2023年6月16日金曜日

細菌戦の系譜！！（本日短縮版）

















































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●核実験・原発事故・戦争で世界の環境は壊れかけている！！
・日本は生物兵器禁止条約に、1972年4月10日（署名開放日）に署名，1982年6月8日に批准した。
・日本は化学兵器禁止条約に、1993年1月に署名し、1995年9月に批准した。
・核兵器禁止条約が、2021年1月22日に発効したが、日本は不参加。オブザーバー参加もしていない！！
●防衛省は、『衛生学校記事』・『化学学校記事』を公開していない！！日本の自衛隊は、何をやっているのか、国民に情報を公開すべきである！！
※なぜ、防衛省は、『化学学校記事』公開できないのか？
1966年第21回国連総会において化学兵器及び生物兵器の使用を非難する決議が採択され、1969年にはベトナム戦争での枯れ葉剤使用の被害の深刻さから、ウ・タント国連事務総長が、「化学・細菌兵器とその使用の影響」と題する報告書を提出したことを契機として、国連などの場で化学兵器の禁止が活発に議論されることとなった。（ウ・タント国連事務総長が「化学・細菌（生物）兵器とその使用の影響」と題する報告書を提出するのは、1969年7月2日）
　その世界の潮流の中で、日本でも、国会で毒ガスのことが取り上げられ、また、返還前の沖縄(1969年7月）で米軍の毒ガス漏出事故が起きる。
 日本政府は、国連の動きに反応して、1925年に作成され、1928年に発効したジュネーブ議定書（窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書）を1970年5月に批准する。

　一方自衛隊は、戦後アメリカからのデータに基づき、サリンの合成に1964年に成功し、1973年には最新のBZガスの合成に成功している。

　このジュネーブ議定書を日本が批准したことが、「化学学校記事」の存在が、国際社会では認められないものであると判断して、「化学学校史」に記載しなくしたのではないか。また「化学学校記事」を隠すことになったのではないかと思う。

（追伸）1995年に起きた地下鉄サリン事件では、サリンの製造に自衛隊員が加わったとか化学学校の資料が流出したのではないかとの情報がある。
　そういう情報を、世間に知らせないため、オウム真理教の死刑囚を刑を執行したのではないか。
●秘密保護法の廃止を求めます！！

第3回遺棄化学兵器情報公開訴訟　2023 5 30

記録の廃棄「率直に反省」　最高裁長官、全国会議で

ロシアから離れたい？離れられない？ なぜ揺れるモルドバ？


陸上自衛隊 “性被害” 裁判 元隊員5人中4人争う姿勢

プーチン氏を翻弄する「もう一つのロシア軍」とは？反転攻勢に参加？


不審物は山上被告の量刑減軽求める署名



東京電力本社前で原発の汚染水放出に反対するデモ実施



旧ソ連ブロックにひび　ベラルーシ核配備に批判―廃絶訴えるカザフ

東京医大入試 “性別で減点” 一部原告に賠償額増額の2審判決









【速報】女川原発２号機　再稼働差し止め認めず　仙台地裁

汚染水処理の一部設備のみ見せた日本、「韓国は水産物の輸入再開を」本音あらわに

【今日でちょうど60年、独占告白】被差別部落出身の青年が「殺人犯」として不当逮捕された…「命の恩人」は三鷹事件で逮捕された男だった

秋葉前広島市長へのインタビュー


核なき世界へ










2015年に遺族が第20次再審請求をしている！！
平沢貞通画伯が米寿を迎える頃に獄中で描いたとみられるテンペラ画


５月13日東京新聞

帝銀事件

帝銀事件①

戦後最大のミステリー「帝銀事件」犯人は何故被害者と同じ毒物を飲んで死平気だったのか？冤罪？真犯人は旧陸軍？








　　　　　　

ビキニデーin高知　2023
ビキニデーin高知




ビキニ被災者より聞き取り





足摺岬サンセットクルーズ（高知県）



ジョン万次郎の生家を訪ねて（高知県土佐清水市）



特別交流会


全体集会第1部



原発推進反対！！
こんなに地震が多発する国に原発はいらない！！

ウクライナ戦争は即時停戦を！！

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（15日の動き）



靖国神社参拝反対！！

超党派の議員連盟メンバー87人 そろって靖国神社に参拝








原発の怖さを考えよう！！








ワクチン開発と戦争犯罪









731部隊と日本医学会―「未来への提言」を踏まえて―







※多摩労務管理事務所への裁判闘争
3月29日、多摩労務管理事務所への裁判闘争が原告の主張が全て認められたかたちで、完全勝訴判決を勝ち取りました。

詳細は、追ってご報告致します。

これまで私達の裁判闘争をさまざまな形で支えて下さった皆様にまず感謝を申し上げます。

Union No.6　からのメール


「声上げたら解雇」は許せない！〜「多摩労務管理事務所」に仮処分守れと申し入れ

【今日でちょうど60年、独占告白】被差別部落出身の青年が「殺人犯」として不当逮捕された…「命の恩人」は三鷹事件で逮捕された男だった


731部隊の実態をきちんと伝えよう！！

信濃毎日新聞5月29日
中日新聞５月２９日
















731部隊で行われていたこと




大分地裁 “永久保存”裁判記録「保存期間の満了」理由に廃棄




遺棄毒ガス問題






遺棄毒ガス兵器処理事業の文書を公開せよ！！

旧日本軍の毒ガス戦、戦後の処理








安保3文書改訂の正体～中国は、日本の敵なのか？～










731部隊論文 「検証を求める会」設立 京大の責任を問う
京大「人体実験とする根拠なし」 731部隊論文 本調査はしない方針

学者・研究者の歴史認識・軍事研究を問う！！

厚労省は新型コロナワクチンデータを開示せよ！

コロナワクチン接種 遺族団体“健康被害の救済認定速やかに”

