2025年12月25日木曜日

核・戦争のない世界！！

  

 



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●原発再稼働反対！！

柏崎刈羽原発、泊原発再稼働反対！！

核保有断固反対！！

関西電力3原発の運転差し止め訴訟 きょう大津地裁で判決


福井 転換炉「ふげん」トリチウム含む水漏れ 被ばくなし

北海道電力 泊原発３号機の設備の審査書類で３００件以上誤り

メガソーラー支援廃止含め検討 太陽光発電の目標達成へ道筋は

志賀原発に活断層と国土地理院　北陸電力は「存在せず」と反論

県議会“知事信任”で原発再稼働容認へ 野党系会派・市民団体から反発の声「県民の意思を無視」 自民党は「議論尽くされた結果」

立民 枝野元代表 核保有発言 “国際情勢理解せず更迭すべき”

立憲・枝野氏　核保有発言の官邸関係者を「能力がない」「素人」と批判し更迭要求　「アメリカと敵対し北朝鮮みたいになる」と懸念示す

石破前首相「日本に決してプラスにならない」　官邸関係者の“核保有”発言めぐり見解「原子力政策成り立たなくなる」　生放送で指摘



731部隊と原爆投下に焦点を当てた展示会と講演会が12月17日から22日まで東京で開催される。写真：五井信治氏提供

日本の市民団体が今週、第二次世界大戦中に活動した日本陸軍の731部隊による残虐行為を詳述する公開展示会と講演会を開催し、中国で行われた人体実験や生物兵器について日本政府に正式に認め謝罪するよう促し、日本の高市早苗首相に台湾に関する最近の誤った発言を撤回するよう要求しています。
この展示は、関東軍防疫給水部(731部隊)、原爆投下、冷戦時代の核実験の歴史に焦点を当て、12月17日から22日まで東京で開催されます。日本の市民団体「ユニット731展示執行委員会」が主催し、パネル展示や講演を通じて、日本の戦時中で最も暗い章の一つを一般に伝え、戦後の核問題との類似点を描くことを目的としています。
木曜日の環球時報の独占インタビューで、組織委員会の代表である五井信治氏は厳しいメッセージを発信しました。「日本は中国で人体実験や生物兵器を使用したことを認め、謝罪し、戦後は平和主義憲法第9条を遵守し、軍事力への依存を放棄し、外交を通じて平和な世界を築くことを誓うべきだ」と述べました。

五井氏は日本政府が731部隊の犯罪を隠蔽しようとする組織的な努力を詳述した。「『疫病予防・防疫給水』の名の下に、731部隊や北部・中部・南部の防疫給水部門などの部隊は繰り返し人体実験を行い、生物兵器を製造し、中国国内で実戦に投入し、多くの中国人に甚大な被害をもたらした」と彼は環球時報に語った。

彼は、日本の敗北が目前に迫る中、これらの極秘部隊は徹底的に壊滅させられ、捕虜(日本軍では「丸太」と呼ばれた)は殺害された後、犯人たちは日本へ逃亡し、戦後、東京裁判の主要人物が生物兵器データを米国に引き渡したことを指摘し、起訴を免れたと語った。
また、この隠蔽の遺産が続いていることも強調しています。

五井氏は過去と現在の問題を結びつけ、元731部隊の隊員が免責を与え、後に米国の核戦略に協力し、原爆投下や福島原発事故後の放射線の危険性を矮小化したと主張した。

「戦後の歴史を見ると、731部隊の隊員は戦争犯罪からの免責を与えられ、その後アメリカの核戦略に協力し、放射能の危険性を隠蔽し続けた」と付け加えた。
また、台湾問題に関する高市首相の最近の誤った発言にも直接言及した。「私は高市首相の『台湾緊急事態』に関する発言は撤回すべきだと思います。「日本は過去の侵略戦争を振り返り謝罪し、中国と真の友好関係を築くべきだ」と五井氏は述べた。

高市首相は11月7日の国会で、中国本土の「台湾に対する武力行使」が日本にとって「生存を脅かす状況」となりうると主張した。複数の中国省庁や政府機関は、日本側の関連措置や発言を非難し、日本が台湾問題に干渉しようとすれば、高市首相の誤った挑発的な発言による国内外での反発が続く中、断固たる対応を強いられるだろう。
展覧会の注目すべき部分は、1990年代に元公立学校教師の根津公子さんと彼女の中学生たちによって制作された731部隊を題材にした紙芝居です。五井氏はこの草の根教育活動の物語と、それが直面した抵抗について語りました。根津さんが長期休暇中、学校のロッカーに保管されていた元の紙芝居が消えた。「根津さんは学校の管理者か教育委員会が持ち去ったと疑っている」と五井氏は明かした。「この事件は、日本が731部隊の過去の戦争からの負の遺産を必死に隠そうとしていることを再び露呈させた。」
五井氏によると、根津さんが講演で使った紙芝居は、オリジナルの紙芝居が消失する前にコピーしたものを使ったという。

この継続的なイベントは、多くの人々の関心を集めています。五井氏は、展示会のアンケートから、歴史的な健忘症に対する世間の懸念が高まっていることを指摘し、「日本が731部隊のような自らの加害事件について学校で適切に教えていないのは問題だ」というアンケートの1つを紹介した。

 


月曜日、ロシアが新たに公開した日本の731部隊の残虐行為記録について、中国外務省の郭家琨報道官は、ロシアが移管した文書は、日本部隊731が中国に対する侵略中に犯した人道に対する罪の鉄壁の証拠であり、否定の余地はない。
憂慮すべきことに、これらの確かな事実にもかかわらず、日本の右翼勢力は依然として侵略や人道に対する罪を否定し、美化し、さらにはごまかしようとあらゆる手段を試みています。歴史の記憶喪失は裏切りを意味し、責任否認は犯罪の繰り返しを意味する。郭氏は、各国には、今なお自国を悩ませる軍国主義の影と完全に向き合い、悲劇を繰り返さず、第二次世界大戦の勝利と戦後の国際秩序を共同で守り、苦労して得た世界平和と安定を守るよう日本に促す責任と義務があると述べました。


 喊话日本政府“谢罪”，日本民间办展览揭露731部队罪行




Testimony of history: Japanese civic group holds exhibition on Unit 731 atrocities, urges Tokyo to admit atrocities, apologize



下本節子さんのスライド


ビキニ事件と私


高知の裁判と世界のヒバクシャ


12月18日（木）

1、生でお話を聴けたこと　感動しました。 

1時間、手元に何もなく、お話しされたこと、映像が工夫され、効果的だったことも感心しました。

　ぜひ、多くの人、特に若い人に聞いてもらいたいと思います。

（70代、市内、チラシ、野田さん）










原発は定期点検などのときにも、原発労働者を被曝させている。事故も起きている。


被ばく労働者は62万人を超える！！

2025年6月17日最高裁包囲行動！！

最高裁6.17判決（2022．6.17）

最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は、生業など4 訴訟について「仮に国が東電に津波対策を命じていたとしても、想定外の津波により事故は防げなかった」として国の責任を否定した3人の多数意見によるもので、 三浦守判事は「責任あり」とする反対意見だった。判決は世論、法曹関係者からも厳しい批判にさらされているが、以後、地裁、高裁ではこれをコピーする判決が続いている。

日本被団協が核兵器禁止条約の参加求め約３４４万人の署名提出



日本被団協 非核三原則の堅持など求める声明発表

【戦後80年】道内4つの被爆者団体が初の“共同声明”…核廃絶&禁止条約への参加求める「実効性ある核廃絶目指して」…被爆者健康手帳持つ人は道内171人 平均年齢86歳超に


自民党よ！！嘘をつくな！！


８日も青森県東方沖で大きな地震があった！！12日にも
地震の頻発する国に、原発、核処理施設は危険！！

珠洲原発があったら大惨事であった！！原発をなくそう！！
珠洲 地盤の隆起 全長約4キロ高さ2メートル余の「崖」出来る
石川県珠洲市を襲った津波映像　能登半島地震
能登半島地震の写真や図説（2024年1月1日16:10）



