●昭和天皇と731部隊（細菌戦、毒ガス戦、核開発）
日本政府は、証拠(井本日誌、731返還史料、防疫研究報告Ⅰ部等）をことごとく隠蔽し、731部隊での人体実験、また中国各地で行った細菌戦を闇に葬っている！！それだけではない、毒ガスのデータ、原爆開発のデータもアメリカに引き渡し、戦後はアメリカと共同で、極秘裏にCBR兵器の開発を進めている。国民にはその事実を隠蔽し続けている！！核兵器開発の為、原発を手放せないのではないか！！原発と自衛隊との関係はどうなっているのだろうか？〔C(化学兵器＝毒ガス）、B（生物兵器）、R（放射能兵器）〕
日本の史料が公開されれば細菌戦の全貌が解明される！！
「日本軍の細菌戦による被害者は9085人」、中国の研究チームが発表―中国メディア
井本日誌（井本日誌は業務日誌であって、私文書ではないはずだが。）も最初公開していたが、いろいろと報道されると、私文書だとか、御遺族の意思だとかを口実に、今は厳重に保管し非公開にしている。史実を明らかにしようとする意思は国には全くなく、隠蔽に走っている。731部隊の人体実験・細菌戦に関しては、政府は“知らぬ、存ぜぬ”を繰り返すばかり。（一部の教科書には載っている）
※井本熊男
・1935年（昭和10年）12月：大本営参謀本部作戦課に配属され、以降、一貫して、細菌戦に関して731部隊等の細菌戦部隊と陸軍中央側で連絡をとる担当となる
・1939年（昭和14年）：支那派遣軍総参謀(作戦主任参謀）
寧波（ニンポー）細菌戦
地底からの叫び声が聞こえませんか？？（「八紘一宇」のスローガンのもと行われた残虐行為！！）
731勿忘
731遺跡は日本軍国主義が細菌戦を行ったことの証しであり、
また、日本軍国主義がその犯罪行為の証拠を隠滅しようとしたことの証しでもある。
ー金成民（侵華日軍第731部隊罪証陳列館館長）
侵華日軍第731部隊本部遺跡CG復元映像
常徳細菌戦
闇に消された虐殺～７３１部隊・細菌戦の真実（テレビ朝日「ザ・スクープ」、1997年8月放送）
細菌戦裁判（1997年～2007年）
終戦50周年731部隊
細菌戦被害の人々
（毒ガス戦）
原爆被害の重い苦しみを負いながら、学徒動員で毒ガス製造に関わった体験から自らの加害責任を語り伝える女性がいる。「戦争で受けた苦しみを知るからこそ、加害者としての責任も語り継がなければならない」。８月１５日は終戦記念日。【高田房二郎】
＜終戦記念日＞ヒロシマの加害語る 学徒動員され毒ガス製造
日本鬼子のおきみやげ（毒ガス）
暴かれる毒ガス戦の真実
（毒ガス戦）
さらに昭和天皇は毒ガスの使用について直接的な責任がある。毒ガス兵器は多くの中国やモンゴルの戦闘員・非戦闘員を死に至らしめた。「日華事変」が全面戦争となる前、すでに天皇は化学兵器の要員と装備を中国に送ることを裁可していた。ベルサイユ条約第171条ならびに、第1次世界大戦後、日本が調印した国際的な協定は、催涙ガスを含め毒ガスの使用を禁止していた。しかし、軍事技術の面で劣った敵に対してはこの禁止を守らなくても問題はないと陸軍は考えていた。昭和天皇も明らかに同じ考えであった。天皇が化学兵器使用を最初に許可したのは、1937年7月28日のことであり、それは閑院宮参謀総長により発令された。北京－通州地区の掃討について、「適時催涙筒を使用することを得」と書かれていた命令である。天皇の2度目の命令は、1937年9月11日に出され、このときも閑院宮参謀総長により発令された。いくつかの特別な化学兵器部隊を上海に配備することを許可したものである。当初は実験的で、非常に小さな規模でこれらの命令が許可されたが、1938年の春・夏になると、中国、モンゴルの主要な戦闘地域で大規模に毒ガスが使用されることとなった。 （ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
