この世の地獄！原子力

脱原発の第一歩になればと思う！！

浜岡原発

NHK報道局科学文化部【菅総理大臣の記者会見・全文です】(5/6 19:10)

国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％ときわめて切迫しております。こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在定期検査中で停止中の３号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと私は判断を致しました。浜岡原発では、従来から、活断層の上に立地する危険性などが指摘をされてきましたが、先の震災と
それに伴う原子力事故に直面をして、私自身、浜岡原発の安全性について、様々な意見を聞いてまいりました。その中で、海江田経済産業大臣とともに、熟慮を重ねた上で、内閣総理大臣として、本日の決定を致した次第であります。
浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに中部電力管内の電力需給バランスが、大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じて参ります。電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様をはじめとする全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギー、この工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信を致しております。国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。

【以下、質疑応答】
Ｑ）安全性の観点から止めると言うことだが、中部電力はこれまで、東海地震並みの揺れが起きても安全性に問題はないとしてきて、国も容認してきたわけだが、なぜこの期にいたって突然、この浜岡原発だけなのかが解せないことと、もうひとつ、この夏場を迎えて、全部止めると言うことになると夏場の電力量よりも供給量が下回ってしまうと思うがその対策は具体的には？

菅総理）
ただいま申し上げたましたように、浜岡原子力発電所が所在する地域を震源とする想定される東海地震が、この３０年以内にマグニチュード８程度で発生する、そういう可能性が８７％と、文科省関係機関から示されております。そういう、この浜岡原発にとって、特有といいますか、その事情を勘案をして、国民の安全安心を考えた結果の判断、決断であります。また、電力不足についての質問でありますけれども、私は、これまでの予定の中で言えば多少の不足が生じる可能性がありますけれど、この地域をはじめとする、全国民の皆様の理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して十分対応ができる、そういう形が取り得ると、このように考えているところであります。


Ｑ）浜岡原発への停止要請だが、どういう法律のどういう根拠に基づく要請であるのか？もし法的担保ない場合は中部電力が断った場合には総理はどうされるつもりか？

菅総理）
この要請に関して、後ほど海江田経済産業大臣から、詳しくご報告をさせていただきますが、基本的には、この私がきょう申し上げたのは、中部電力に対する要請であります。法律的に色々な規定はありますけれども、指示とか命令という形は、現在の法律制度では決まっておりません。そういった意味で要請をさせていただいたということであります。
Ｑ）中電側が断った場合は？
Ａ）ここは十分にご理解をいただけるように説得をしてまいりたいと、このように考えております。以上


以下市民運動家の記事です。転載：
２０１１．５．６
全衆参国会議員に脱原発の文書を提出してきました。
市民が求め創るマニフェストの会
（提出文書：一部略）
１　被害の拡大阻止、被曝者の健康と生活の補償、被曝地の妊婦・幼児の転居、学童疎開の実施。
２　浜岡原発の停止と他の全原発の総点検
３　東京電力は「想定外」という言い訳をやめ「想定できなかった過ち」を認めること。東京電力社長清水正孝氏と行政の加害責任を問う
４「原発を中止すれば電力が不足する」は大手電力会社と政府の宣伝
　水力・火力・自家発電・太陽光・風力で賄（まかな）える。
　地熱・バイオマス・燃料電池・蓄電池等の開発を急ぐべき。
５　原発はクリーンではない。
　ウラン発掘現場での放射能まき散らし。原発稼働時：蒸気冷却の為の海水温度の上昇（地球温暖化の要因）。
　原発労働者の放射能被害。
６　原発は低コストではない。
処理不可能な使用済み燃料の保管費は莫大
（プルトニウムの半減期は２万４千年で負の遺産を子どもたちに残す。）原発は発熱エネルギーの７０％を捨てている。
　　地域対策費「安全・宣伝費」等に使われる電源三法交付金は税金の無駄遣い。そして今回のような事故が起これば補償費は莫大。（補償の為の電気代値上げと税金負担は許されない）。　
７　原発と核兵器の開発は一体、平和産業を求める為にも脱原発は必然。日本を除いて、核保有国のほとんどは原発（原子炉から核兵器用プルトニウムの抽出）を持っている。
８　被爆国日本が放射能加害国に転落、日本は責務を果たし、かつエネルギー政策の転換（脱原発）を宣言し実施すること。
　 連絡先 T/F 048-686-7398 : shimin_manifesto@yahoogroups.jp
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