2018年9月22日土曜日

●第10回ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟【9月21日(金)11:30~東京地裁415号室】


●第10回ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟【9月21日(金)11:30~東京地裁415号室】
前回、原告側は、外務省の担当した役人3人の証人申請をしていていたが、今回の裁判では、なぜか原告側の証人申請を認めた。中国人の証人と日本人証人申請が認められ、10月18日に進行協議をすることになった。
 本来は、真っ先に、ビザを発給拒否した外務省の役人を証人として呼ぶべきだ。
 裁判長は、来日可能時期とか、中国語は、どの地方の言葉だとか、通訳の問題といろいろ打合せることがあるようなことを言っていたが、それよりも先に、外務省の役人を証人として呼び、なぜ、ビザが発給されなかったのか、その経緯をしっかりと聞きたいと思った。

 短期商用ビザの場合は、身元保証人の納税証明など必要はない筈なのに、今回、外務省は身元保証人の納税を問題視し、ビザを発給しなかったと述べている。今まで何人もの中国の戦争被害者を証人として日本に呼び寄せているのに、なぜ今回だけ、拒否されたのか?是非、外務省の課長3人の法廷での反論を聞きたい!!

現地の日本大使館の対応は普通通りであったのに、本省から圧力があった感じである。

今まで、ビザ発給は外務省の裁量であるとか、身元保証の問題を口にするが、
2015年の集会の前までは、中国の細菌戦被害者遺族を日本に招くことが出来たのに、なぜ2015年の11月の集会には、外務省はビザ発給をしなかったのか?
外務省の官僚が、2015年9月に安倍政権が強行した戦争法成立に忖度して、集会のチラシにある「戦争法の廃止を求め、・・・」に敏感に反応したのか?

国会でもこの問題を、取り上げて十分な質疑をしてもらいたい!!

果たして上からの指示があったのか、政治家の関与があったのか?
森友問題・加計問題と同じような構図ではないのか??


それとも歴史の改ざんを目論む安倍政権が、これまで日本政府が細菌戦を公式に認めて、謝罪していないことから、政権側の指示で外務省が細菌戦被害者遺族のビザを発給をやめたのか。次回の裁判では、当時、ビザ発給に関わった外務省の官僚を証人として証言を求めたい!!

安倍政権の、歴史修正主義の影響を外務省は受けていないのか??



ビザ発給は外務省の自由裁量でできる?外務省の課長が処理した案件であるから、政治的な意図はないなどと、被告国側は主張している!!おかしい!!
外務省が集会参加予定の中国人12人にビザ発給せず――細菌戦被害者ら入国拒否

当時の集会の模様
ビザ発給拒否・集会妨害裁判


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