（細菌戦）
昭和天皇はまた、1940年中国で最初の細菌兵器の実験的な使用を許可した。現存する文書史料で、昭和天皇を細菌兵器と直接、結びつけるものはない。しかし、科学者の側面を持ち几帳面で、よく分からないことには質問し事前に吟味することなく御璽（ぎょじ）を押すことは拒絶する性格から見て昭和天皇は、おそらく自らが裁可した命令の意味を理解していただろう。細菌戦を担当した関東軍731部隊に参謀総長が発令した大本営の指令の詳細は、原則として天皇も見ていた。そして、このような指令、すなわち「大陸指」の根拠となった「大陸命」に天皇は常に目を通していた。中国での細菌兵器の使用は1942年まで続いたが、日本がこの細菌戦化学戦に依存したことは、第2次世界大戦が終了すると、アメリカにとって、にわかに重大な意味を持つこととなった。まず、トルーマン政権は大規模な細菌戦・化学戦の計画に予算を支出したが、それは日本の細菌・化学研究の発見と技術に基づいていた。次いで、それはベトナム戦争でアメリカが大量の化学兵器を使用することへとつながった。 （ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
天皇は知っていた！！
澤田茂司令官は細菌戦に反対だった！！
『「澤田日誌」からみた浙贛（せっかん）作戦における日本軍の細菌戦』
松野誠也（明治大学大学院）【当時】より
・・・・・・（略）
澤田日誌には6月25日に再び関連する記述が登場します。
これは非常に重要な内容でありまして、支那派遣軍の反対意見が参謀本部によって握り潰されるということが記されています。内容は次の通りです。
石井部隊の使用総軍〔支那派遣軍〕よりも反対意見を開陳せしも大本営の容る処とならす大陸命〔大陸指の誤りか〕を拝したりと。命令ならは致方なきも作戦ハ密なるを要す。若き作戦課の人達を抑へる□に総長〔参謀総長・杉山元大将〕の力なからさるへからす。遺憾なり。ペスト防疫の為 一部家屋ハ焼却の命令を出す。
これを見ますと、陸軍中央と現地軍が一致して細菌戦に賛成していたのではなく、現地軍は反対していたが、大本営から指示なり命令がきて、それに従わざるえなくなったという構図が描けるわけです。しかも、トツプに立っている参謀総長は、幕僚たちがいろいろ意見を突き上げてくることを「抑へる」ことができない。それは非常に遺憾なことであると書いているのも非常に注目されます。澤田将軍は参謀次長を務めた経験があるので、参謀本部の下僚を「抑へる」ことの重要性と難しさをよく知っていたのでしょう。
次に澤田日誌に細菌戦関係の記事が出てくるのが7月11日です。石井四郎が戦線の第13軍司令部にやってきたという記述が出てきます。
石井少将連絡の為来着す。其の報告を聞きても余り効果を期待し得ざるが如し。効果なく弊害多き本作戦を何故強行せんとするや諒解に苦しむ。堂々王者の戦をなせば可なり。
何故こんな手段を執るや予には不可解なり。何れとも既に命令を受けたる以上実施せさるへからす。
仍（よ）つて次の三点に就て特に注意せしむ。／1、秘密の絶対保持／2、□□の予防／3、飛行場に攻撃を向くる事。
石井四郎の報告を聞いても、細菌戦の「効果」に対する疑問と「弊害」に対する認識は変わらず、命令だから嫌々ながらもやらざるを得ないという、澤田中将の参謀本部にたいする不満がよく伝わる一文です。あげくの果てに「何故こんな手段を執るや予には不可解なり」とまで書いています。・・・・・・（略）
東京初空襲・浙かん作戦
一般に中国軍の飛行場破壊を目的とした侵攻と言われるが、恒久的に占領できる目処もない状態で飛行場破壊のみ行っても効果は薄く12万人もの兵力を動員する目的としては疑問が残る。実際の目的は飛行場破壊よりもむしろ、それを名目とした浙江省東部一帯の蛍石産地の占領にあったと言える。財界と軍部が連携して利権獲得に動いた作戦である。