54基も原発を作ってミサイルでも飛んで来たら大変だ！！

マス・メディアは、政治権力から独立してきちんと報道せよ！！

　事故が起きたら、大惨事になる！！日本だけでなく世界に大きな放射能災害をもたらすことは、福島の事故を見てもわかるはずだ！！


世界史上最悪（レベル7）の原発事故福島第1原発
原発推進、汚染水放出、アメリカと日本の関係？？
日本の医学界も、原発推進、汚染水放出等の問題に、なぜ沈黙する。


ALPS処理汚染水を海に捨てないで！海洋投棄を止める活動にご支援を

グリーンピースからのメールの一部より
汚染水放出に反対、再生可能エネルギーへの早期転換を求めて
8月22日、日本政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を気象や海象条件などに支障がなければ、9月24日にも開始することを発表しました。
グリーンピース・ジャパンは、 2023年8月17日、汚染水の海洋放出に反対する署名36,334筆を経済産業省に、原子力発電所に反対する署名18,642筆を内閣府に提出しました。
 「放射能汚染水を海洋放出しないで」署名を経済産業省の担当者に提出しました。
日本政府および東京電力は、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切って、放射性物質を含むALPS処理汚染水を海に放出する決断に踏み切りました。あらゆる問題を山積みにしたまま、数日のうちにも海洋放出が開始するかもしれないこの状況に、憤りを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
グリーンピースは8月17日、54,976筆の署名を、国際環境NGO FoE Japanなどが主催する政府・東電との討論会の場などで政府に提出しました。また8月18日には、市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」が、首相官邸前にて行った汚染水の海洋放出に反対する要請行動に参加しました。

8月18日の「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の抗議集会


放射性廃棄物の海洋放出は、福島第一原発の廃炉計画の失敗を明らかにしています。いったん海に流された放射性物質は決して回収できません。一方で、汚染水の発生を止める有効な手段はとられていないままです。放射性廃棄物を意図的に放出し、海を汚染するという選択は、日本の数十年にわたる原発政策が招いたものです。

署名提出、討論会でわかったこと

　グリーンピースが政府に署名を提出した2023年8月17日、市民と政府および東京電力との討論会がありました（国際環境NGO FoE Japan主催）。経産省、原子力規制庁、東京電力から10名以上が出席し、市民側は放出に反対する福島県民、オンライン参加者も含め多くの参加がありました。
　2015年、政府・東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、他核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で約束しています。討論会で「この約束は守られるのか」と問われた際には、はっきりと「守る」と回答していました。それにもかかわらず、海洋放出を推し進めようとする政府の不誠実な姿勢は、到底受け入れられるものではありません。
　また、討論会では、グリーンピースはじめ、多くの研究者らが提案してきた陸上に保管する代替案について、ほとんど議論されていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。東電は「モルタル固化処分案」については「ALPS小委員会においても検討が行われている」と回答しましたが、検討されたのは地下に埋設する別の方法についてであり、さらにそれも2行書いてあるだけで、会議資料にも議論の記録はありません。
　処理費用と期間も大幅に膨れ上がっています。様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17～34億円とされていましたが、現在の試算では1200億円となり、処理にかかる期間も52～88ヶ月程度と書かれていましたが、現在は少なくとも30年以上と言われています。

海を汚染しない選択を求めます

福島第一原発の廃炉作業を進めるために「ALPS処理汚染水」の海洋放出は必要ありません。抜本的な解決策について、グリーンピースは元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏に委託し、2021年に具体的な提案を含むレポートを公表しています。
　欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた処理汚染水を、現行のタンクより堅牢な大型タンクに移し、さらに高度な除去技術を開発することが、現段階では最善の解決策であるとグリーンピースは考えます。
ＡＬＰＳ処理水海洋放出反対学習会「豊かな海を後世に引き継ぐために」/　福島大学准教授　林薫平先生

福島原発事故から出た汚染土の問題！！

2025年5月22日　東京新聞



●核実験

1945年から約半世紀の間に2379回（その内大気圏内は502回）の核実験が各国で行われた。そのエネルギーはTNT換算で530メガトン（大気圏内は440メガトン）でこれは広島へ投下されたリトルボーイ（TNT換算で15 kt）の3万5千発以上に相当する。
アメリカだけではない！！世界は核実験・原爆・原発事故により放射能で汚染され、地球は破壊された。多くの人が核被害で苦しみ、温暖化は進んでいる！！

放射線を浴びたX年後III サイレントフォールアウト　乳歯が語る

大陸汚染

サイレント フォールアウト予告編

核実験の人体実験
クラウドファンディングサイト
公式HP
（スケジュールをクリックすると今後の上映予定がわかります。）
Facebook　
核なき未来へ



世界に拡がる放射能汚染は、核抑止論・軍事機密のために、隠蔽され、矮小化されている！！
広島・長崎・ビキニ・福島と4度被ばくした日本はいつまで、危険な原発をやるつもりなのだ！！
核兵器廃絶！！脱原発！！医学者も声を上げよ！！いつ大地震が起きるかわかりゃしない！！
日本と台湾の地震の対応が何でこんなに違うのか？

ビキニ事件は終わっていない 
　　　　　　　　　太平洋核被災支援センタ―ビキニ核被災検証会事務局　　　山下正寿
6　アメリカの「慰謝料」は「対日工作資金」から
 　また、11月10日参議院水産委員会での加藤一郎氏は―ビキニ事件をめぐって、アメリカ側が出している200万ドルは、「賠償金」か「見舞金」かということは、「法的な責任」があるのかないのかという大きな違いがある。故意過失で、法的な責任がある場合は、賠償額は法的な損害賠償の範囲となる。故意過失はない場合は見舞金など「好意」のレベルになり、金額は、当事者が適当に縮めることが出来る―と証言している（水産委員会議事録）。
　結果的に、日本政府は米政府への損害補償請求権を放棄するという「政治決着」をしたために、30億円を超える漁業損害の1/3以下の見舞金に止まり、交渉は 打ち切られ、被災船員の救済は除外され、以降の責任は問わない「完全解決」とされた。



●戦争

1941年12月8日、アジア太平洋戦争開戦の日、日本は誤った道を歩む！！

戦争を伝えるミュージアム

中国での残虐行為


●第10回「戦争の加害展」の感想

◆8月11日（月）

【柏尾講演の感想】

99、各所から集めた貴重な資料をありがとうございました。

内国植民地から始めているのも慧眼ですね。

（70代、葛飾区、チラシ、集団移住させられた朝鮮人、DVD上映（知りませんでした））

記憶の継承を進める神奈川の会

●三多摩平和交流会の感想

学習会③ 　ビデオとお話
（５０代　）
遅れたため途中から見ました。貴重な映像ありがとうございます。回天　しんよう　見学へ行きましたが、体験者の重み、高校生　大学生の若者の生命を無駄にしている。ひどい話だ。負けるとわかっていて。事前シュミレーションも結果が出ていたのに、戦士というか病死、餓死。
他国　自国の民間人もたくさん殺し、二度と再び繰り返してはいけない記憶を伝えていくことを。過去にしないこと。「過去を忘れず、未来に生かす」ありがとうございます。



日本の中学教科書には、日本軍による残虐行為の写真は一切掲載されていない！（日本の中学教科書）

●高市首相は発言撤回を！！日中友好、日中永久不再戦！！
日本は、憲法9条によって
①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。と宣言している！！

（高市発言）
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと、私は考えます」
中国の内政に干渉するべきではない！！
1972年の日中共同声明で、日本は、中国に侵略戦争の謝罪をした。

「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。」

そして、中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であると認めたではないか！！

（以下、日中共同声明より）
2、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
3、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
　日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

高市さん、存立危機事態になったら、国民生活・自然環境を破壊する戦争をするのですか？

“核保有”発言受け 中国外務省報道官 “危険なたくらみ露呈”

