる。その功績により、第6軍配属防疫給水部は、第6軍司令官だった荻洲立兵中将から衛生部隊としては史上初となる感状の授与を受け、石井大佐には金鵄勲章と陸軍技術有功賞が贈られた。）
・『731部隊ー天皇は知っていたか？』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたち〔石原莞爾、植田謙吉、東條英機、木村兵太郎、南次郎、小磯国昭、畑俊六、梅津美治郎、山田乙三、荒木貞夫、板垣征四郎、土肥原賢二等〕は、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・
何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）
・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。
・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪れている。
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。
・しかし、第2次世界大戦の多くの参戦国のなかで、細菌戦および化学戦（毒ガス）の双方を戦場で行なった国は日本だけであるという事実はあまり知られていない。これらの兵器は、本国だけでなく占領地のあちこちに設立した研究施設で開発されたのである。首都東京でも例外ではなかった。東京には細菌戦研究施設の本拠地の1つがあった。研究所は実質的には死の工場であった。国の内外を問わず、いくつかの研究所では強制的に人体実験が行なわれたのである。そうした行為は、日本軍を有利に導く兵器を是が非でも開発するという強い使命感によるものだった。これらの実験のために、何千人というさまざまな国籍の人々が拷問にも等しい苦痛を強いられたのである。そして、細菌戦・化学戦の研究に役立たなくなった被験者は「いけにえ」（「殺す」の婉曲表現）となり、検屍解剖が行われた後、穴の中に捨てられるか、各実験施設に併設された特殊焼却炉で焼かれた。人体実験の被験者には戦争捕虜も含まれていた。彼らは本国及び占領地で、医師や研究者によってさまざまな病原体実験を施されたのである。
※イタリアは1935年のエチオピア侵略で毒ガスを使用。ナチスドイツもスペイン内戦（1936年-1939年）で毒ガスを使用した。
（以上『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き）
※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。
また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証 人体実験 731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）
・終戦 （ウキペディアより）
1945年8月9日にソ連軍が満州に侵攻すると、大本営作戦参謀の朝枝繁春は、731部隊の石井四郎隊長に8月10日新京で会い「人間を使って細菌と毒ガスと凍傷の実験をやったことが世界にばれたらえらいことになり、（戦犯訴追が）直に天皇に来る。貴部隊の過去の研究ならびに研究の成果、それに伴う資材、一切合財を完璧にこの地球上から永久に抹殺・消滅・証拠隠滅してください」と告げたと1997年のテレビ朝日のザ・スクープの取材に答えている。
そのため撤収作戦が実施され、施設は証拠隠滅のため根こそぎ爆破、400人を超える人体実験のため収容されていた捕虜は全員が毒ガス等で殺され、死体を焼き、その灰は川に流された。
・（参考）第731部隊を撤収する時、上官の命令は「貯金通帳などはもはや紙切れも同然だ。731と確認されるようなものは一切焼却せよ。一切痕跡を残してはならない」「引上げ荷物はなるべく身の回りのものだけにせよ。荷物は2つだけ」。そう言われて私たちは家具や調度の大事なものは一切残すか焼却し、つましい生活で貯蓄してきたお金も捨てた。釜山だったと思うが、朝鮮銀行で千円渡されただけであった。さらに、新京と釜山でも、「731の痕跡をとめるな」の厳命のもとに、手に持っているものを2度に渡って焼却させられた。私たち夫婦に残ったものは、着のみ着のままのほかには、息子憲一の骨箱1つと憲次のおむつが残っただけであった。
これが8年間にわたる軍への奉公の総決算であったのだ。ところが、金沢から東京・千葉へのトラック輸送で、私たちが危険を侵してまで運んだものは、焼却を命じた最高幹部の豊かな私財と、貴金属を含む高価な実験用具などだったのである。
