2023年10月24日火曜日

細菌戦の系譜！！（本日短縮版）























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日中永久不再戦のために！！










「日中永久不再戦のために」のニュース




日中平和友好条約締結45周年記念シンポジウム



戦争はいけない　No　War！！


元日本軍特攻隊員4人の遺言









平頂山事件と新たな戦前を考えるー平頂山事件の悲劇を2度と繰り返さないためにー
















オンライン講演（ZOOM）

「731部隊と大学」

お話：吉中丈志さん（京都大学医学部臨床教授）


９月20日（水）　


 



（講演概要）


「731部隊と大学」

戦時中、731部隊で行われてきた残虐行為は、書籍、テレビ、新聞などのメディアを通じて、広く国民の知ることとなっています。

　果たして、当の大学の認識はどうでしょうか？

『731部隊と大学』（吉中丈志編）という本の中には、次のような一文があります。

「京都大学医学部創立百周年に際して発行された記念アルバム『近衛町無番地』（京都大学医学部創立100周年記念写真集編纂室、2004年）の中で、本庶佑氏（当時医学部長、その後ノーベル医学・生理学賞受賞）は、「残念なことに（中略）京都大学医学部と戦争との関わりについての掘り下げは誠に不十分である」として、731部隊に関する検証は残された課題だと示唆された。京都大学の歴史にはノーベル賞受賞といった光もあれば、同時に陰もある。中でも、京都大学医学部が731部隊に大きく関与した歴史は、負の遺産の最たるものであろう。・・・・・・」

今回のオンライン講演では、京大医学部臨床教授の吉中先生に、今の大学の731部隊に関する認識について語っていただきます。

731部隊と大学



●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述（2023年9月12日東京地裁）

令和3年（行ウ）第594号

原告増本美保外11名

被告全国健康保険協会

意見陳述書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年(令和5年)　9月12日

 

東京地方裁判所

民事第51部lA係御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告ら訴訟復代理人　弁護士　内藤雅義

 

第2 放射線の晩発性影響の評価

被告は、原告らの主張する放射線の晩発性影響が認められるには100mS vのしきい線量を超える被ばくをしたことが必要であるが、明石真言氏を座長とする保険部の報告書によれば、lmSvにも達しないので放射線影響とは認められないと主張します。
　そこで、まず、放射線晩発性影響の基準がどのように決められたかを述べます。

1放射線影響評価と原爆被爆者調査

(4)初期放射線のみとしたことの背景
　なぜ、初期放射線のみで、残留放射線を考慮しなかったのでしょうか。
ウ  米軍が放射性物質による被ばくを無視したかった理由
アメリカは、占領開始直後、プレスコードを発出し、原爆被害の報道を禁じました。そこで隠され禁じられた中心被害は放射線被害でした。その背景には、放射性物質による被害が化学兵器、生物兵器の被害と同様に見えず、多くの人に影響を及ぼすことにあると思います。それが非人道的だとして世界的非難ヘの恐れが背景にあったと推測されます。ビキニついても同様なことがあります。 
　この点は、専門家による意見書で補充をする予定です。