※蛍石・・・・用途・加工法・・・古くから製鉄などにおいて融剤として用いられてきた。現在では望遠鏡や写真レンズ（特に望遠レンズ）などで、高性能化のための特殊材料としてキーパーツとなっている。フッ素の貯蔵に用いられることもある。
蛍石を採掘するのも、山東省、河南省、安徽省、江蘇省、浙江省などから強制連行された中国人だった。（約1700人）
1944年疫病がはやり、病気になったものは、隔離され食べ物も与えられず、餓死した。
蛍石の彫り物
赤坂離宮内の生物学研究所【1925（大正14）年】
・昭和天皇は生物に関心があった！！勿論、細菌にも関心はあっただろう！！
・日本は富国強兵を目指した！！
1921年昭和天皇フランス視察
1929年11月7日陸軍軍医学校（731部隊に指令を出していた防疫研究室はこの中に1932年に開設される）視察
？？A氏（731部隊幹部）の言うには、今事実関係を明らかにすると、それは戦争中の犯罪行為を暴露するだけにとどまらす、戦後の重大な犯罪事実までズルズル数珠つなぎに明らかになってしまうから、だから話が出来ない、ということなのです。？？
・731と天皇の戦争犯罪
同じように、おそらく日本政府が恐れているのは、戦争中の日本軍の戦争犯罪が暴かれて賠償の問題になることだけではなく、暴露によって戦後の重大事実が明かになることなのではないかという疑いが大きくあります。
それと同時にもう1つ大きな問題は、天皇の戦争犯罪の問題です。私も鑑定書で書きましたが、中国・浙江省寧波で細菌作戦の時、昭和15年の11月に発令された「大陸指」というのがあります。杉山参謀総長名で出ているものです。その781号によると、大陸指690号によって目下実施中の特殊ガスの試験を大陸命第439号に基づく大陸指第781号を以って終わりにすると、11月末日で終了せよという命令が出ています。特殊ガス試験というのは細菌兵器の実施使用のことです。これは明かに細菌戦の命令指示です。
「大陸命」というのは大本営陸軍部命令の略ですが、天皇が発する命令です。
当時は普通御前会議で昭和天皇と陸軍部の参謀総長、海軍の軍令部長とそれと大体原則的には侍従武官長が列席して、お上に作戦を上奏します。それでOKということになると「大陸命」を作成するわけです。陸軍部がやるわけですが、その「大陸命」を作るとそれに基づき「大陸指」を作成してこれでよろしいかと、お上にお見せするのが慣例でした。いつも必ず見せていた。それでこの通りにというと「大陸指」という参謀総長の発する命令、指令が出るわけです。作戦によっては担当の大本営の担当者、参謀が直接天皇の前へ行って作戦を事細かに上奏、説明します。・・・・・・（中略）・・・・・
瀬島龍三という元大本営の参謀も、「陸軍は大陸命、海軍は大海命といいますが、それがないと軍の用兵は何1つ出来ない、参謀総長や軍令部総長といえども、そういう厳密な手続きを経なければ勝手に軍を動かすことは一切出来なかった」と言っています。ですから「大陸命」に基づいてというところが一番肝心なのですが、その内容はすべて昭和天皇の耳に入っていたということです。ここに731を何としてでも隠蔽しなければならなかった理由があります。・・・・（『戦後の犯罪につながる細菌戦の隠蔽』近藤昭二著より）
・日本政府・医学界は731問題を真剣に反省し、国立の「731・細菌戦資料センター」を作ったらどうか？
医の倫理は、向上すると思う！！
中国の虚空を日本人に慰霊されない多くの犠牲者の霊がさまよっている！！
夏草をふみしめてなおも歩き続ける
軒下にのぞく歴史に凌辱された眼光
住居を追われ悪魔に翻弄された暗黒の日々
長い年月に耐え声も叫びも枯れ果てた