「日本は核不拡散のリーダー」米国務省 “核保有”発言受け


“日中関係悪化で搭乗率低下”佐賀〜上海便が運休前最後の運航

官邸幹部「核保有すべき」発言 被団協代表委員「耳を疑う」

長崎県内の被爆者４団体が非核三原則法制化を求める声明



●何でこんな展示会を八王子でやるの？？軍国主義日本の復活か？

東京上陸！防衛技術博物館 出張展示 in 八王子


機械技術遺産として国産防衛装備品を後世に遺すために、東富士演習場隣接地に博物館の設置を目指す「NPO法人防衛技術博物館を創る会（所在地：静岡県御殿場市、代表：小林雅彦）」は、2026年1月10日（土）、11日（日）の二日間、東京都内ではじめてとなる車両展示と活動報告会を実施する。今回の出張展示会では戦後GHQ管理下で戦車からブルドーザーに改造され、日本各地の復興作業に活躍した「更生戦車」の最後の生き残りといわれる「九五式軽戦車改造ブルドーザー（通称：ハ号ブル）」をはじめ、世界初の量産小型4輪駆動乗用車といわれる「九五式小型乗用車（通称：くろがね四起）」などを展示する。





●自衛隊

情報公開裁判『化学学校記事』控訴審

秘密保護法撤廃！！憲法9条遵守！！

『化学学校記事』を全面公開せよ！！

裁判所は、しっかり行政を監視せよ！！

自衛隊化学学校は今までどんなことをやって来たのかを明らかにせよ！！

化学学校で作った『化学学校記事』を何で自分の所で保管していない？
そんなことは絶対ないはずだ！！

自衛隊は核戦争を想定して演習をやっている！！
日本は、戦争を放棄したはずだ！！なんで核戦争の想定をするのか？
『化学学校記事』16号（1970年）までは、防衛省は発行は認めている。それが1970年、日本が1925年のジュネーブ議定書を批准した年だ。日本が国際法に違反して、それ以前に化学学校でいろいろなことをやっていたことが、ばれないようにするために存在を認めないのか？

 


2025年11月27日（木）　東京高裁824号法廷
何で、東京高裁は証人尋問を認めない？？
何で、高裁は、じっくりと話を聞かないのか？

2026年3月19日（木）13:15　判決言い渡し
せめて、原告側が出す調書をしっかり読んで判決してもらいたい！！

『化学学校記事』の情報をお持ちの方は

nobu.goi@gmail.comまでご連絡ください！！

『化学学校記事』を公開せよ！！

情報公開裁判『化学学校記事』控訴審！！

◍自衛隊『衛生学校記事』情報公開裁判

10月2日（木）11時～16:30　証人尋問　東京高裁511号法廷

自衛隊「衛生学校記事」を自分の所で発行していて、なぜ原本も含め、
今まで発行してきた機関誌が、1冊もないなんて明らかにおかしい！！
自衛隊は、明らかに隠している！！

 ※裁判の傍聴で感じたこと。

・衛生学校図書室の図書原簿に二重線に引いた図書が廃棄されたという傍証に『日本医事新報』の廃棄したことを挙げているが、自衛官が自分の判断で、ゴミになりかけた『日本医事新報」の合冊本を、その捨てようとした自衛官と話し合って、彰古館に勝手に展示できるのか？

　そんなことはできないだろう。必ず、上司の命令・指示がなければできない。ましてや、自分の判断で、勝手に彰古館に展示できるはずはないではないか！！
その作業を勤務時間内にやっていれば尚更のことだ！！

勤務時間に内に、ゴミになりかけた『日本医事新報』を時間をかけて、何回も階段の上り下りをして運んだと、それも上司の了解もなく、自分の判断で？

又、ゴミ置き場にその『日本医事新報』を運んだ自衛官は、亡くなったとされているが、本当に亡くなっているのだろうか？

・亡くなったとされる自衛官と短期間ではあるが、一緒に衛生学校図書室に勤務した自衛官は、それ以前、以後は教務畑に勤務していたという。その人が、図書室勤務の時に、平積みにされた図書の名前すら憶えていないのは明らかにおかしい。不思議だ。廃棄されようとする重要書類の名前くらい覚えているはずだ。教務を務めていたとすれば、そのぐらいは当たり前だと思う。偽証していないのだろうか？？

・原告側の証人が、古本屋から『衛生学校記事』の月刊本全冊と、季刊本の一部を入手した。それによると、初期の月刊本には、731部隊の細菌戦の記述があったという。それも部外秘と書かれていた。
　そんな大事な資料を、衛生学校は保存していないというのは、考えられない。

◆731部隊・細菌戦資料センターのチラシより　　（一瀬法律事務所発行）
◇10月2日 （木） 11時～16時30分 
東京高裁 511号法廷 

『衛生学校記事』情報公開裁判（証人尋問）

1、証人　古野巌（陸上自衛隊衛生学校2005年9月図書室図書係）
2、証人　木村益雄（陸上自衛隊衛生学校2005年9月彰古館担当）
3、証人　林田泰幸（陸上自衛隊衛生学校2021年～2024年訴訟管理官）
4、証人　大内要三（軍事ジャーナリスト）

　10月2日、陸上自衛隊衛生学校の機関誌『衛生学校記事』の開示を求めた情報公開裁判（2013年11月提訴）の控訴審で4人の証人尋問が行われます。

　2023年8月の1審（東京地裁）の判決は、衛生学校図書室で保管していた『衛生学校記事』を当時の図書係だった鈴木武範氏が廃棄したと推認することには合理性があるとして防衛省の不開示処分が違法ではないと認定しました。

　しかし、鈴木氏の証言では、
①図書原簿の『衛生学校記事』『ふかみどり』『保安衛生』『防衛衛生』の製本雑誌の記載部分に廃棄のための赤二重線（90カ所）を引いたのは私です、
②上肢から廃棄の指示を受けたのですが、上司が誰かは覚えていない、
③二重線を引いた製本雑誌を廃棄したかは覚えていない、
④二重線を引いた製本雑誌のうち『ふかみどり』『保安衛生』『防衛衛生』は図書室に残っていて、『衛生学校記事』だけがない理由は判らない、
⑤廃棄のためには図書委員会にかけていないし、図書委員会にかけることを知らなかった、などと述べており、2人しかいない図書係の証言として『衛生学校記事』製本雑誌16冊を廃棄した自体が極めて疑わしい内容でした。

 また、1審判決が鈴木の「廃棄」を証言を信用できるとした最大の理由は、鈴木尋問の10日後に証言した木村益雄氏（彰古館担当）が、鈴木氏が『日本医事新報』の製本雑誌93冊をゴミステーションに運んで廃棄しようとするのを見つけて彰古館で引き取り保管したとの突然の証言。しかし、国 は鈴木氏には同じことを尋問していません。

　控訴審では、鈴木氏と木村氏の再尋問を請求しました。ところが、鈴木氏は死亡していたため、図書係の同僚だった古野氏と鈴木・木村尋問担当だった防衛省大臣官房の林田泰幸氏の証人尋問が採用されました。
 また1審判決後『衛生学校記事』月刊分全冊を古本店で購入し、新たな意見書を出した軍事ジャーナリストの大内要三氏に対する証人尋問が行われます。

　私たちの裁判で明らかになっている政府・防衛省の隠蔽体質は日米による戦争突入の動きと一体のものであり「民主主義の否定」そのものです。

次回、『衛生学校記事』情報公開裁判は、わかり次第お知らせします。

731部隊を引き継ぐ自衛隊細菌戦・化学戦部隊

自衛隊とサリン

1995年3月20日地下鉄サリン事件発生

自衛隊化学学校は事前に起こることを知っていた。

科捜研の結果が出る前から自衛隊は、サリンであることを知っていた。

オウムの中に自衛隊信者がいた。その自衛隊員と化学学校の間で、電話で情報のやり取りがあった。

戦後も日本は自衛隊で毒ガスが作っていて、化学兵器禁止条約を批准（1995年）してからも、防護のためとして自衛隊では毒ガスを作っている！！（サリン、VXガス等）

自衛隊とオウムの関係もはっきりさせず、早々とオウムの幹部を死刑にした当時の安倍政権と法務省にも問題あり！！


週刊金曜日の記事

●日航123便墜落事件（1985年8月12日）　
今年で40周年

＊自衛隊・国は、事故のデータ・資料をきちんと公開せよ！！

多くの同僚をこの事故で亡くした元日航客室乗務員が、事故原因に疑問をもって書いた本より



 日航123便
墜落の新事実
―目撃の証言から真相に迫るー

元日本航空客室乗務員
青山透子著（2017年出版）

省庁の名称や職業、役職、（）の年齢はすべて事故当時のものとします。

 第1章  1985年8月12日の記録
1　スチュワーデスの視点から
　33回忌の今年―

全文は以下の通りである。

『おちついてください ベルトをはずし 身のまわりを用意してください　荷物は持たない 指示に従って下さい →PAX への第一声 

各DOORの使用可否 機外の火災 C’K　CREW間C’K→再度ベルトを外した頃 ハイヒール 荷物は持たないで　前列の人2列　ジャンプして　Jump　and　sit　機体から離れて下さい 年寄りや体の不自由な人に手を貸し