その後幹部は、帰郷すると一切言わざる、見ざる、聞かざるで、すべてノータッチであった。内々の連絡はあるようだが、幹部内の情報は私たち下々の者には一切伝わってこない。
私たちに与えられた任務は、今にいたるも次の3項目で、その後解除することもなく、今日に続いている。
１、郷里へ帰った後も、731に在籍していた事実を秘匿し、軍歴をかくすこと。
２、あらゆる公職には就かぬこと。
３、隊員相互の連絡は厳禁する。
である。今でも私の目にこびりついているのは、平房を去る前、石炭山に軍刀を抜き、仁王立ちになった石井隊長の鬼気迫る形相である。隊長は全身を震わせ声をはりあげた。
「秘密は墓場まで持っていけ、もしバラすような事があったら、この石井はどこまでも追いかけるぞ」と。
（越定男著『日の丸は紅い泪（なみだ）に』より
・天皇の言葉・・・私には天皇の真意が分からない！失言だと思う。閣僚だったら辞任に追い込まれるのでは？
昭和天皇（ウキペディアより）
昭和50年（1975年）10月31日、訪米から帰国直後の記者会見[35][36]
[問い] 陛下は、ホワイトハウスの晩餐会の席上、「私が深く悲しみとするあの戦争」というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、戦争そのものに対して責任を感じておられるという意味ですか?また陛下は、いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?（ザ・タイムズ記者）
[天皇] そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます。
[問い] 戦争終結にあたって、広島に原爆が投下されたことを、どのように受けとめられましたか? （中国放送記者）
[天皇] 原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております。
●アメリカ
フランクリン・D・ルーズヴェルト大統領が、1943年には、日本の細菌兵器及び化学兵器による攻撃を非難する声明を出した。
もし、日本がこの非人道的な戦闘方式を、中国に対してでも他のどこの連合国に対してでも採用し続けるならば、当政府はそのような攻撃を、アメリカ合衆国に対して行なわれたものとみなし、全身全霊をかけて最大限の報復を日本に対してなすであろうことを間違いなく明確にしておきたいと心から願うものである。
●参考ホームページ
・天皇・マッカーサー会談
・731部隊のことを知っていた皇族
秩父宮
三笠宮
東久邇宮
・731部隊に係わっていた皇族
竹田宮
ニュルンベルグ医師裁判
九州大学生体解剖事件
731部隊の全貌
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言1/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言2/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言3/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言4/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言5/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言6/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言7/8
731部隊・石井四郎の野望・元部隊員の証言8/8
731部隊の設立から敗戦（証拠隠滅）まで731部隊
731部隊の設立から敗戦（証拠隠滅）まで731部隊
こんなにもあった細菌戦部隊
日本陸軍軍医学校（東京）
516部隊
大久野島（毒ガス島）
化学兵器CAREみらい基金ブログ
根津公子さんのページ
●南京大虐殺
※南京大虐殺に加わった元陸軍伍長栗原利一さんの息子さんから大変貴重なコメントを頂いた！！
本当にありがとうございます！！「南京大虐殺」の真実が日本人の1人でも多くの方に理解していただけたらと強く思います！！以下：コメント