●ニュース

イスラエルの地上侵攻反対！！


闘い続けた10年…80歳の原告団長が願う「すべての水俣病被害者救済に繋がる歴史的な判決」孫にも会えない苦しみを越えて

強制不妊訴訟「尊厳守られる社会を」　救済判決求め、支援団体が署名活動　神戸・三宮

中国、２回目の汚染水放出にも繰り返し「反対」…ロンドン総会でも問題提起

「朝鮮学校の存在知って」　無償化求める裁判記録の上映会

［フォト］「汚染水放出やめろ」ソウル日本大使館前で市民団体が会見


福島第一原発2回目の処理水放出　漁見送りのナマコ　10月中に東電に補償求める考え示す

最高裁判決は「不合理」と声明　辺野古巡り、研究者100人超


汚染水海洋放出　ロンドン条約・議定書締約国会議で議論か

処理水の海洋放出差し止めを　福島の住民ら151人、全国初の提訴　福島地裁






●被爆地選出の首相が、なぜ放射能の恐ろしさを語らない？？
●汚染水放出反対！！




原発推進、汚染水放出、アメリカと日本の関係？？
日本の医学界も、原発推進、汚染水放出等の問題に、なぜ沈黙する。


福島第一原発元技術者 汚染水放出を早期中止すべき


［インタビュー］日本の市民が「汚染水放出中止」訴訟…「故意に災害招く」


東電、処理水海洋放出を開始へ　漁業者懸念、中国も反発


グリーンピースからのメールの一部より
汚染水放出に反対、再生可能エネルギーへの早期転換を求めて
8月22日、日本政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を気象や海象条件などに支障がなければ、今月の24日にも開始することを発表しました。
グリーンピース・ジャパンは、 2023年8月17日、汚染水の海洋放出に反対する署名36,334筆を経済産業省に、原子力発電所に反対する署名18,642筆を内閣府に提出しました。
 「放射能汚染水を海洋放出しないで」署名を経済産業省の担当者に提出しました。
日本政府および東京電力は、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切って、放射性物質を含むALPS処理汚染水を海に放出する決断に踏み切りました。あらゆる問題を山積みにしたまま、数日のうちにも海洋放出が開始するかもしれないこの状況に、憤りを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
グリーンピースは8月17日、54,976筆の署名を、国際環境NGO FoE Japanなどが主催する政府・東電との討論会の場などで政府に提出しました。また8月18日には、市民団体「これ以上海を汚すな！市民会議」が、首相官邸前にて行った汚染水の海洋放出に反対する要請行動に参加しました。

 8月18日の「これ以上海を汚すな！市民会議」主催の抗議集会 

放射性廃棄物の海洋放出は、福島第一原発の廃炉計画の失敗を明らかにしています。いったん海に流された放射性物質は決して回収できません。一方で、汚染水の発生を止める有効な手段はとられていないままです。放射性廃棄物を意図的に放出し、海を汚染するという選択は、日本の数十年にわたる原発政策が招いたものです。
署名提出、討論会でわかったこと
グリーンピースが政府に署名を提出した2023年8月17日、市民と政府および東京電力との討論会がありました（国際環境NGO FoE Japan主催）。経産省、原子力規制庁、東京電力から10名以上が出席し、市民側は放出に反対する福島県民、オンライン参加者も含め多くの参加がありました。
 8月17日の市民と政府・東京電力の討論会 © Ryohei Kataoka / Greenpeace
2015年、政府・東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、他核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で約束しています。討論会で「この約束は守られるのか」と問われた際には、はっきりと「守る」と回答していました。それにもかかわらず、海洋放出を推し進めようとする政府の不誠実な姿勢は、到底受け入れられるものではありません。
また、討論会では、グリーンピースはじめ、多くの研究者らが提案してきた陸上に保管する代替案について、ほとんど議論されていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。東電は「モルタル固化処分案」については「ALPS小委員会においても検討が行われている」と回答しましたが、検討されたのは地下に埋設する別の方法についてであり、さらにそれも2行書いてあるだけで、会議資料にも議論の記録はありません。
処理費用と期間も大幅に膨れ上がっています。様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17〜34億円とされていましたが、現在の試算では1200億円となり、処理にかかる期間も52〜88ヶ月程度と書かれていましたが、現在は少なくとも30年以上と言われています。

海を汚染しない選択を求めます

福島第一原発の廃炉作業を進めるために「ALPS処理汚染水」の海洋放出は必要ありません。抜本的な解決策について、グリーンピースは元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏に委託し、2021年に具体的な提案を含むレポートを公表しています。
欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた処理汚染水を、現行のタンクより堅牢な大型タンクに移し、さらに高度な除去技術を開発するのことが、現段階では最善の解決策であるとグリーンピースは考えます。

