2023年2月13日月曜日

細菌戦の系譜！！（本日短縮版）














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一市民と行政が創る「飯 田市平和祈念館 資料室」設立から学ぶ 一



731部隊論文 「検証を求める会」設立 京大の責任を問う
京大「人体実験とする根拠なし」 731部隊論文 本調査はしない方針

学者・研究者の歴史認識・軍事研究を問う！！





731部隊展





日本の機密文書管理はきちんと行われてりるのだろうか？隠蔽されている？？機密文書も時間が経過したら、きちんと公開すべきだ！！日本にも積極的な情報開示を求めます！！
【バイデン大統領】自宅から別の機密文書見つかる


　







6861ページのほとんどが黒塗り！〜遺棄化学兵器処理事業情報公開請求訴訟第1回公判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根岸恵子

情報開示請求をしたら、提出された６８６１ページのほとんどが黒塗りだった。
化学兵器禁止条約に照らして旧日本軍が中国各地に遺棄した毒ガス弾の処理はどうなっているのか。情報のほとんどを私たちは知ることができない。そして無毒化されることのない砒素を含んだ毒ガス弾の行方は闇に葬られようとしている。
　ジャーナリストで映像作家の稲垣美穂子さんは、中国に遺棄された化学兵器によって理不尽にも被害に遭った人々に思いを寄せ、日本政府の対応や処分事業などを取材してきた。そして最終処分場として有害物質を含んだ残存物がドイツに運ばれることを知り、情報公開を請求したが、黒塗りの書類では何もわからないと裁判に訴えることにした。
　その第１回の公判が１月２４日、東京地裁で開かれた。稲垣さんは「多額の税金を投じた国家事業であるにもかかわらず、その内容を明らかにしようとしないことは、許されることではありません」と訴えた。

＊裁判後に会見する弁護団

　毒ガス兵器は安価な大量殺戮兵器として国際条約では禁止されてきた歴史は古い。１９０７年のハーグ陸戦条約では投射物としての使用禁止、１９年のヴェルサイユ議定書では製造・販売・輸出を禁止、２５年のジュネーブ議定書では戦争中に窒息性、毒性、その他の毒ガス装置を禁止した。１９９３年の化学兵器禁止条約では、より包括的な化学兵器の禁止、生産施設の廃棄、遺棄した化学兵器の廃棄を義務付けた。
　しかし、日本は日中戦争において毒ガス弾を使用し、１９３８年の武漢作戦以降本格的に使い始めることになった、その回数は２０９１回、死傷者は８万人以上に上るといわれている。敗戦後、日本軍は毒ガス弾を隠蔽するため現地に埋設、川などに投棄した。しかし、戦後になってもそれら遺棄毒ガス弾により多大な被害を中国に与え続けている。
　中でも「きい弾」と呼ばれるイペリットないしルイサイトのマスタード弾の被害は「不治の病」といわれるほど身体、精神を侵し、被害者の一生を奪ってしまう。例を挙げれば、２００３年に旧日本軍５１６部隊跡地の開発事業でイペリットの入ったドラム缶５個が掘り出された。汚染された土砂は中学校の校庭や民家に運ばれ、作業者や一般市民、児童たちが被害にあった。皮膚の水疱、黒色化、だるさ、発汗、頭痛、胸部圧迫など症状は多岐にわたり、一生において重篤な影響を与える。このような被害は中国各地で起こり、それは国家賠償裁判で争われることになったが、十分な保障がないまま今に至っている。
　日本は１９９５年に化学兵器禁止条約に批准し９７年に発効、規定に基づき、中国国内に遺棄した毒ガス弾を処理している。「早期に廃棄を完了すること」を最善の努力目標にすることは日中両国の共通認識となっている。これまで総額３８４７億円が投じられ、２０２７年予定の廃棄完了までにはさらなる膨大な予算が必要になる。
　しかし、砒素を含む化学物質を含有する毒ガス弾は爆破焼却しても、完全には無毒化できず、有機砒素化合物を含む有害廃棄物が残存する。２０１８年の「内閣府遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議」では、突如この有害物質を含む廃棄物の最終処分場としてドイツK＋S社が保有する岩盤坑に埋設処分することが検討され、ドイツへのパイロット輸送が検討されていることが明らかとなった。
　原告の稲垣さんはそれを知り、２０１９年９月２０日付でドイツへの最終処分に関する書類の情報開示請求を行った。本来、「行政機関情報公開法」は「国民に説明をする責任を全うされるようにする」「公正な民主的な行政の推進に資する」ことを目的とし行政文書の開示請求権を認めた法律。これは国民主権に基づく権利であり、政府・行政の公開性と説明義務を謳ったものではないのか。しかし、稲垣さんが請求したドイツの岩盤坑跡地に廃棄物を埋設処分するということが決定された経緯については全く明らかになっていない。
　日本は国際法で禁止された毒ガス兵器で戦中戦後も中国に多大な被害を出しておきながら、その化学兵器の最終処分をまた外国に押し付けようとしている。情報は隠され、証拠は隠蔽され、外国でまた被害を出すのだろうか。


“捨てられる裁判記録”は誰のものか
遺棄毒ガス問題


新型コロナも鳥インフルも生物兵器か？？世界のBSL4施設は何を研究しているのか？？

 