Release　Your　seat　belt　Remove　high（heel)　Don't　take　baggage　follow　our　instruction

火災　姿勢を低くしてタオルで口と鼻を覆って下さい　前の人に続いてあっちへ移動して下さい

low　position　with　a　towel　covering　and　mouth』

＊（）は新聞報道による補足

●再審法を改正せよ！！

再審法改正議論 えん罪の救済は


【特集】ようやく晴れた"えん罪"　39年前の福井女子中学生殺人事件　再審法改正へ、闘いを続ける前川彰司さん　プレイバック2025②再審無罪が確定

袴田巌さんの弁護団が再審法改正実現に向け法務大臣などに声明文を送る（静岡）

袴田さん弁護団 再審制度の見直し「議論が後退」と懸念の声明


検察は隠し持つ全証拠を開示せよ！！

20回再審請求を請求しても一度も認められず、獄中で亡くなった平沢貞通氏は、本当に無念であったろう！！

狭山事件フィールドワーク2025「確かめよう！石川さんの無実」





石川一雄さんの歌

次の世も　生まれし我は　このムラに　兄弟姉妹と差別根絶

本音のコラム （2025年11月4日 東京新聞）

石川一雄 短歌に託して　鎌田慧（かまたさとし・ルポライター） 

　10月31日、51年前のこの日は、狭山事件で一審死刑だった石川一雄さん（当時35歳）の東京高裁判決だった。無罪を信じていた支援者3万が日比谷公園に集まっていた。が、期待は裏切られ、寺尾正二裁判長の判決は有罪、無期懲役だった。

　この日の暗黒裁判に抗議して毎年、東京で集会が開かれている。今年は芝公園だった。しかし、石川さんは3月、冤罪を晴らせないまま、誤嚥性肺炎で死去した。再審請求人として妻の早智子さんが壇上に立った。会場では『石川一雄　短歌に託して』（解放出版社刊）が販売された。

　1939年、被差別部落に生まれ、貧しさのため小学校にさえろくに通えない非識字者。自分の名前を書くとき、「一夫」ですませていた。脅迫状でカネを奪おうと考えるなどあり得ない。文字が冤罪の根源 だった。文字に復讐するように獄中で看守から字を学び、当時同じ階で行き来していた死刑囚から短歌の指導を受けた。

「教育の機会奪われ過去の吾（われ）生死を賭して獄で学ばむ」

　小学校2年から畑で野菜を作り4年の頃から父親の農作業を手伝い登校しなかった。

「蜘蛛（くも）の巣に蝶（ちょう）思はせる葉のからみ風に揺られて夜は更け渡る」。
死刑囚と蝶の運命。と見たが、枯葉だった。その頃の怒り。

「無実をば叫び続けて3年をこの憤り誰に伝えん」 


何でこんなに再審が遅れたのか？？


●731部隊

731部隊罪証陳列館見学に並ぶ長蛇の列(中国・ハルビン）一日1万人以上の来場者

飯田市平和祈念館問題

2025年3月20日に飯田市の飯田市平和祈念館に寄りました。下の写真のパネルは市教委が昨年9月に新たに作成したパネル。もう少し、詳しいパネルがほしい！！なんで日本は医学者が中心となって細菌兵器の開発に突き進んだのか？

長野県飯田市で起こっている731問題

この国の隠蔽体質を破ろう！！飯田市平和祈念館は、パネル8枚を展示すべきだ！！

飯田市の資料収集委員の方々が作られたパネル（展示されていない）
こんな大事なパネルが展示されていないとは！！



新闻调查丨起底侵华日军1855细菌部队

細菌戦の専門家で滋賀医科大学名誉教授の西山勝夫氏は最近、新華社通信に対し、新たに発見された文書「華北防疫給水部1855部隊残存人員名簿」のスキャンコピーを見せた。これはその表紙である。（写真提供：新華社通信）

　【新華社北京１２月１２日】旧日本軍の細菌戦部隊と言えば、中国東北部の「７３１部隊」がよく知られているが、北京にも同様の組織が存在していた――。その実像を裏付ける新資料を、日本の細菌戦研究者、西山勝夫氏（滋賀医科大学名誉教授）がこのほど発見した。

　西山氏が公開した「北支那防疫給水部甲第一八五五部隊　留守名簿」は、第２次世界大戦中の１９４５年２月２８日に作成されたもので、すでに見つかっている終戦後の１９４５年８月２９日の留守名簿（部隊所属の将兵らの情報を記載した名簿）とは異なる。「今回発見した名簿には、業務管理規則が明記されており、いくつかの班の名称や責任者の氏名もはっきりと記載されている。きわめて貴重な史料だ」と西山氏は語った

　名簿の最初のページを開くと、「北支那防疫給水部支部出張所一覧表」が現れる。右上には「軍事極秘」の印章が鮮明に押されている。表には本部が北京に置かれ、石門（石家荘）、済南など五つの支部と、天津、塘沽（とうこ）、青島など七つの派出機関、さらに確山と壤城（じょうじょう）の二つの分遣班が設けられていたことが記されている。それぞれの責任者の氏名や軍の階級などの情報もそろっている。

　北京に存在したというこの知られざる部隊の実態は何だったのか。どのように細菌戦を実行し、華北一帯の人々にいかなる被害をもたらしたのか。次々に湧き出る疑問を解くため、記者は旧日本軍が中国で犯した罪の証拠をたどる調査へと乗り出した。


中国、ソ連作成の旧日本軍７３１部隊尋問記録を公開

中央公文書館は、日本の731部隊が犯した犯罪に関する一連のファイルを公開した。

https://www.saac.gov.cn/daj/toutiao/202512/b28169c3ebed473e9399f79a64b0893f.shtml

【新華社北京１２月１３日】中国の中央檔案館（公文書館）は第１２回南京大虐殺犠牲者国家公祭日（追悼日）に当たる１３日、旧日本軍の細菌戦部隊として知られる「７３１部隊」について旧ソ連が作成した尋問記録の機密解除文書を公開した。ロシアから引き渡されたもので、一部の記録は今回が初公開となる。戦犯らは、国際条約違反や細菌戦の準備・実行に関する自らの罪を認めている。
　文書には７３１部隊隊員の尋問記録、同部隊の犯罪に関する調査報告書、旧ソ連の公的機関による内部通信文書が含まれており、対象期間は１９３９年５月１１日から１９５０年１２月２５日までに及ぶ。

　旧日本軍の細菌戦戦犯を裁いた１９４９年１２月のハバロフスク裁判の公文書が主体で、裁判前、裁判中、裁判後の三つの時期にまたがる。裁判前に行われた取り調べ過程は今回初めて明らかになり、７３１部隊の犯罪に関わった人物が２００人以上いたことが分かった。中心的な戦犯や証人に対する重点的な証拠収集の後、最終的に戦犯１２人を特定して公開裁判を実施した。
　専門家によると、ロシアから引き渡されたこれらの文書は、中国にある７３１部隊の跡地の状況や同部隊の犯罪に関する公文書と互いに支え合っている。日本の中国における細菌戦の罪状は、揺るぎない歴史的証拠によってはっきりと裏付けられ、細菌戦が組織的で、周到な計画に基づき、上意下達で遂行された体系的な国家犯罪であったことが改めて証明された。文書は証拠の全面性によっても際立っており、裁判を受けた犯罪者は旧日本軍の上級・中級・下級将校から隊員にまで及ぶ。旧ソ連の医学、微生物学、寄生虫学などの分野を代表する専門家による医学鑑定記録も含まれ、日本人の細菌研究の目的が、細菌を用いた人類の大量殺りくであったとの結論が出され、人道に反するその本質を暴き出している。
　日本の関東軍は１９４５年８月１１～１５日、複数の特別列車を走らせ、優先的な通行を指示した。７３１部隊のメンバーはこの列車に乗って黒竜江省のハルビンを出発し、吉林省の通化や遼寧省の安東（現在の丹東市）、朝鮮半島の釜山を経て、船で日本に逃亡した。敗戦後、旧日本軍は関連する資料を破棄し、その罪行と歴史の真相を意図的に隠ぺいした。