【「哈爾濱（ハルビン）残照「７３１」の記憶 田中寛著】より
日本人よ、血の債務をあがなえ！終戦から70年、いまだ消えぬ731部隊の傷跡―仏メディア
混声合唱組曲「悪魔の飽食」（池辺晋一郎指揮）
細菌戦資料発掘の旅（1）
近藤昭二（本会共同代表、ジャーナリスト）
731部隊・細菌戦関連の資料を発掘する旅の報告。まずはロシアに残されている資料のレポートから始めることにする。
日本語版も出回ったハバロフスク細菌戦裁判の公判記録
冒頭に、調書の目次があり、続いて日付順に調書が並べられている。
どういった様式になっていたのか、ここに実例を挙げてみる。
『公判書類』は、1950年出版の後、1973年12月に全日本医学生連合・刊行委員会から、1982年7月には海燕書房と不二出版で復刻されているが、いずれも残念なことに捜査段階の調書は「抄録」になっている。特に川島清の1949年10月24日付け調書は省略が多く、そこには安達演習場での実験の模様や中国中部での細菌戦実施についての重要な事実が語られているので、川島分の3通全文をまずここであげてみる（宇都宮亜紀訳 英語版を参照して筆者監修）。
大括弧［ ］でくくった太字の部分が省略された部分。二重括弧《 》は欄外余白の記入、文中の下線は原文のママで、タイプ後に記入されているもの。
川島清尋問調書
捕虜・少将
1949年10月23日 ハバロフスク市
［尋問時間：10時30分 尋問終了：2時45分
休憩：17時～21時
川島証人はロシア連邦共和国刑法第95条による偽証罪の警告を受けている。
尋問は、ロシア連邦共和国第95条による偽証罪の警告を受けた、通訳プリャチェンコを介して日本語で行われる。 （プリャチェンコ）
質問：関東軍731部隊の生産能力について証言を続けよ。
答え：伝染病の媒体となる蚤を繁殖させる機械は次のようなものだった。部隊の第2部に、およそ4500の孵卵器が入る、設備された部屋があった。それぞれの孵卵器には1ヶ月に3～4匹の白ネズミを順番に入れ替えていて、これらのネズミは専用の固定装置で孵卵器に固定されていた。孵卵器の中には培養基と蚤の個体が数匹入れられていた。繁殖期間は3～4ヶ月、その間、各孵卵器が約10グラムの蚤の生産をしていた。このように、部隊として、ペスト菌を媒介できる蚤を3～4ヶ月で約45キログラム繁殖させていた。
蚤の繁殖に関する数字はおおよそのものであるということを記録していただきたい。なぜなら私は第2部では働いていなかったからだ。
部隊の作業計画では、細菌培養と蚤の繁殖の生産性を常に上げていくことが見込まれていた。部隊の活動には参謀本部が重大な関心を寄せていた。
1941年6月、石井将官が東京から戻ってきた後、自身の執務室に部隊のすべての部の部長を集め、日本の参謀本部にて、731部隊が細菌兵器としてペスト菌に感染した蚤の増殖方法を開発し、軍事目的で広い規模での実践使用が可能になったと報告した旨、私達に伝えた。
小泉親彦（ちかひこ）
※小泉親彦（ちかひこ）・・・陸軍軍医学校校長、陸軍軍医総監、陸軍医務局長、厚生大臣を歴任、毒ガス戦、細菌戦を積極的に推し進めた人物
1945年9月、自決。
・「特殊部隊731」
秋山 浩著 （三一書房 1956年6月30日 発行）
第2部
恐るべき遠足
死体を解剖して、肺臓、脾臓など各部分からそれぞれ検査用塗抹標本を作る手伝いをさせられたのだったが、与えられた仕事を理解しようとする心のゆとりもなく、ただ反射的に手を動かしていた。周囲の壁を通して悲痛なうめきが聞こえ、金網の外には、取り出した臓腑をかぎつけた蠅どもがうなっている。
わずか1時間足らずの時間だったろうが、私は体も神経も蒸されたようにふらふらとなって部隊に帰った。
部落は一週間ほどたって全部焼き払われた。中には生き残った者もあったろうが、極秘の実験であるから、実験後には一人残らず殺されたのだそうである。