中国、大使呼び放出抗議　香港、10都県水産物禁止




国会で「汚染水流すな」海洋放出反対派140人、経産省と東電に要望(2023年8月18日)




●731部隊関連


























」




旧日本軍「731部隊」職員表など公式文書見つかる


●長大なトンネルに解剖室…旧日本軍「731部隊」最大規模の“地下実験場”内部が明らかに




●日本が戦時中に使用して、中国に棄ててきた毒ガス兵器。
処分できない砒素は、ドイツへ？
その遺棄化学兵器の処理が化学兵器禁止条約が発効した1997年から26年経ってもまだ終了していない。本当に内閣府の計画通り、今までに発見されている遺棄化学兵器は、2027年までに処理が完了するのであろうか？


中華人民共和国において日本が遺棄した化学兵器の2022年より後の廃棄計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本国政府及び中華人民共和国政府は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」（以下「条約」という。）の関連規定に従い、化学兵器禁止機関（以下「OPCW」という。）執行理事会の決定（2012年2月15日付けの第67回化学兵器禁止機関執行理事会決定第6号）に関し、協議を行い、中華人民共和国において日本が遺棄した化学兵器（以下「遺棄化学兵器」という。）の処理のプロセスを全面的に加速し、人員の安全確保及び環境の保護を最も優先させるとの前提の下で、可能な限り早期に遺棄化学兵器の廃棄を完了することを目指して最善の努力を払うとの共通認識を確認し、2022年より後の廃棄計画について以下の共通の認識に達した。

4 その他の遺棄化学兵器の廃棄


　2022年12月31日現在で既に、中華人民共和国政府から日本国政府に通報され、各地の保管施設に暫時保管されている遺棄化学兵器の可能性がある兵器の調査及び確認について、日本国政府は2023年中に完了することを目指し最善の努力を払い、遺棄化学兵器であると確認されたものをOPCWに申告し、その廃棄を2025年中に完了する予定である。




中国における遺棄化学兵器処理事業について
２０２３年７月
内閣府　　　　遺棄化学兵器処理担当室

回収数　98293発
処理数　65894発　　　　※中国に遺棄してきた毒ガス弾はこんな数ではないと思うが？
（2023年3月現在）



日本政府は遺棄した毒ガス弾の被害者に対して何の補償もしていない！！


●戦争は即時停戦を！！
戦争禁止条約はできないのだろうか？？

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻23日の動き）




●核実験・原発事故・戦争で世界の環境は壊れかけている！！

9月とは思えぬ暑さ　月末にかけて猛暑日も　10月は次第に秋らしく　気温変化に注意


●放射能と人類は共存できない！！

・日本は生物兵器禁止条約に、1972年4月10日（署名開放日）に署名，1982年6月8日に批准した。
・日本は化学兵器禁止条約に、1993年1月に署名し、1995年9月に批准した。
・核兵器禁止条約が、2021年1月22日に発効したが、日本は不参加。オブザーバー参加もしていない！！

●防衛費増額反対！！

防衛費「5年で43兆円」、岸田首相指示　23年度から

慎重な公明に配慮で結論持ち越し　防衛装備移転

 
 

「沖縄」の今の映像上映と講演のつどい




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「731部隊少年隊・平和祈念館」清水英男さんの証言



看護師らが患者を…「滝山病院 暴行事件」



●防衛省は、『衛生学校記事』・『化学学校記事』を公開していない！！日本の自衛隊は、何をやっているのか、国民に情報を公開すべきである！！
※なぜ、防衛省は、『化学学校記事』公開できないのか？
1966年第21回国連総会において化学兵器及び生物兵器の使用を非難する決議が採択され、1969年にはベトナム戦争での枯れ葉剤使用の被害の深刻さから、ウ・タント国連事務総長が、「化学・細菌兵器とその使用の影響」と題する報告書を提出したことを契機として、国連などの場で化学兵器の禁止が活発に議論されることとなった。（ウ・タント国連事務総長が「化学・細菌（生物）兵器とその使用の影響」と題する報告書を提出するのは、1969年7月2日）
　その世界の潮流の中で、日本でも、国会で毒ガスのことが取り上げられ、また、返還前の沖縄(1969年7月）で米軍の毒ガス漏出事故が起きる。
 日本政府は、国連の動きに反応して、1925年に作成され、1928年に発効したジュネーブ議定書（窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書）を1970年5月に批准する。