日本本土でも残虐な捕虜殺害があった。！！

撃墜B29搭乗員虐待事件 落ちてきた“鬼”を校庭で…「戦争は人間を変えちゃう」負の歴史の証言


知られざる旧日本軍の“細菌戦”部隊…東南アジアに展開 「感染症予防」の裏で繰り返さた“ペスト菌ノミ”実験　関与した軍医たちの戦後は…【news23】｜TBS NEWS DIG


731部隊の関する情報を送ります。
「桜の華　風化させてはならない歴史」は4回の短い動画です。
CCTVでアップした動画。

風化させては ならない歴史 第1回

風化させては ならない歴史 第2回



ある中国の方から、731部隊の写真が送られてきました。
ギガファイル便で送ります。（たくさんの写真がありますのでダウンロードには時間がかかると思います）
https://42.gigafile.nu/0204-169ecabaa6894af03c762bad604e96db

中国の方からのメール
これは私が長年にわたって収集した731部隊に関する写真及び実物資料です。先生方とこれらの資料を共有したいと思っており、どなたでも無料でどのような場面でも使用でき、これらの資料は永遠に無料で提供されます。使用する際には、事前に私の許可を取る必要はございませんので、直接ご使用いただけます。
より多くの方にこれらの資料を見ていただければ幸いです。
長年にわたってご努力をされている先生方に、心から感謝申し上げます。先生方は正しく、勇敢に一段の歴史を再現してくださいました。中国国民は先生方一人ひとりの勤勉な努力に感謝しています。
もしこれらの資料が先生方に少しでも役立てれば、私の大変な光栄とさせていただきます。
添付ファイルは以下の通りです。
1、關東軍哈爾濱衛戍病院（哈爾浜第1陸軍病院） 旧731部隊元隊員 岩本三郎のアルバム。
2、加茂部隊 写真機携帯許可証　第二八号　
　　ノモンハン細菌戦　加茂部隊　写真　
　　赤ちゃん解剖の写真
3、陸軍軍醫学校レントゲン科 　アルバム
4、哈爾濱衛戍病院東寧など　103枚
 よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
哈爾浜衛戍病院、東寧など
731部隊林口支部

731部隊牡丹江支部



昭和13（1938）年の軍医団雑誌より
写真の左側にある看板には「第33分科　軍陣医学部会」とある。細菌戦、毒ガス戦の分科会だろうか？上にある丸型の枠には、会長小泉陸軍軍医団長と高杉海軍軍医会長の写真。細菌戦を主導したのは、石井四郎ではなく、天皇も含め、軍の上層部だ。

10月8日の西山勝夫さんの資料

731部隊と医の倫理」に画期的な言及をした日本医学会－創立120周年記念シンポジウム及び『未来への提言』刊行の意義と課題
西山勝夫
「戦争と医の倫理」の検証を進める会
連続学習会(オンライン・第4回）
2025年10月8日

※日本医学会は、原発事故についてどのような判断をしているのだろうか？
原発推進だ！！

天皇、皇族が731部隊に関与していたことになれば、自民党政府は躍起となって隠蔽するだろう！！
　731部隊の資料はないのではなく、明らかに隠蔽している！！
日本医学会は、731部隊の反省し、きちんと過去を検証せよ！！

「戦争と医の倫理」に関する画期的な言及に至る画期的プロセス

「戦争と医の倫理」に関する画期的な言及の確定 
『未来への提言』 p72 
2023年3月
わが国も、これまで医学・医療の名において、人々に大きな犠牲を強いた過去を持つ。
戦時中に石井機関と731部隊で中国人やロシア人等を対象とした非人道的な人体実験が広範に行われ、この研究には当時の日本の医学界をリードしていた大学教授たちが多く参加していた事実がある。その後も、ハンセン病患者に対する強制隔離 や優性手術を行った事件や薬剤エイズ事件等の重大な事例、さらには「旧優生保護法」に象徴される生命倫理原則や基本的人権、インフォームド・コンセントの蹂躙が起こった。私たちは、こうした過去の過ちに学び、将来にわたって非倫理的な状況が再び起こることのないよう、私たち自身の倫理を確固たるものとし、時には流れに抗うことも医学に携わる者の責務であることを改めて認識する。
　日本医学会は、医学・医療の進歩が、患者と社会の理解および信頼と合意を得て、社会の基本的価値と倫理規範に合致した形で提供されるよう、不断の努力を払うことを決意し、現在そして未来の医学・医療が、患者と人々に大きな幸福と福祉をもたらすことを希求する。

【国会質問徹底検証!】731部隊をめぐる新事実／2025年4月24日外交防衛委員会

日本医学会創立120周年記念事業

遺棄毒ガス弾を探す旅


共同通信では、ポッドキャスト中国語チャンネルを運営していますが、そのチャンネルで、遺棄化学兵器被害がシリーズで取り上げられていますのでご紹介します。
日本語と中国語が交互に話されますので、中国語が分かる方もわからない方もぜひお聞きください。

https://digital.kyodonews.jp/kyodopodcast/program_chinese.html



◍平頂山事件


平頂山事件91周年集会（2023年9月）

1972年9月16日、平頂山殉難同胞遺骨館（2008年、撫順平頂山惨案記念館に改称）は正式に開館した。参観者は各地から続々と訪れ、人々はここで参観し弔い、哀悼の意を表している。

生存者は同年事忘れず、国の屈辱子孫に教え戒め 
　建国後、撫順市は平頂山虐殺事件の真相を調べるために、生存者を探したり、平頂山虐殺事件に関係ある資料を集めたりする仕事を展開してきた。長年にわたる調査によって平頂山虐殺記念館に登録された生存者は54名である。生存者たちはそれぞれ異なった場所で、身をもって経験した日本軍の暴行を民衆、とりわけ青少年たちに訴え、かけがえのない愛国主義の「生きた教材」の役割を果たしてきた。特に、方素栄さん、楊宝山さん、莫徳勝さんといった3名の生存者は、1990年から日本政府に対して、謝罪及び賠償を求めるために、訴訟を起こした。彼らの訴訟活動により、平頂山虐殺事件は国内と日本に大きな影響を与えた。

●毒ガス問題

広島 “毒ガス製造の島” 原画が語るもの


訪問税反対！！

大久野島の歴史を伝える山内正之さんのお話のメモ

中国の毒ガス被害者、日本の毒ガス製造に関わった人々は、戦後も大変な思いをしている！！

北九州の曽根製造所でも新たな毒ガスの資料が見つかった！！



　「毒ガス工場の島」伝える山内正之さん（８０）


2025年6月7日総会講演山内正之さん大久野島の毒ガス工場が語る戦争の加害と被害

イペリット眼（故北宏一朗推薦）

藤枝静男著
　藤枝静男・・・明治41年（1908）1月1日、静岡県に生まれる。本名勝見次郎。八高理科を経て、千葉医大卒。戦時中は平塚海軍火薬廠共済病院眼科部長。戦後、浜松市で眼科医を開業。昭和22年より、八高時代の友人平野謙、本多秋五らの雑誌「近代文学」に『イペリット眼』『やせ我慢の説』『犬の血』などを発表。・・・
　
平塚の海軍火薬廠の技研（技術研究所）では何をやっていたのか？

※島章（平塚海軍火薬廠共済病院眼科医）

10 
約2時間後、深夜の勤務室の暗い電灯の下で、章はノートをつけていた。「上下眼瞼は強度に発赤腫脹し、米粒大より大豆大に至る大小の水泡散在し、疼痛のため開瞼不能・・・」（こんなことを書いたって何になるのだろう）半年前、手をつけ始めたこの研究も、まだ形を整えぬうちに放棄同様になっていた。（俺は何のためにこんなことをするのだろう？）彼は自問したが、この問いを追求する情熱も彼の胸には湧いて来なかった。（結局、他にすることもないからやるだけだ）彼は自答して苦笑した。
（了）（昭和24年3月）　