・戦時中に起きた食中毒・赤痢の事件・事故と軍医学校（731）の関係は？？軍医学校は強毒のゲルトネル菌の研究開発を進めていた？？
実際に、中国広東の南石頭の難民収容所で、陸軍防疫研究室が製造したゲルトネル菌が使われ、多くの難民が亡くなっている。
1935年（昭和10年）・・・鳥取で食中毒発生（4人死亡）、ゲルトネル菌の免疫血清を持っていたのは、陸軍軍医学校（西俊英）
1936年（昭和11年）・・・浜松で食中毒発生（患者数は2250人、46人が死亡）、原因ゲルトネル菌、防研嘱託（731）小島三郎、石井四朗、北野政次、西俊英がこの問題に取り組む。
紅白の殺戮者
1937年（昭和12年）・・・大牟田爆発赤痢事件（患者数は12332人、712人死亡）以下の事は関係ないのか？
当時、軍と三井が工業所内で秘密裡に赤痢爆弾を製造しており、それが間違って爆発したのではないかとする説がある。
三井三池染料工業所において、事件発生当日の午後6時と26日午前0時20分の2度にわたり爆発事故があったこと
2度目の爆発では市消防組が消火に駆けつけたが会社は消防組の入所を拒否したこと
患者はまず咽喉を侵されたこと（赤痢ならば咽喉がやられることはない）
市内で人々が次々と倒れた時間帯と工場で爆発事故があった時刻が符合すること
（参考）『陸軍軍医学校50年史』（1936年）
・パネル展
中国は生物兵器を持っていないが、かつて生物兵器の被害国である。
・細菌戦最大の被害地・浙江省を訪ねるスタディツアー
2016年10月24日 衢州（くしゅう）
2016年10月25日 麗水 （れいすい）
2016年10月25日（火） 麗水№2
2016年10月26日（水） 四路口（しろこう）
2016年10月27日（木） 武義、金華石門
2016年10月28日（金） 金華市街
2016年10月29日（土）義烏市崇山村
台湾義勇隊（金華 ）
台湾義勇隊（上）抗日戦争：細菌戦
台湾義勇隊（下）（抗日戦争）
事前学習会
瀋陽軍事裁判 「731榊原、満州国次長古海、皇帝溥儀等の証言、アヘン政策、三光作戦鈴木啓久 」
「細菌戦裁判」の第1審の東京地裁で事実認定された日本軍の細菌戦
話は今につながっている！！
最先端の技術を日本は持ったわけですね。人体実験やるわけですから。それを米軍が引き継いだと。それから細菌戦の恐怖というのは今もって続いているわけでして9.11の後に炭疽菌の騒ぎがありましたね。これも石井部隊研究してたわけですからね。それからもう1つは薬害エイズで話題になったミドリ十字というのはこの石井部隊の部下たちが作った会社。つまり今につながっているんですね。いろんな話が！！
石井隊長の戦後4
筑紫哲也さんはガンで死んだのではない。
ガン治療のウラ 3/8
抗がん剤切り替えた８人が重い肺炎 厚労省注意呼びかけ
「ミドリ十字」という会社
内藤良一・・・731部隊員、陸軍軍医学校防疫研究室の責任者として、731部隊が主導した細菌兵器の開発・研究や人体実験に関与した。
厚労省の敷地内に『誓いの碑』がある。そこにはこう書いてある。
命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような
医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう
医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する
千数百名もの感染者を出した
「薬害エイズ」事件
このような事件の発生を反省し
この碑を建立した
平成11年8月 厚生省
碑を建てても薬害は続く！！
８月２４日を「薬害根絶デー」とし、毎年要望している。
薬害根絶求め要望書 エイズなど被害者１２団体