　一方自衛隊は、戦後アメリカからのデータに基づき、サリンの合成に1964年に成功し、1973年には最新のBZガスの合成に成功している。

　このジュネーブ議定書を日本が批准したことが、「化学学校記事」の存在が、国際社会では認められないものであると判断して、「化学学校史」に記載しなくしたのではないか。また「化学学校記事」を隠すことになったのではないかと思う。

「731部隊」情報開示請求めぐり国の過失認定　東京地裁「防衛省が『検索』せず不開示に」

米 バイデン大統領 “保有する化学兵器 すべて廃棄完了” 発表


日本の化学兵器は
どうなっているのか？？

（追伸）1995年に起きた地下鉄サリン事件では、サリンの製造に信者の自衛隊員が加わったとか化学学校の情報が流出したのではないかと言われている。
　そういう情報を、世間に知らせないため、オウム真理教の死刑囚を刑を執行したのではないか。死刑執行前夜の写真↓











大炎上「赤坂自民亭」は何が問題だったか


●旧統一教会の問題

韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」

安倍晋三 演説 ｜ 統一教会



●秘密保護法の廃止を求めます！！

第3回遺棄化学兵器情報公開訴訟　2023 5 30



原発推進反対！！


次世代原発、三菱重工が統括へ…高温ガス炉・高速炉開発を主導









【速報】女川原発２号機　再稼働差し止め認めず　仙台地裁


リニア新幹線建設反対

リニア論考：私たちはなぜリニア新幹線に反対しているのか？






























映画『ヒロシマへの誓い サーロー節子とともに』予告編




秋葉前広島市長へのインタビュー


核なき世界へ









●帝銀事件
2015年に遺族が第20次再審請求をしている！！
平沢貞通画伯が米寿を迎える頃に獄中で描いたとみられるテンペラ画




















５月13日東京新聞

帝銀事件

帝銀事件①

戦後最大のミステリー「帝銀事件」犯人は何故被害者と同じ毒物を飲んで死平気だったのか？冤罪？真犯人は旧陸軍？


帝銀事件の現場を歩く


帝銀事件の真相






松本清張と帝銀事件第２部

関東大震災時の朝鮮人虐殺について


映画会の感想

5、関東大震災の時に朝鮮人が殺されたという話は知っていたが、これほど映像で詳細に観る機会はなかったので、改めて事実に驚き、今に続く朝鮮（韓国）の方々への偏見、差別の根深さに心が痛んだ。　

　やはり、事実を知り、過去に学び 現在、未来に生かすことが大事だと思った。このような機会を与えてくださった会の皆様にお礼を申し上げます。

　監督のお話は、映画では描ききれなかった想いを少しでも知る機会となりました。新しい映画を制作されているとのこと。出来上がるのを楽しみ（こんな言葉はダメですね）にしています。ありがとうございました。（70代、不明、チラシ）



関東大震災後、殺害の朝鮮人慰霊　鐘楼補修費募る　千葉県八千代の寺

リーフレット









　　　　