ジュネーヴ議定書100年


1925年に成立したジュネーヴ議定書を御存じでしょうか。
毒ガスと細菌を兵器として使用することを禁止した最初の国際法です。
ジュネーヴ議定書は1925年に行なわれた武器取引取締国際会議で採択されました。

当初は毒ガスの使用禁止を目的としていましたが、
1925年6月8日、ポーランド全権のカジミェシュ・ソスンコウスキ（Kazimierz Sosnkowski）が毒ガスだけではなく細菌兵器も禁止すべきと発言しました。
ソスンコウスキは細菌兵器は戦闘員だけでなく一般民衆にも被害を及ぼし、生態系も破壊する恐ろしい兵器になると演説したのです。

この提言が入れられて6月17日に参加国はジュネーヴ議定書を承認したのです。
ジュネーヴ議定書の日本名は「窒息性ガス、毒性ガス又はこられに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」といいます。

日本政府は当時、ジュネーヴ議定書を承認し、署名をしました。
ジュネーヴ議定書は３年後の1928年に発効しましたが、日本政府が批准したのは1970年になってからでした。

日本政府はジュネーヴ議定書に署名をしましたが、議定書を無視し、毒ガスと細菌兵器を開発し、中国で使用し、中国の民衆に多大な被害をもたらしました。

ジュネーヴ議定書成立100年にあたる2025年に下記の企画をしています。
集会等をご案内しますので、ご関心のある方はご参加くだされば幸いです。

2025年6月8日　ソスンコウスキの提言100年を記念して　

　　　　　　　　　　　　　　　戦争被害調査会法を実現する市民会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川村一之


日本軍の毒ガス開発とジュネーヴ議定書



北坦村の毒ガス被害
　記念碑に刻まれた弔文
　1942年「5・27」は1000を越える英雄たちの血が塗り込まれた1日だった 「5・27」それは偉大な民族解放戦争が敵と相対峙した最中の最も過酷な悲惨な1日だった。群をなして人を襲った野獣―日本侵略者とその走狗は冀中の長期的統治を狙い、華北を統治し、トーチカを構築し、民衆に向かって血も凍る虐殺を展開した。定県の民族的愛国者―優秀な中国共産党員と、勇敢なる戦闘指導者、民兵、農民はまさにこの日、民族の不滅をかけて、獣どもと―日本鬼子と頑強に戦い、栄光的な死を遂げた。
　私たちは「5・27」の惨状を永遠に忘れない。多くの乳飲み子が母とともに虐殺された。烈士の鮮血で赤く染められた 黄土には、800の死者が横たわり、北坦の道々は埋まった。子らは親を求め、父母は子を探し、止めどもない涙でどの目を真っ赤になった。恨みと傷心の日―「5・27」誰がこの日を忘れられようか
　親愛なる死者たちよ、あなたたちは、民族の自由と解放のために、日本侵略者による壊滅的な「蚕食掃蕩」を粉砕するため、私たちの故郷を守るため、勇敢にも武器を持って立ち上がった。―手製の銃、手製の砲、手榴弾、地雷で百倍も勝る機関銃、大砲、戦車、毒ガス・・・を持つ敵と相対し、郊外で、屋上で、街路で、地道で戦った。銃弾の中、毒ガスが蔓延する中、1日と休まず激しく頑強に抵抗し、幾度となく敵の猛襲を撃退し、多くの敵軍と裏切り者を撃退、冀中の輝しい戦いとして名を轟かせた。もはやあなたたちは私たちと離別したが、あなたたちの精神は永遠に伝わり、あなたたちの名は永遠に残る。
　不朽なる英雄たち、あなたたちの流した血は決して無駄ではなかった。あなたたちの血と生命は、ついに抗日戦争に最後の勝利をもたらし、私たちは勝利であなたたちを埋葬することができた。烈士の皆さん、永久の安息を迎えてください！私たちは必ずあなた方の血の跡を踏みしめ、あなた方が成し遂げられなかった事業を引き継ぎ、独立と自由、民主、統一、富強なる新中国をあなた方英霊に呈します。私たちは永久にあなた方を忘れぬよう、特にここ沙河南岸の根拠地―北坦に記念堂を築き、千古にわたり追悼します。

「5・27」殉難烈士長存！
中国共産党万歳！
中華民族解放万歳！
殉難烈士万歳！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中華民国35年（1947年）孟夏中浣建立

特定非営利活動法人　日中未来平和基金とは
​
　旧日本軍が中国各地に遺棄した毒ガス弾などにより、今なお中国国内において重篤な健康被害によって苦しんでいる被害者の医療支援を進めるために、日中両国の民間団体が協力して設立された基金です。
　私たちは、日本の市民と中国の市民、日本の医師と中国の医師との協働によって、遺棄化学兵器被害者への医療支援や精神的サポート活動などを行っていきます。
■組織概要
 名 称
特定非営利活動法人　化学兵器被害者支援日中未来平和基金​
​
英語名
The Japan-China Cooperative Fund for Victims of Chemical Weapons
​
設立年月日
2016 年 10 月 20 日
​
事業年度
毎年 4 年 1 日から翌年 3 年 31 日
​
代表理事
渡邉　知行
​
■事務局
住 所
〒 160-0022
東京都新宿区新宿1-6-5シガラキビル9階
​
URL
http://www.miraiheiwa.org/

​
特定非営利活動法人
化学兵器被害者支援日中未来平和基金
設立趣旨書
​
 
◆遺棄化学兵器（毒ガス）被害問題とは
​　中国の大地には、いまなお、旧日本軍が遺棄した数多くの化学兵器がねむっています。
 　先の大戦において、旧日本軍は、国際法上その使用が禁止されていた化学兵器を中国に大量に持ち込んだ上、戦場に配備し、使用しました。
それら大量の化学兵器は、日本敗戦前後の時期に、地面に埋められたり河川に投棄されるなどして、組織的に遺棄されました。これが、中国国内に、大量の遺棄化学兵器が存在することとなった所以です。遺棄された大量の化学兵器は、戦後、化学兵器であることを知らずに触れるなどした数多くの中国の人々に、計り知れない被害を与えてきました。化学兵器被害は、皮膚のびらんをはじめ、呼吸器・内臓・神経など全身に症状が及びます。たとえ一命を取り留めても、時を経て疾患の進行や遅発性の症状が現れ、その結果、被害者たちは、健康被害のみならず、働けずに困窮生活に苦しみ、あるいは就学できずに将来の夢を失うといった、全人生にわたる被害を受けています。
​
◆これまでの活動の経緯
​「失われた命や健康はもとに戻せない、でも、せめて安心して医療を受けられるように、生活の支援をしてほしい」・・私たちはそんな被害者たちの願いを受けて、１９９６年以降、日本政府を被告として、複数の訴訟に取り組んできました。訴訟の目的は、司法の場で日本政府の法的責任を明らかにし、日本政府に、被害者たちの医療支援・生活支援のための制度をつくることを促すことにありました。
  そして、化学兵器にばく露して発症している疾患を早期に発見し、その被害を解明するため、私たちは、日本の医師らの協力を得つつ、中国の医療機関を利用しての日中合同検診を、複数回実施してきました。
  しかしながら、私たちは、このような活動に取り組む一方で、被害者たちの健康状態や生活実態が、時を重ねるに従って悪化している現実を目の当たりにしてきました。
 　被害者たちは、生活苦のため適切な治療を受けることができません。癌などの病気を発病しながら十分な治療を受けられずに命を落とす被害者たちは後を絶ちません。
 　そのような被害者たちに、今までの検診活動にとどまらず、一刻も早く、具体的な医療支援・生活支援を行うことが必要です。
​
◆私たちが行うこと
　中国では、２０１５年８月１４日、中国人権発展基金会という民間の基金と日本の民間団体とが協力し、すでに遺棄化学兵器被害者に医療支援を行う旧日本軍細菌化学兵器被害者救済基金が設立されています。
　私たちは、この基金と協力し、日本の市民と中国の市民、日本の医師と中国の医師との協働によって、遺棄化学兵器被害者の救済のため、以下の活動を行っていきます。
​
１．遺棄化学兵器被害者への医療支援
 これまでの検診活動の知見を踏まえて、中国の医師と日本の医師が協働して被害者を治療し、被害者の症状を和らげる医療支援活動を行います。また、被害者が常時服用している薬の費用を、中国の旧日本軍細菌化学兵器被害者救済基金を通じて援助します。
​
２．日中双方の市民による遺棄化学兵器被害者への精神的な支援
​社会的に孤立した被害者たちに、日中双方の市民との交流の場を作り、「私は一人じゃない」という思いを持ってもらえるよう、精神的な支援を行います。
​
３．広報活動
​旧日本軍の遺棄化学兵器による被害について、実態を市民に広く知らせるため、講演などの広報活動を行っていきます。
​
４．遺棄毒ガス兵器被害者の研究支援及び被害者支援のための政策提言
 いまだ全体像が把握されていない化学兵器による身体的被害の全体像を解明するための医学研究を支援していきます。また、事業を通じて、遺棄化学兵器被害者に対してどのような支援が必要かを見いだし、遺棄化学兵器被害者支援のための政策を提案していきます。
​
◆特定非営利活動法人へ
　私たちの活動が社会的に広く信頼されるように、また、志を同じくする人々に開かれた団体として認知してもらえるように、さらには、法人格を持つ団体として上記に掲げた各種事業を行うことができるように、この度私たちは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）を設立することとしました。私たちは、ＮＰＯ法人化を機に、ますます充実した活動を継続的に行っていきます。
​
◆日中間の民間交流
 私たちは、日中の医師と市民が協力し合って日中の遺棄毒ガス被害者を支援し、日中の市民が直接交流することにより、双方が信頼し合い、日中関係がさらに良くなることを目指しています。