南京大虐殺は世界的に誤解されています。 中核的な出来事は南京陥落時の城外における大規模な捕虜の殺害です。 父親（栗原利一）のスケッチブックでも７万余人と書かれています。 非戦闘時の７万余人の捕虜の殺害ですから、当然、日本陸軍が軍の組織として行なったものです。 捕虜の多くは蒋介石軍兵士などです。 ただ、中国側の言う３０万人説は戦闘時の犠牲者も含めた数として合理的な数です。 昭和１２年７月の南京の人口は１３５万人です。 １１月末の人口は５０万人で、これに南京防衛軍１５万が加わった６５万人が日本軍の攻撃に晒されました。 否定派の言う２０万人は逃げ場の無い貧民の数です。 小平市の警察学校と小平団地を合わせた（昔の警察学校の広さ）１０万坪の安全区に押し込められた貧民の数です。 （６５連隊のシャーカンおける２千人斬首は父だけが日本側の証人です。名古屋市の河村市長は無知なだけです。「ジョン・ラーベ」は城内での出来事しか書かれていないので日本人には誤解を与えます。）
※日中戦争は、戦時国際法（戦争法）として国際慣習法が条文化されたハーグ陸戦条約に拘束されていた。同条約は、国家間の戦争を合法としながらも、国際人道法の理念からその惨禍をできるだけ軽減するために、直接の戦闘外に置かれた者の苦痛や殺傷を防止しようとしたものだった。そのために、戦争の手段と方法が規制され、非戦闘員である文民及び非軍事目標への攻撃を禁止し、さらに戦闘員を人道的に保護するために、直接の戦闘外におかれた捕虜、投降兵、敗残兵などの殺傷も禁じられた。捕虜についてはその保護と待遇改善を一層明確化して存在した。（日本は調印したが、批准はしなかった。しかし、欧米に対しては「同条約の規定を準用する」と表明した）。【『南京事件』：笠原十九司著：岩波新書】より
※またまた、核心さん（栗原利一さんの息子さん）より、参考になるメールを頂いたので紹介したい。なぜ、日本は歴史を改ざんするのかがよく分かる！！
核心 2009年11月26日 18:12
「戦史叢書」と南京大屠殺記念館の差
結構知られているようなのですが、防衛研究所戦史部が南京を否定するのは、ＧＨＱのＧＳとＧ２の占領政策の違いから来ています。
この戦史部ＯＢで終戦時少佐の森松俊夫氏が２００６年に親父（栗原利一）のスケッチブックの破壊工作を行なって失敗しています。
（この方は、偕行社にいた時に東裁判を計画された方でもあります。）
以下は「加害と赦し、南京大虐殺と東史郎裁判」の中の吉田裕氏の論文の抜粋です。
防衛研修所戦史室の源流
．．．この資料整理部の前身は史実調査部、さらには史実部であるが、一貫してその中心的地位にあったのは、元陸軍大佐の服部卓四郎だった。
服部は、タカ派で有名なＧＨＱ参謀第二部（Ｇ２）部長の、Ｃ．Ａ．ウィロビー少将の援助の下に、周辺に旧日本軍の幕僚将校を集めて「服部グループ」を結成する。
占領中から、秘かに再軍備計画の研究にあたっていたのは、このグループである。
．．．戦史室編纂の「戦史叢書」が、旧軍の立場を代弁する弁明史観的性格を色濃く持たざるを得なかった．．．
※南京大虐殺の際には帰国をはしゃぐ兵士たちを横目に、連隊首脳は、帰郷したした兵士らが、歓迎会席上などで、知人・友人を前にめったなことを口走らないように、「銃後ニ答フ」という想定問答集まで編集した。
※国は、天皇制に大きく係わるので戦争のことを今でも隠そうと必死である。その結果、南京大虐殺の否定本が書店に出回り、教科書にもその記述が少なくなってきている。
731はもっと無視されているのかも知れない。
昭和天皇に係わるだけに、大きく取り上げられることは少ない！！
（参考ホームページ）
栗原利一資料集
山田支隊：栗原利一証言
※昭和天皇より南京占領を喜ぶ「お言葉」
陸海軍幕僚長に賜りたる大元帥陛下お言葉
中支那方面の陸海軍諸部隊が上海付近の作戦に引き続き勇猛果敢なる追撃をおこない、首都南京を陥れたることは深く満足に思う。この旨将兵に申し伝えよ。（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）
※南京大虐殺については、外務省や軍部・朝香宮は天皇に報告をしなかった？
※皇族と南京大虐殺
・・・・大報道陣によって日本国民に報道される「未曾有盛事、敵の首都への皇軍の入城」一大セレモニーの日に、式場はもちろん、場内、場外においても、敗残兵や便衣兵によるゲリラ活動のたぐいがあっては皇軍の威信が損ねられることになる。そのうえ、上海派遣軍司令官・朝香宮（あさかのみや）鳩彦王中将は皇族で、「宮殿下」「宮様」である。天皇の軍隊の象徴である皇族の司令官の身に、もしもの不祥事が発生することになれば、天下の一大事で当然関係者の引責問題につながった。南京城内の首都飯店に司令部をおいた朝香宮にたいして、各部隊から立哨を派遣して厳重な警戒体制をとったし、「中山門のすぐ手前の所にて宮殿下（朝香宮）が入城するため一時通行禁止となり」（「牧原日記」）という特別警備体制がとられることもあった。