イレッサ判決・大阪高裁で原告の逆転全面敗訴
イレッサ訴訟
子宮頸がんワクチン接種後の症状
国はワクチンの承認や定期接種などに積極的に関わった責任があり、グラクソ・スミスクライン、ＭＳＤのメーカー２社は製造物責任がある！！
子宮頸がんワクチン 国とメーカー２社へ集団賠償訴訟へ
以下、ウィキペディアより
・ライシャワー事件から売血批判が巻き起こり、1964年8月28日の閣議決定により、血液銀行の業務が日本赤十字社に一本化された。路線転換を迫られ、血液製剤や人工血液、医薬品への移行を模索する。1964年8月に社名を創業以来の社章だった「緑十字形」からミドリ十字に改称した。
・1982年、創業者・内藤良一の急死後、厚生省薬務局長を務めた松下廉蔵（社長に就任）など多数の厚生省出身の天下り官僚らにより経営の実権は握られることとなった。当時の薬事行政では、すべての製薬会社は官僚の天下り先にされていたので、多数の厚生官僚出身者が業界首位の同社経営に携わることとなった。具体的には、当時の副社長には厚生省薬務局細菌製剤課長補佐経験者、取締役には同薬務局企画課長補佐経験者、薬事部長には同薬務局経済課長補佐経験者などが就いた[1]。
・ミドリ十字は、血液製剤の企業として安定した収益があり、合併先には大手製薬会社の名前も取りざたされたが、吉富製薬と合併して法人格は消滅した。その後、医薬品業界の大規模な再編が進む中で三菱ウェルファーマとなり、医薬品業界の合併を経て現在は田辺三菱製薬となっている。
国から派遣された日本の医学者は原爆症患者を救わず、アメリカに協力して原子爆弾の威力・効果を調べた！！
ABCC委員会と731部隊
・・・・ABCC[には、731部隊の顔ぶれやいくつかの関連事実が登場してきます。731部隊の凍傷研究班の班長であり、同時に特移扱いにされたマルタの管理を行っていた班の班長でもあった吉村寿人、後に京都府立医大の学長になる病理学者もその1人です。この吉村寿人が度々ABCCに出入りし調査をしていた記録が残っていますし、これを裏付ける関係者の証言もあります。
ABCCと旧731部隊の関係についてですが、ABCCが最初に広島の北の方、高台の所に出来たときの施設には、石井四朗の叔父の家が提供されて、その建物を使っています。今調べていますが、ABCCの当時の職員名簿を見ると、日本側の職員の中に731部隊の旧隊員が何人もいます。その1人貞政昭二郎が私の取材に「吉村さんはABCCによく来ていた」と話しています。
1948年の終わりから49年という時期に、職員にそういう人たちが出てきます。ちょうど日米の取引の成立直後くらいです。48年の終わりというのはヒル・レポートもできる頃で、その頃には協力体制が出来上がっており、旧731部隊とABCCの共同で動き始めていたのかも知れません。しかし戦後に共同という形で調査をしていたという動きは今のところ記録上ははっきりとはしてません。（『戦後の犯罪につながる細菌戦の隠蔽』近藤昭二著より）
ABCCと国立予防衛生研究所（予研）の関係・・・ウキペディアより
米国科学アカデミー(NAS)が1946年に原爆被爆者の調査研究機関として設立。当初、運営資金はアメリカ原子力委員会（AEC）が提供したが、その後、アメリカ公衆衛生局、アメリカ国立癌研究所、アメリカ国立心肺血液研究所（en:National Heart, Lung, and Blood Institute）からも資金提供があった。1948年には、日本の厚生省国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加した。
施設は、広島市の比治山の山頂（元々比治山陸軍墓地があった地）に作られた。カマボコ型の特徴的な建物であった。