以上
２０１６年３月２日
設立代表者   南　典男

●日本が中国に棄ててきた毒ガス問題

中国に戦後日本軍が遺棄した毒ガス被害に苦しむ人がいる（日本政府は補償していない）が、日本にも毒ガス工場で働いた人、毒ガス工場解体時に被害にあった人がいるが、その人たちへの補償はどうなっているのだろうか？
以下は、毒ガス研究者の田中浩朗さんの『日本軍の毒ガス戦の歴史』による。
「1952年に大久野島毒瓦斯傷害者互助会が結成され、国に毒ガス傷害者の援護が求められた。そして、1954年の大蔵省通達「ガス障害者救済のための特別措置要綱」によって忠海製造所の旧従業員(旧陸軍共済組合の組合員)に対する援護(医療費や各種手当の支給など)の道が開かれた。その後、徐々に援護の対象が拡大され、現在では旧東京第二陸軍造兵廠忠海製造所、旧広島陸軍兵器補給廠忠海分廠、旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、旧相模海軍工廠の旧従業員(財務省所管)および元動員学徒等(厚生労働省所管)に対する援護制度が存在する。最後の援護対象となった旧相模海軍工廠の旧従業員らが援護されるようなったのは、戦後半世紀以上が経過した1999年のことであった。」

町に潜む毒ガス兵器2004.7.15
毒ガスの行方(浜名湖）　2003.11.15
迫られる毒ガス弾処理～化学兵器禁止条約発効へ～
隠されてきた毒ガス　1996.9.10
悪魔の霧は今も　毒ガス兵器の惨禍（1996.8.28）


今世界に訴える毒ガスの島
湖底に沈む爆弾～化学兵器・もうひとつの戦後処理～
化学兵器をどう処理するのか～迫られる日本の選択～
忘れられた毒ガス被害者（相模海軍工廠）
毒ガス工場46年目の証言（東京第二陸軍造兵廠 曽根製造所）
毒ガス工場解体（大久野島の毒ガス工場解体）
暴かれる毒ガス戦の真実
オーストラリアの毒ガス人体実験ニュース
オーストラリアの毒ガス人体実験

化学兵器禁止条約が発効（1997年4月29日）されて10年過ぎても20年過ぎても（原則10年以内に廃棄）、中国に遺棄した日本軍の毒ガスは廃棄できないでいる。（廃棄完了は2027年の予定）分解できない砒素はドイツの地下に貯蔵？
毒ガスの処理事業は、内閣府は、下記の資料では2022年に終了することになっていたが、終わらす、2027年には完了するとしているが、本当に終わるのであろうか？？

日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中国外交見解
2024年7月30日中国外交部记者会見
东方卫视（ドラゴンTV）記者の質問
　今日は、「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する中華人民共和国政府と日本政府の間の覚書」締結25周年記念日です。報道官は関連作業の進捗状況と中国の懸念について紹介してもらえますか?

林剣報道官の答
　中国における日本の遺棄化学兵器は、中国侵略戦争中に日本軍国主義が犯した重大犯罪の一つであり、依然として中国人民の生命と財産、生態環境の安全に重大な脅威を与えている。今日まで、中国は日本の遺棄化学兵器問題を非常に重視しており、化学兵器禁止条約と日本の遺棄化学兵器廃棄のための日中政府間覚書の規定を遵守し、遺棄化学兵器をできるだけ早く、安全かつ清浄かつ徹底した方法で廃棄するよう日本に求めている。
　中国の強力な支援により、日本はこれまでに約13万個の日本の遺棄化学兵器を発掘・回収し、約10万個を廃棄した。しかし、日本の投資は不十分かつ不均衡で、遺棄化学兵器の廃棄プロセス全体は依然として大幅に遅れ、廃棄計画は4回も延期されている。いくつかの重要かつ困難な問題は未解決であり、廃棄の進行は著しく妨げられ、中断されている。
　日本の遺棄有毒化学兵器を除去することは、日本が逃れられない歴史的、政治的、法的責任である。中国は日本に対し、中国の懸念を真剣に受け止め、条約に基づく責任を真摯に果たし、あらゆる面で投資を拡大し、遺棄化学兵器の処理プロセスを加速するためにあらゆる努力をし、関連する廃棄計画を包括的、完全かつ正確に実施するよう強く求める。そして一刻も早く中国人民に浄土を返していただきたい。


日中未来平和基金
日本が、中国へ捨ててきた毒ガス兵器による被害者の救援のお知らせ
日本が捨てた毒ガス兵器で寝たきりに「震えが止まらない」「助けて」怒り苦しむ中国人女性の涙


遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判

「遺棄化学兵器処理事業情報公開請求訴訟」とは？　

　先の大戦で、旧日本陸・海軍は化学兵器（毒ガス兵器）を製造・使用した事実を隠すため、 敗戦時、日中両国内でそれらを地中に埋めたり、川や海に投棄しました。戦後もこれらの遺棄化学兵器による被害が後を絶ちません。 

　日本は1995年に化学兵器禁止条約に批准し、1999年以降、内閣府主導で、それらの化学兵器を中国で処理していますが、処理してもなお化学兵器に含まれていた有毒物質のヒ素が残ってしまいます。内閣府はこのヒ素を含んだ有害廃棄物の最終処分をドイツで行うことを検討していることが判明し、その検討経緯を知るために、2019年9月に行政文書開示請求をしました。しかし、「公開」された6861頁のほとんどが黒塗りで肝心の経緯が分からなかったため、審査請求も行いましたが、2022年5月19日、「ほとんどの文書の不開示は妥当である」という趣旨の内閣府の裁決がありました。

　そこで、議論の過程を明らかにするために、12人の弁護士の協力のもと、2022年11月18日に提訴しました。

遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判第6回

遺棄化学兵器被害裁判と被害者支援基金活動 2023 12 5


News & Information

国は、遺棄毒ガス処理の行政文書をきちんと国民に黒塗りではなく、全面公開せよ！！

2025年11月13日（木）11:00〜

東京地裁703号法廷　弁護団報告

国から全ての行政文書について、不開示理由が提出されています。

こちらからは335文書（6,861頁）のうち、文書番号335までの総ての文書に対する反論を終えています。

被告の側が再反論があれば、補充をしていく。1～50までの再反論は被告の側から提出されている。年度末までには、被告の側は、再反論をやり切りたいと述べた。

裁判官が替わったので、原告側は、国の主張に対する反論も改めて行った。

新たに替わった裁判長は、今年の6月3日の情報公開請求訴訟に出された判決を参考にして
国側が主張する不開示が妥当であるかも見ていきたいと述べた。

警察庁情報開示訴訟、差し戻し　「国に説明求める必要」―最高裁

 （*本来明らかにしなければならない箇所を黒塗りで出してきたことに対する慰謝料を請求する裁判も行っている）

＼次回弁論傍聴のお願い／

2026年2月12 日（木）13:30〜

東京地裁703号法廷

 ＼ご支援よろしくお願いします／

【口座記号番号】00120-2-732043 

【口座名称】稲垣美穂子（イナガキミホコ） 

  