関東大震災から100年



歴史に誠実に向き合い、国家の責任を問い、再発を許さない共生社会への第１歩を！



ビキニデーin高知　2023





























ビキニデーin高知





ビキニ被災者支援ニュース

















下本節子さんのメッセージ



太平洋での核実験で被害を受けた日本人漁民の証言


ビキニ被災者より聞き取り






足摺岬サンセットクルーズ（高知県）



ジョン万次郎の生家を訪ねて（高知県土佐清水市）



特別交流会


全体集会第1部



原発推進反対！！
こんなに地震が多発する国に原発はいらない！！

靖国神社参拝反対！！

超党派の議員連盟メンバー87人 そろって靖国神社に参拝






日本の核開発





原発の怖さを考えよう！！








ワクチン開発と戦争犯罪








731部隊と日本医学会―「未来への提言」を踏まえて―



※多摩労務管理事務所への裁判闘争
3月29日、多摩労務管理事務所への裁判闘争が原告の主張が全て認められたかたちで、完全勝訴判決を勝ち取りました。

詳細は、追ってご報告致します。

これまで私達の裁判闘争をさまざまな形で支えて下さった皆様にまず感謝を申し上げます。

（以上Union No.6　からのメール）

現在、東京高裁で裁判が続いています。
9月14日は、結審になりませんでした。
次回は、11月2日（木）15時30分～717号法廷です。












「声上げたら解雇」は許せない！〜「多摩労務管理事務所」に仮処分守れと申し入れ

【今日でちょうど60年、独占告白】被差別部落出身の青年が「殺人犯」として不当逮捕された…「命の恩人」は三鷹事件で逮捕された男だった


731部隊の実態をきちんと伝えよう！！

長大なトンネルに解剖室…旧日本軍「731部隊」最大規模の“地下実験場”内部が明らかに

英紙報道（共同通信の竹内大志記者による



























信濃毎日新聞5月29日

























中日新聞５月２９日


教育委員会が提案した案第2弾！！（細菌戦の解説欠如、証言パネルを展示せよ！！）









飯田市の資料収集委員の方が作ったパネル



















旧陸軍の特殊部隊「７３１部隊」の一部展示を見送る…市教委「事実関係確認されず」


731部隊で行われていたこと



遺棄毒ガス問題






遺棄毒ガス兵器処理事業の文書を公開せよ！！

旧日本軍の毒ガス戦、戦後の処理


安保3文書改訂の正体～中国は、日本の敵なのか？～






731部隊論文 「検証を求める会」設立 京大の責任を問う
京大「人体実験とする根拠なし」 731部隊論文 本調査はしない方針

学者・研究者の歴史認識・軍事研究を問う！！

厚労省は新型コロナワクチンデータを開示せよ！

コロナワクチン接種 遺族団体“健康被害の救済認定速やかに”

 

新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった人の遺族でつくる団体が、厚生労働省で会見し、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の認定を、速やかに進めることなどを国に求めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、予防接種法上の救済制度の対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されます。

9日の会見には、おととし10月に、当時36歳の夫が2回目を接種した3日後に亡くなり、先月、救済申請が認められた須田睦子さんらが出席しました。

この中で須田さんは「夫が亡くなってから、当時、おなかの中にいた娘と上の子3人を育てていけるのか、不安の中で毎日を過ごしていました。接種の中止が一番の思いですが、せめて同じ不安を抱えている多くのご遺族の迅速な救済を望みます」と訴えました。

このあと団体は、救済制度の認定を速やかに幅広く進めることや、ワクチン接種後の突然死などについて、国が研究を進めることなどを求める要望書を、厚生労働省に提出しました。

救済制度には、先月10日時点で6219件の申請があり、死亡30件を含む1622件が認定されていて、厚生労働省は「審査の回数を増やしており、できるだけ迅速に対応していきたい」とコメントしています。

コロナワクチン8.8億回分、国の確保量「根拠不十分」 会計検査院




731部隊展


日本の機密文書管理はきちんと行われてりるのだろうか？隠蔽されている？？機密文書も時間が経過したら、きちんと公開すべきだ！！日本にも積極的な情報開示を求めます！！
【バイデン大統領】自宅から別の機密文書見つかる


　







新型コロナも鳥インフルも生物兵器か？？世界のBSL4施設は何を研究しているのか？？

 