 

新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった人の遺族でつくる団体が、厚生労働省で会見し、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の認定を、速やかに進めることなどを国に求めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、予防接種法上の救済制度の対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されます。

9日の会見には、おととし10月に、当時36歳の夫が2回目を接種した3日後に亡くなり、先月、救済申請が認められた須田睦子さんらが出席しました。

この中で須田さんは「夫が亡くなってから、当時、おなかの中にいた娘と上の子3人を育てていけるのか、不安の中で毎日を過ごしていました。接種の中止が一番の思いですが、せめて同じ不安を抱えている多くのご遺族の迅速な救済を望みます」と訴えました。

このあと団体は、救済制度の認定を速やかに幅広く進めることや、ワクチン接種後の突然死などについて、国が研究を進めることなどを求める要望書を、厚生労働省に提出しました。

救済制度には、先月10日時点で6219件の申請があり、死亡30件を含む1622件が認定されていて、厚生労働省は「審査の回数を増やしており、できるだけ迅速に対応していきたい」とコメントしています。

コロナワクチン8.8億回分、国の確保量「根拠不十分」 会計検査院




731部隊展


日本の機密文書管理はきちんと行われてりるのだろうか？隠蔽されている？？機密文書も時間が経過したら、きちんと公開すべきだ！！日本にも積極的な情報開示を求めます！！
【バイデン大統領】自宅から別の機密文書見つかる


　







新型コロナも鳥インフルも生物兵器か？？世界のBSL4施設は何を研究しているのか？？

 

鳥インフルでの殺処分は適切なのだろうか？？

鳥インフルの処分数 全国で１０００万羽超える 過去最多

なぜ、いま？リスクは


日本は、きちんと謝罪・補償すべきだ！！





国連改革！！拒否権廃止を！！

今こそ拒否権を廃止すべき時だ

あの日本の侵略戦争を反省し作られた憲法9条を、順守すれば、軍事費ゼロ！！戦争をしないように全力で取り組む姿勢を全世界に示す！！【天皇制再考、軍人恩給廃止、戦争被害者（外国も含む）への補償、外交力強化！！】

憲法9条

第二章　戦争の放棄

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。





「細菌兵器製造の731部隊―731部隊軍医秦正氏の証言」




ブックレット　５００円
NPO中帰連平和記念館内
「供述書を読む会」
Tel・Fax　049-236-4711
Email：npo-kinenkan@nifty.com



価格 ¥3,960



放射能の影響を考えよう！！
パネル展「７３１部隊・原爆・ビキニ」展


731・原爆・ビキニ


なぜ、こんな危険な原発を、全国にたくさん作ってしまったのか？？それも運転期間延長で６０年超も？？自然環境にやさしいエネルギーの活用ができないものか！！




2022年　パネル展「731部隊・原爆・ビキニ」アンケート

12月24日（土）

４、原爆と７３１との関連を知った。（51歳以上、市内、この図書館に来て）


2022年は八王子市非核平和都市宣言から40年！！





燃やしつづけた炎


劇映画「伊藤千代子の生涯」









大元帥・現人神・昭和天皇と皇族の戦争責任を問う。
日本は戦争を起こしたことを全く謝罪しなくていいのだろか？？
今年は平頂山事件から91年！！






平頂山で何が起きたの？

未だ癒えぬ傷（平頂山事件　生存者の今）2005年






戦犯たちの告白






日本国憲法9条

第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


RENUNCIATION OF WAR Article 9.

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.

In order to accomplish the aim of 
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.

IMAGINE9

解説

9条をつかって、

戦争のない世界をつくる。

07

戦争にそなえるより戦争をふせぐ世界

紛争予防のためには、日頃から対話をして信頼を築き、問題がもち上がってきたときにはすぐに話し合いで対処することが必要です。こうした分野では、政府よりも民間レベルが果たせる役割の方が大きいといえます。どこの国でも、政府は、問題が大きくなってからようやく重い腰を上げるものです。ましてや軍隊は、問題が手に負えなくなってから出動するものです。市民レベルの交流や対話が、 紛争予防の基本です。市民団体が、政府や国連と協力して活動する仕組みをつくり上げることも必要です。

憲法9条を生かそう！！


『鹿屋（かのや）航空基地  史料館』（鹿児島県鹿屋市）について


～ご理解していただきたいことを文章にしました～


２０２２年７月１７日記鶴ヶ岡裕一（都内在住）

　願わくは、戦没者たちが、自衛隊の「閉じ」の中から解放され、新たな地にて平和な社会の実現を見守って下さいますように。（鹿屋市内に一定の世論ができて、このような文章を書いているのではなく、私・鶴ヶ岡個人がこだわってきた、「戦没者」ということや「戦没者の遺念」ということへの思いから、書きました。また、鹿屋市当局も、資料館を取り戻すことなど、夢にも思っていないことでしょうし、自衛隊と利益関係でつながる出入り業者の数も多いですので、これまで（戦没者の冒涜に）気づいた人がいたとしても、なかなか声に出すことは出来なかったのではないかと思うのです。それだけ根の深い問題になっていますが、そこに光を灯すべき価値は大いにあるのではないでしょうか。数や金の上にあぐらをかいて、人々を、自分に都合のいい価値観にしばりつけているような地域性の中にある自衛隊の中でも「戦没者たち」が、埋没させられ、利用されてきました。自衛隊を包み込むそのような地域性があることもしっかりと見据えた上で、「自衛隊が戦没者たちを冒涜してきたということと、史料館は新たに平和祈念資料館として移転すべきこと」について、このような小さな声を、風に託すような思いで、届けたいです。）




 





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