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●コスタリカ

軍隊をなくそう！！
『コスタリカの奇跡 ～積極的平和国家のつくり方～』予告編



推せんメッセージ

“コスタリカ人の母は幸福にも子の誕生から兵士の道なし”

☆☆平和が文化となった国、理想を現実にした国コスタリカ 珠玉の言葉が、深い感動をよぶ!!☆☆
積極的平和国家のつくり方
「コスタリカの奇跡」
1948年に軍隊を廃止。軍事予算を社会福祉に充て、国民の幸福度を最大化する道を歩んだ。
コスタリカの奇跡に迫ったドキュメンタリー。

中米の小国コスタリカの非武装化が、政治的な衝突や戦争、日常のいざこざの解決に対する思考や言動にどう影響を与えているかを知りたかった。
マシュー・エディー監督

プラ・ヴィダ　PURA　VIDA！―平和が文化になった国―

積極的平和国家のつくり方
「コスタリカの奇跡」

〈完全採録シナリオ〉
◆第2章 軍の撤廃 〈フィゲーレスの演説〉
〈ニカラグアからフィゲーレスを狙うカルデロン〉
ソリス「ニカラグアからのフィゲーレス転覆の試みは、1度目が内戦 決着から間もない1949年、2度目は1955年、どちらもソモサが支援しました」

　銃を持って突入する内戦時の映像。　
　民兵達を援助するフィゲーレス。
　米州相互援助条約の条文も映し出されて、
ソリス「フィゲーレスは民兵を先導するのがうまく、ニカラグアからの攻撃を2度とも撃退しました。
そしてアメリカ大陸で初めて、1947年に締結された米州相互援助条約を発動させた大統領となりました。
1国が外国から攻撃されたらアメリカ大陸の諸国が助ける、集団安全保障条約です」

●日本国憲法9条


第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, 
the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of 
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.


IMAGINE9 （⒇07年12月1日　第1刷発行）

解説

世界は、9条をえらび始めた。

私の地域では、絶え間ない暴力が解決のめどもつかないまま50年間続いています。戦争は、プレイステーションのゲームではなく、マンガでもありません。あなたの愛する人の現実の死なのです。日本が戦争を放棄したことの意味を、もう一度見つめてください。

―レバノン、20代・女性


元イスラエル軍兵士が語る非戦論！！


朴壽南、朴麻衣監督の映画「よみがえる声」

12月19日～31日　　厚木えいがかんkikiにて上映




●東京帝国大学伝染病研究所
●東京帝国大学伝染病研究所
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より

●東京帝国大学伝染病研究所『実験医学雑報』
・東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか？
・1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか？
・満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか？？
・東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか？？
・伝研で毒ガスの講演？毒ガスへの対処法も考えることになるのか？？
・小島三郎の渡満では、満洲衛生技術廠や大連衛生研究所にもいったのだろうか？
・1933年頃から細菌兵器開発の一環として、「満洲」の背蔭河では人体実験が行なわれているが、そこでも赤痢菌の研究が行なわれていたのだろうか？35年の川崎市の爆発赤痢は、人為的に行なわれたものなのか？それとも自然流行なのか？
・1936年5月に浜松一中で大福餅事件、37年9月に大牟田で爆発赤痢事件が起きているが、これなども細菌兵器・研究の一環として軍医学校や伝研の関与による仕掛けられたものか、自然に発生したものか究明する必要がある。
・1936年5月と37年9月の両事件に、小島三郎が出張しているが、果たして何をやったのであるか？？
・河本禎助も毒ガスの研究をしていた。
・1938年6月1日の伝染病研究所で石井の厚意によって上映された映画には、731部隊の生体解剖でも映っていたのでであろうか？精神的緊張裡とは、何のことだろうか？
・中込亘は、731部隊で細菌に感染して死んだのだろうか？
・実験医学雑報20巻　第7号(1936年）
本所職制改正
この度本所では職制を次の如くに改正し7月より実施することとなった。
＊特別研究室とは何だ？？

・実験医学雑報24巻12号で、三田村が伝研の所長に任命されて、挨拶を書いているが、宮川米次がなぜ、伝研を去ったのかに全く触れていない！！

宮川は、どんな不祥事をしでかしたのか？その後、伝研には姿を見せていない。

長與又郎・・・・石井は京大総長であった荒木寅三郎（生化学）の娘，喜代子と結婚します。荒木は東大医学部 出身で後輩に長與又郎（病理学，後に東大総長）がいました。長與は清野，川上漸（京大病 理，後に慶大病理教授），戸田正三，金関丈夫（京大解剖，後に台北帝大教授）らと交流があ り石井ともつながっていました。長與は京都で開催された第十回医学会総会（1938年）で石井 の戦地実況活動写真を鑑賞し，ハルビンの731部隊も訪問しています。石井は京大，軍医学校 を経て東大へと人脈を広げていきましたが，それは731部隊発足前から形成されていた三者の医学界エリートネットワークへの参入を意味しました。（731と大学：吉中丈志）

・北野政次・・・1942年4月、学友会に多額の寄付をしている。寄付額377円1銭
＊731部隊の2代目隊長の北野政次が学友会にけた外れの寄付をしている！！
（1942年8月1日　石井四郎が華北方面軍第1軍軍医部長に転任。北野政次が731部隊の2代目の部隊長になる）

・城井尚義のいうあの機関とは何か？

・結核培養基供覧　　　　　　　　　　　 増田知貞　とは、731部隊で使っていたものか？

・（附1人体実験）とは何だ？
　　10、デング熱病毒に関する実験的研究
　　　　第1報　諸動物の感染試験について（二十日鼠、家鼠、モルモット、家兎、猿）
　　　　（附1人体実験）　　　　　　　　　   矢追秀武、荒川清二　
・1943年名古屋で行われた第17回連合微生物学会の懇親会に北野政次731部隊長が出席している
・「岡本所員の細菌に於ける解離変異についての総説は味深いものであった。」とはどいう言う事だろうか？南京で人体実験をした可能性は？

9、細菌の解離変異（総説）

　　特に抗原物質との関係について　　　　　　岡本啓　

・1944年1月の小島三郎と福見秀雄は、中国で何をやったのか？


長與総長閣下（宮川報告）

７，同仁会診療班について診療の実際を見、又、現地の邦人の意見を求めた。

武正一博士の市立第2医院において診療の実際を見、非常なる繁盛ぶりに一驚を喫した。院長の伝汝勤氏とも面談した。近く太原に診療班を開設せんとする栗本定次郎博士の意見も聞いた。外田麟造博士は既に保定に赴いた後であって親しく会うことができなかったが救急診療班の派遣の必要を力説しておられた。余等は、大連、奉天、新京、天津、北京における邦人の医家の先輩同僚に忌憚なき意見を求めて参考となした。

　　　

🔴昭和天皇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

バード・ピックス著『昭和天皇』より）

吉田裕監修　
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！　　
第3部　　　陛下の戦争
1931(昭和6)年―1945 (昭和20)年

 















第12章大元帥の試練

Ⅰ
　東条内閣は、太平洋における第2次世界大戦の正式名称を「大東亜戦争」とした。それは3年と9ヶ月に及ぶ戦争であった。主戦場は南太平洋ならびに南西太平洋であり、帝国海軍と海軍航空隊はそこで決戦を繰り広げることになるとは予想さえしていなかった。その代わり、海軍や昭和天皇は、連合艦隊はもっぱら中部太平洋で艦隊決戦や海戦を行うことになると信じていた。実際には想定外の展開となり、準備の不足から南太平洋での損耗は拡大していった。陸海軍は、予想外の攻撃に少しずつ対応し、後手となった。また増援をしても機を失しており、しだいに敗退を重ね、航空機や熟練パイロット、部隊や軍需品の輸送船団、戦闘艦艇、そしてすべての地上部隊を失うこととなった。

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記号　10100　　番号67985861
口座名義　　五井信治（ごいのぶはる）

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