こうして、17日に入城式を挙行するために、南京城区だけでなく近郊農村にまでおよんで過酷な「残敵大掃蕩作戦」が展開され、虐殺される軍民の犠牲をいっそう大きなものにした。
（『南京事件』笠原十九司著：岩波新書）
※1946年の中国国民政府の司法行政部が作成した戦犯リスト1位の朝香宮鳩彦王こそ上海派遣軍司令官として南京大虐殺の直接の責任者であったが、アメリカ政府とGHQが天皇の免責を決めていたことから、皇族であるがゆえに南京軍事裁判でも免責とされた。・・・（『「百人斬り競争」と南京事件』笠原十九司著：大月書店）・・・これもおかしくありませんか？裏で取引があった？（ノブ）
※東京裁判
・松井石根（中支那派遣軍司令官）・・・戦後、戦争犯罪人として逮捕、極東国際軍事裁判において起訴される。そして松井が司令官を務めた中支那方面軍が南京で起こしたとされる不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠ったとして死刑の判決を受ける。
・広田弘毅（当時外務大臣）・・・南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。広田弘毅も731については熟知していたに違いない！！
※南京軍事法廷
・谷寿夫・・・中華民国総統（大統領に相当）蒋介石による南京軍事法廷で、南京大虐殺（南京事件）の責任者および関与者とされ、死刑判決、銃殺刑に処せられた。
・田中軍吉・向井敏明・野田毅・・・300人以上の中国人を虐殺したB級戦犯の田中軍吉被告、南京紫金山で殺人競争を行った向井敏明被告と野田毅被告などに審判を進め、極刑の判決を下した。
●参考ホームページ
極東軍事裁判（南京事件の部分）
南京軍事法廷
百人斬り競争
夏淑琴裁判
百人斬り裁判
朝香宮
兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)4／5.
NNNドキュメント兵士達が記録した南京大虐殺(080407)5／5
南京大虐殺の真相
南京大屠殺 ( Nanking Massacre )
戦争を語るブログ
「南京事件の真実」
「南京事件 小さな資料集」
「南京事件資料館」
「南京事件資料集」
南京への道：史実を守る会
●「南京！南京！」が見られる映画サイト
●1つの家族をずっと、国民の税金を使って、意味のよく分からない象徴としてあがめるのではなく、日本の国を良い方向に進めるリーダー（大統領）を選挙で選んだ方がいいのではないのかな？
●資源の乏しいわが国で、プルサーマル発電が始まったそうだ。電力会社は、自然エネルギーに余り関心がないらしく、何度となく事故を起こしても、原子力にこだわる。日本にはプルトニウムというものがたくさんあるらしい！！ちょっと間違えば、頭のいい科学者が、すぐに原爆を作れるだろう！！もう作る準備があるのかな？恐い話だ！！太陽光や風力で大きな発電はできないものか？
・プルサーマル発電は必要か？
・今週の大はてな
●「怨」旗は、水俣病原告団が掲げた旗である。水俣病も、国・県・チッソは10年以上もその責任を認めず患者を増やし続けた。
水俣病患者で最古の症例とされるのは、1953年当時5歳11ヶ月だった女児が発症した例であるが、患者発生が顕在化したのは1956年に入ってからである。
・1956年：5歳11か月の女児がチッソ水俣工場付属病院小児科に入院。5月1日に水俣保健所が「原因不明の奇病発生」として水俣病を公表。後に水俣病の「公式確認」となる。この年，50人が発病し11人が死亡。
・政府が発病と工場廃水の因果関係を認めたのは1968年である。1968年9月26日、厚生省は、熊本における水俣病は新日本窒素肥料水俣工場のアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物が原因であると発表した。
・チッソ水俣工場に昭和天皇は1931年訪れている。
【現在に至る水俣の背景】
1931年には天皇が陸軍特別大演習統監のため熊本に来た際、日窒水俣工場を訪れるなど、日窒は名実ともに日本を代表する化学企業と認められ、また天皇の工場視察は水俣に住む住民にとっても大きな出来事であった。そして、この当時の日窒の意識をあらわすものとして1940年に作られた「日本窒素肥料株式会社事業概要」に以下のような文があったという。
「聖戦下の我国に取って世界屈指の大化学会社『日本窒素』の存在することは、その著しき強みであることは云うまでもない。…もとより『日本窒素』の如き大工場設備は如何に政府の力を以てしても、戦争が始まったからと云って一朝一夕につくる事は出来ない。仮に建物や機械が出来たとしても之に生命を与ふべき技術経験等の人的資源は之を如何ともすることが出来ない。聖戦下に於ける『日本窒素』はいまや一営利会社として之を見るべきでなく、一大総合化学国策会社と云ふべきであろう。」
