この世の地獄！原子力

フランス、原子力専門家2人を日本に派遣＝エコロジー相
ロイター 3月29日(火)19時17分配信

［パリ　２９日　ロイター］　フランスのナタリー・コシウスコ・モリゼ・エコロジー相は２９日、福島の原発事故処理を支援するため、２人の原子力専門家を日本に派遣したと明らかにした。

　同相は記者団に「われわれは原子力庁とアレバ＜CEPFi.PA＞から、２人の専門家を送った。ポンプや放射能を含む水の処理に関する我々の経験を伝えるためだ」と語った。

＜福島第１原発＞汚染水は数千トン　除去作業難航
毎日新聞 3月29日(火)22時8分配信

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電は２９日、タービン建屋地下で見つかった高い放射線量を持つ汚染水の除去作業を継続した。しかし、汚染水が数千トンを超える見通しで、高濃度の放射能を帯びているため作業は難航している。内閣府原子力安全委員会の代谷誠治委員は２９日、２号機の原子炉圧力容器が破損している可能性に言及した。圧力容器は厚さ１６センチの鋼鉄製で、核燃料を封じ込める最も重要な防護壁だけに、事態は深刻さを増している。

　計画では、タービン建屋内にたまった汚染水をポンプで室内の復水器に送る。復水器は原子炉で発生し、発電のためにタービン建屋に送り込まれた蒸気を水に戻す装置だ。

　このうち、１号機ではタービン建屋内の汚染水を２４日夕から毎時６～１８トンポンプでくみ上げ、室内にある復水器に送り込んでいる。効果は不明だ。２号機では１号機と同様の作業を予定しているが、汚染水から毎時１０００ミリシーベルト以上の高い放射線量を検出。被ばく回避の必要性から作業は遅れている。

　２、３号機では復水器が満水で、汚染水を復水器に入れるための「玉突き作戦」に着手。復水器の水を「復水貯蔵タンク」に入れようと、このタンクの水を「サージタンク」と呼ばれるタンクに移す。

　１～３号機ではタービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の構造物から放射能を帯びた水（計約１万３０００トン）が見つかったが、回収の見通しは立っていない。

　経済産業省原子力安全・保安院は「汚染水をすべて回収しようと、いろいろ考えている」としている。

　このほか、１号機では原子炉の温度が一時３００度を上回る異常事態だったが、注水量を毎分１１３リットルから１４１リットルに増やし、改善傾向にある。４号機では２９日、中央制御室の照明が点灯し、同原発の全６基の制御室が再開した。

　一方、圧力容器の損傷が指摘された２号機は１４日に原子炉の冷却機能を喪失。炉の水位が低下し、燃料棒が８～９時間、水面から完全に露出する「空だき状態」になった。１５日には格納容器の一部の「圧力抑制プール」で爆発が起き、格納容器損傷が指摘されている。その後、放射線量が毎時１０００ミリシーベルト以上の汚染水がタービン建屋などで見つかった。代谷委員は「圧力容器内は高温なのに圧力が上がってこない。どこかが損傷している可能性がある」と語った。

　東電は高線量の汚染水について「原子炉内で破損した核燃料に触れた水が、何らかの経路で漏れた。圧力計が壊れている可能性もある」としている。【西川拓、伊藤直孝、藤野基文、日野行介】

ＩＡＥＡ事務局長が原発に関するサミット開催求める、6月末めど
ロイター 3月29日(火)4時47分配信

　［ウィーン　２８日　ロイター］　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２８日、東日本大震災による福島原子力発電所の事故を受けて、原発の安全性強化や災害管理の向上を目指すサミットの開催を求めた。

　事務局長は記者会見で「政治レベルの参加が必要だ。これは非常に重要な問題で、単に専門家や技術者だけの会議ではない」と述べ、加盟国の閣僚級の参加を求める考えを示した。ウィーンで６月末までの開催を目指す意向だという。

　また福島原発の状況について「非常に深刻」との認識を示した上で、「困難な状況を脱却できておらず、原子炉の安定化には時間を要する」と述べた。また福島原発周辺やその他の地域で、食料や水から放射線が検出されていることについて「懸念事項だ」と指摘した。

日本支援にガソリン、軽油など2万トンを提供＝タンカーが29日にも出港―中国
Record China 3月29日(火)12時6分配信

28日、中国から日本に提供される石油製品2万トンの積み込みが始まった。29日にも積み込みは終わり出港する見通し。写真は物資不足、燃料不足が深刻な仙台市。

2011年3月28日、中国広播網は、中国から日本に提供される石油製品2万トンの積み込みが始まったと報じた。29日にも積み込みは終わり出港する見通し。


東北関東大震災を受け、中国は日本に対しガソリン1万トン、軽油1万トンの提供を表明。28日にタンカーへの積み込みが始まった。積み込みは10時間程度で終了する見通しで、作業が順調に進めば29日にも出港が可能となる。

援助の石油製品を積んだタンカー「盛池号」は愛媛県今治市、広島県江田島市で日本企業に製品を受け渡す予定だ。（翻訳・編集/KT）

１４基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ
読売新聞 3月30日(水)5時37分配信

　政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。

　新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、１４基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。

　菅首相は２９日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した。 .