鳥インフルでの殺処分は適切なのだろうか？？

鳥インフルの処分数 全国で１０００万羽超える 過去最多


あの日本の侵略戦争を反省し作られた憲法9条を、順守すれば、軍事費ゼロ！！戦争をしないように全力で取り組む姿勢を全世界に示す！！【天皇制再考、軍人恩給廃止、戦争被害者（外国も含む）への補償、外交力強化！！】

憲法9条

第二章　戦争の放棄

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

与那国ミサイル配備に反発　玉城知事「唐突な予算計上」

玉城デニー知事「敵基地攻撃能力、保有できない」沖縄への自衛隊配備増強巡り見解


防衛増税も迷走「岸田政権」に今、決定的に足りないこと



ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ

“弾薬だけ”で8200億円　来年度当初予算案、防衛費が25％増の過去最大　総額114兆円程度で最終調整

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（12日の動き）



「細菌兵器製造の731部隊―731部隊軍医秦正氏の証言」




ブックレット　５００円
NPO中帰連平和記念館内
「供述書を読む会」
Tel・Fax　049-236-4711
Email：npo-kinenkan@nifty.com



価格 ¥3,960

放射能の影響を考えよう！！
パネル展「７３１部隊・原爆・ビキニ」展


731・原爆・ビキニ









2022年　パネル展「731部隊・原爆・ビキニ」アンケート

12月23日（金）

15、広く天井が高くのびのびと見ることができた。アミダより展示資料が読みやすく、731部隊の犯罪とその戦争犯罪免責の経過、理解しやすい。特に放射能被害調査や感染症研究、戦後医学界に大きく影響を与えた事、許しがたい。日米支配者の残虐性を明らかにしている。写真が大きく多数有り、分かりやすい。この場所借りて本当に良かった。五井さんありがとうございます。（51歳以上、市内、チラシ）


★新宿戸山の陸軍軍医学校跡地から見つかった人骨についての番組を見たい方は

下記のギガファイル便をダウンロードしてください（4月26日までダウンロード可能です）。

桜の下に眠り続ける死者たち
https://81.gigafile.nu/0426-f28efe24152e71e1bbe5a9daa5171a2b4


2022年は八王子市非核平和都市宣言から40年！！






731部隊展示問題で教育委員会が検討委員会発足へ　長野県飯田市



「７３１部隊」展示再検討 委員会の設置方針了承 飯田市教委









飯田市平和祈念資料館の展示の見直しを！！


















2022/10/22　清水さん宅

７３１部隊の証言展示取りやめ　パネル展示予定だった宮田村の清水さん「これでは伝わらない」

７３１部隊の少年隊に所属し、飯田市平和祈念館での証言の展示を打診されていた清水さん。入隊時の写真の拡大コピーも用意していた＝７月１２日、宮田村

　

７３１部隊を巡っては２００２年、中国人被害者らが起こした国家賠償請求訴訟で東京地裁が戦時中に生物兵器の開発、研究を行い、細菌戦を行っていたなどと認定した。一方、０３年に当時首相だった小泉純一郎氏は国会で、細菌戦を示す資料は「現時点で確認されていない」と答弁。部隊については終戦直後に文書が処分された経緯もあり、専門家からは貴重な歴史的証言の展示を見合わせた市教委の姿勢を疑問視する声が出ている。

　「自分たちの証言が紹介されなければ、部隊の事実が伝わらない」。戦時中、７３１部隊の少年隊に所属していた清水英男さん（９２）＝上伊那郡宮田村＝はそう訴える。飯田市平和祈念館の開館前、市資料収集委員会から証言のパネル展示を打診され、了承。まだ１４歳だった入隊時の集合写真も自費で拡大コピーし、展示用に用意した。

　清水さんは国民学校高等科を卒業後、７３１部隊の少年隊に配属された。主に見習い技術員として病原菌の基礎知識などを学び、「マルタ」と呼ばれた中国人やロシア人の捕虜の人体実験後の標本を見たこともある。日本の敗戦間近に「マルタ小屋」で多数の人骨を拾って・・・・































久保田昇さんが熱く語る元731部隊員の証言（以下のビデオ：３０分辺りから）
飯田市平和祈念館資料室
飯田市平和祈念資料室




大元帥・現人神・昭和天皇と皇族の戦争責任を問う。
日本は戦争を起こしたことを全く謝罪しなくていいのだろか？？
今年は平頂山事件から91年！！






平頂山で何が起きたの？

未だ癒えぬ傷（平頂山事件　生存者の今）2005年







日本国憲法9条

第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


RENUNCIATION OF WAR Article 9.

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.

In order to accomplish the aim of 
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.

IMAGINE9 

解説

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戦争にそなえるより戦争をふせぐ世界

「反応ではなく予防を」。これは、2005年にニューヨークの国連本部で開かれた国連NGO会議(GPPAC世界会議)で掲げられた合言葉です。紛争が起きてから反応してそれに対処するよりも、紛争が起こらないようにあらかじめ防ぐこと(紛争予防)に力を注いだ方が、人びとの被害は少なくてすみ、経済的な費用も安くおさえられるのです。

　紛争予防のためには、日頃から対話をして信頼を築き、問題がもち上がってきたときにはすぐに話し合いで対処することが必要です。こうした分野では、政府よりも民間レベルが果たせる役割の方が大きいといえます。どこの国でも、政府は、問題が大きくなってからようやく重い腰を上げるものです。ましてや軍隊は、問題が手に負えなくなってから出動するものです。市民レベルの交流や対話が、 紛争予防の基本です。市民団体が、政府や国連と協力して活動する仕組みをつくり上げることも必要です。



 






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