・皇太子妃雅子の母方の祖父が江頭豊（チッソ会長）だ。
（日本興業銀行から転じた江頭豊が1964年から1971年にチッソ社長、1971年以後は同会長、同相談役を務めた。社長時代には一旦謝罪したが、その後被害者と対峙するようになり、水俣病被害者との話し合いは進まなかった。この時期のチッソの対応が、水俣病問題の解決を遅らせたとする声も多い。現在でも鹿児島県と熊本県には6000人以上の水俣病認定申請者がいる。）
・731関係の被害者はもう何十年も無視され続けている。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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2009年12月13日日曜日
世界の軍備の縮小を！！
世界の軍備の縮小を！！（まずは日本から）
下記の提案に賛成です！！
［鳩山首相への緊急提案］
「移設」方式を放棄し、普天間基地の閉鎖のための対米交渉を
私たちは、日本政府が、沖縄での米軍普天間基地の無条件閉鎖と辺野古における新基地建設プロジェクトの放棄をアメリカ合衆国政府に正式に求め、そのための外交交渉に入るよう強く要請いたします。沖縄住民はしかるべき仕方でこの交渉に参加すべきです。
私たちは、この問題への日本政府の姿勢が、すでに破綻した論理に導かれており、それゆえ袋小路に落ち込むか、最悪の結果を沖縄住民に押し付けるかにしかならないことを恐れるものです。その論理とは「移設の論理」、すなわち普天間基地を閉鎖させるためにはその「移設」先を日本政府が準備しなければならぬとする論理です。
1995 年米軍兵士による沖縄の少女強姦事件に抗議して沖縄に巻き起こった反基地運動の高揚に直面して、日米両国政府は、沖縄への負担軽減という美名の下で、1996 年SACO 合意を行い、老朽化し「世界で一番危険な基地」となった普天間基地を閉鎖する代償として、米国が1960 年代から欲しがっていたと信じられる新鋭基地を辺野古に建設するという取引を、当事者の沖縄住民の頭越しに行いました。それは宜野湾市の市民を人質にとり、身代金として、辺野古の住民と自然環境を要求するに等しい行為でした。これによって基地閉鎖問題は基地移設問題にすり替えられ、今日に至っています。
この「移設」方式は、道徳的に非難に値するばかりでなく、現実的に破綻しました。SACO 合意から13 年、辺野古基地建設は沖縄住民の粘り強い抵抗、環境運動など国際世論の圧力などによって、袋小路に入っています。
沖縄の住民は「県内移設」を断固として拒否しています。だが基地をどこに「移設」しても、住民や自治体や市民運動の強い抵抗にであうのは不可避です。すなわち「移設」方式では、普天間基地の閉鎖はいつまでたっても
実現のめどがつかないのです。「検討してみたが県外は不可能」として、沖縄に舞い戻るなどという不誠実は、鳩山政権に許されるはずはないと私たちは理解いたします。
日本政府はこの移設のワナから抜け出さなければなりません。すなわち「移設先」の設定を条件とする解決方式をきっぱり放棄することが肝心です。
SACO 合意など国家間合意の存在ももはやこの方式の継続を支える根拠にはなりません。13 年という時間は「移設」方式の破産と無効を証明するに十分な長さです。方式の再検討は不可避です。日本政府はそれを認め、普天間の無条件閉鎖の対米要求とならんで、ただちに辺野古での基地建設の手続きと工事を凍結するよう要請します。
そしてこの方式の破綻を米国政府にも認めさせ、SACO 合意の根本的見直しへ向かうことが必要です。私たちはそれが連立政権三党合意の線に沿って、1996 年の日米安保共同宣言から2007 年の「米軍再編」にいたる自民党政権の悪しき対米関係の抜本的見直しへ進む一歩となるだろうと考えます。私たちは、日本政府がこれらの問題についていまだに対米交渉の申し入れさえ行っていないことに強い懸念を表明するとともに、対等な対米関係へ向けての政府の交渉努力については、それを強く支持するであろうことを申し添えます。
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
［提案呼びかけ人］