「細菌兵器製造の731部隊―731部隊軍医秦正氏の証言」




ブックレット　５００円
NPO中帰連平和記念館内
「供述書を読む会」
Tel・Fax　049-236-4711
Email：npo-kinenkan@nifty.com



価格 ¥3,960



放射能の影響を考えよう！！
パネル展「７３１部隊・原爆・ビキニ」展


731・原爆・ビキニ




2022年　パネル展「731部隊・原爆・ビキニ」アンケート

12月24日（土）

9、戦争に関する展示に興味があるので、今後も続けてほしいと思います。八王子の空襲被害などについても知りたいです。（21～50歳、市内、館内の案内で）







燃やしつづけた炎


劇映画「伊藤千代子の生涯」









大元帥・現人神・昭和天皇と皇族の戦争責任を問う。
日本は戦争を起こしたことを全く謝罪しなくていいのだろか？？
今年は平頂山事件から91年！！




平頂山事件






平頂山で何が起きたの？

未だ癒えぬ傷（平頂山事件　生存者の今）2005年











第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

RENUNCIATION OF WAR Article 9.

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.

In order to accomplish the aim of 
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.


IMAGINE9

解説

9条をつかって、

戦争のない世界をつくる。

03

おたがいに戦争をしないと約束した世界


地球規模では、世界各国が軍隊を減らす一方、国連に「緊急平和部隊」をつくり、紛争や人権侵害を防止しようという提案がなされています。また、イタリア憲法11条は、日本国憲法9条と同様に「戦争放棄」をうたっていますが、そこには「国どうしの平和的関係のためには、国の主権が制限される場合もある」と定められています。つまり、国際的なルールや制度によって平和を保つことが重要であり、「自国を守るため」といって勝手な行動をとることは許されないということです。
　グローバル化の時代、人びとは国境を越えて行き来し、経済や社会はつながり合っています。安全を自国の軍事力で守ろうとすることよりも、国どうしで約束をつくり、国際的に平和のシステムをつくることの方が、現実的に必要とされてきているのです。


【そもそも解説】防衛装備移転三原則の見直し　今なぜ武器輸出拡大？

　

　『鹿屋（かのや）航空基地  史料館』（鹿児島県鹿屋市）について

～ご理解していただきたいことを文章にしました～

２０２２年７月１７日記鶴ヶ岡裕一（都内在住）

鹿児島県鹿屋市には戦中、海軍鹿屋航空基地がおかれていて、戦後は、海上自衛隊鹿屋基地になりました。その敷地内には、「鹿屋航空基地史料館」があります。主に特攻隊で出撃して戦死した人たち（９０８名）の遺影や、遺書、遺品などが展示されています。私の地元でもありますので、３０年以上前の頃２回ほど、史料館の見学に行ったことがありますが、それ以後は一度も行っていません。



【第１部】PTSDの日本兵と家族の思いと願い・大阪証言集会



【第２部 質疑応答】PTSDの日本兵と家族の思いと願い・大阪証言集会



『PTSDの日本兵と家族の思いと願い大阪証言集会・6月25日』の参加者感想文
2023.6.25

10、戦争被害者とは誰だろう、と良く考えます。私は普段は広島長崎の原爆被害者を取材していますが、医療保険の対象である「被爆者（1世）」の範囲を巡る議論はなお続いていることに加え、2世3世も子や孫の立場からその「被害」を訴えています。被爆者の2世3世も原爆の後遺症を訴える親の介護に明け暮れ、貧困で苦しむなどしてきました。2世3世の問題については放射線の遺伝的影響という観点にフォーカスして語られることが多く、第一世代の“家族”として被った苦しみに光を当てられてこられませんでした。今日、北村教授の言葉にありましたが「戦後の後遺症」との言葉が印象に残っています。「日本兵」と「被爆者」という違いはありますが、戦争で深い傷を負い、その苦しみを次世代家族にも負わされたという点では共通していると思いました。第1世代と共に暮らした家族の苦しみは「戦争被害」ではないのか、ということを思うこの頃です。

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