飯島 信（日本キリスト教協議会総幹事）／石坂啓（漫画家）／岡田武夫（カトリック司教）／勝方= 稲福恵子（早稲田大学琉球・沖縄研究所）／川平朝清（東京沖縄県人会会長） ／鎌田慧（ルポライター）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／中原道子（VAWW-NET ジャパン）／丹羽雅代（アジア女性資料センター）／広河隆一（フォト・ジャーナリスト）／武者小路公秀（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター）／武藤一羊（ピープルズ・プラン研究所）／屋嘉宗彦（法政大学沖縄文化研究所所長）／吉川勇一（市民の意見30 の会・東京）
下記の提案に賛成です！！
［鳩山首相への緊急提案］
「移設」方式を放棄し、普天間基地の閉鎖のための対米交渉を
私たちは、日本政府が、沖縄での米軍普天間基地の無条件閉鎖と辺野古における新基地建設プロジェクトの放棄をアメリカ合衆国政府に正式に求め、そのための外交交渉に入るよう強く要請いたします。沖縄住民はしかるべき仕方でこの交渉に参加すべきです。
私たちは、この問題への日本政府の姿勢が、すでに破綻した論理に導かれており、それゆえ袋小路に落ち込むか、最悪の結果を沖縄住民に押し付けるかにしかならないことを恐れるものです。その論理とは「移設の論理」、すなわち普天間基地を閉鎖させるためにはその「移設」先を日本政府が準備しなければならぬとする論理です。
1995 年米軍兵士による沖縄の少女強姦事件に抗議して沖縄に巻き起こった反基地運動の高揚に直面して、日米両国政府は、沖縄への負担軽減という美名の下で、1996 年SACO 合意を行い、老朽化し「世界で一番危険な基地」となった普天間基地を閉鎖する代償として、米国が1960 年代から欲しがっていたと信じられる新鋭基地を辺野古に建設するという取引を、当事者の沖縄住民の頭越しに行いました。それは宜野湾市の市民を人質にとり、身代金として、辺野古の住民と自然環境を要求するに等しい行為でした。これによって基地閉鎖問題は基地移設問題にすり替えられ、今日に至っています。
この「移設」方式は、道徳的に非難に値するばかりでなく、現実的に破綻しました。SACO 合意から13 年、辺野古基地建設は沖縄住民の粘り強い抵抗、環境運動など国際世論の圧力などによって、袋小路に入っています。
沖縄の住民は「県内移設」を断固として拒否しています。だが基地をどこに「移設」しても、住民や自治体や市民運動の強い抵抗にであうのは不可避です。すなわち「移設」方式では、普天間基地の閉鎖はいつまでたっても
実現のめどがつかないのです。「検討してみたが県外は不可能」として、沖縄に舞い戻るなどという不誠実は、鳩山政権に許されるはずはないと私たちは理解いたします。
日本政府はこの移設のワナから抜け出さなければなりません。すなわち「移設先」の設定を条件とする解決方式をきっぱり放棄することが肝心です。
SACO 合意など国家間合意の存在ももはやこの方式の継続を支える根拠にはなりません。13 年という時間は「移設」方式の破産と無効を証明するに十分な長さです。方式の再検討は不可避です。日本政府はそれを認め、普天間の無条件閉鎖の対米要求とならんで、ただちに辺野古での基地建設の手続きと工事を凍結するよう要請します。
そしてこの方式の破綻を米国政府にも認めさせ、SACO 合意の根本的見直しへ向かうことが必要です。私たちはそれが連立政権三党合意の線に沿って、1996 年の日米安保共同宣言から2007 年の「米軍再編」にいたる自民党政権の悪しき対米関係の抜本的見直しへ進む一歩となるだろうと考えます。私たちは、日本政府がこれらの問題についていまだに対米交渉の申し入れさえ行っていないことに強い懸念を表明するとともに、対等な対米関係へ向けての政府の交渉努力については、それを強く支持するであろうことを申し添えます。
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
［提案呼びかけ人］
飯島 信（日本キリスト教協議会総幹事）／石坂啓（漫画家）／岡田武夫（カトリック司教）／勝方= 稲福恵子（早稲田大学琉球・沖縄研究所）／川平朝清（東京沖縄県人会会長） ／鎌田慧（ルポライター）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／中原道子（VAWW-NET ジャパン）／丹羽雅代（アジア女性資料センター）／広河隆一（フォト・ジャーナリスト）／武者小路公秀（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター）／武藤一羊（ピープルズ・プラン研究所）／屋嘉宗彦（法政大学沖縄文化研究所所長）／吉川勇一（市民の意見30 の会・東京）
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