ABCCは調査が目的の機関であるため、被爆者の治療には一切あたることはなかった。ここでの調査研究結果が、放射線影響の尺度基本データとして利用されることとなった。
1975年、ABCCと厚生省国立予防衛生研究所（予研）原子爆弾影響研究所を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)に改組された[4]。
731部隊の罪業をアメリカは不問に付した結果、日本は731部隊の反省を全くしなかった。戦後、731の流れは国立予防衛生研究所（予研）→国立感染症研究所に姿を変えている！！
エイズ・エボラ出血熱・マーズ・サーズ新型インフルエンザなどの病気は、世界のこういった研究所で作られたのではないか？？
一体、国立感染症研究所は、どんな仕事をやっているのだろうか？？
国立感染症研究所
国立感染症研究所
どんな生物兵器を作るのか？？「周辺住民の理解を得ながら進めていきたい」と話しています。周辺住民が納得するのだろうか？？
国立感染症研究所 「レベル４」施設で５月から実験
国立感染症研究所の危険性！！
731細菌部隊と帝銀事件との真相1
防御と称して、生物兵器開発を進めてはいないか？？？
ヒロシマからフクシマへ
戦後放射線影響調査の光と影
堀田伸永
プロローグ
京都帝大調査班にまぎれて
731部隊の協カ者でもあった木村廉医学部長らが救援隊として9月22日、京都を出発、翌日広島に着いた。木村も、他の教官らとともに「原子爆弾傷恵者血清の細菌学的研究」を共同でまとめ、学術研究会議原子爆弾災害調査研究特別委員会に対し、報告している。都築正男が1946年12月、木村廉に送った通知によれば、京都帝大医学部ととにも、石川が所属する金沢医大にも政府の学術研究会議事務局から研究費が配分され、支払われていたことがわかる。原爆投下後1年以上が経過しても研究が継続されていたことが窺える。長く継続して原爆調査を行った理由は何だったのだろうか。 2010年8月6日に放送されNHKスぺシャル「封印された原爆報告書」での三木輝雄元陸軍軍医少佐の証言によっても原爆調査を731部隊などの戦争犯罪から逃れるための力ードとして使ったことが指摘されている。
放射能汚染地図「川で何が起きているか？」
海の放射能に立ち向かった日本人 ～ビキニ事件と俊鶻丸（しゅんこつまる）～／NHK・ETV特集
原爆報告書を書いた科学者は、原爆の威力を調べ、調査に参加した医学者は、原爆が人体に与える影響を調べ、治療はしなかった。アメリカとの取引を有利にするために為に。被爆者は？？？
封印された原爆報告書
開示された文書「何で黒塗り？」
・日本の科学者の核兵器への執念の系譜
戦中、日本は原爆開発を研究していた。陸軍は理研の仁科芳雄のもとで、海軍は京大の荒勝文策のもとで。戦後もアメリカと自衛隊の軍事交流によってその流れは加速している！！
核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も
潜在的核保有国化を目指す日本は、核兵器禁止条約制定目指す決議案に反対！！
非核3原則は嘘だった！！
※2009年（平成21年）になって沖縄に核兵器が持ち込まれていた事実が明らかになった。
※非核三原則を表明した佐藤栄作は1969年（昭和44年）1月14日付で米国政府に送った公電で「非核三原則はナンセンスだ」と発言したことが、アメリカの公文書から明らかになっている。
日本は、世界に「核廃絶！！」とは叫んでいないのだ！！
なぜ日本人は、アメリカに原爆投下の責任を問わないのか？？
◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ
小路田泰直
しかしアメリカは仁科の虚偽をあえて暴こうとはしなかった。表面上は、 それを聞き入れるかのような姿勢さえ示した。アメリカ軍によるサイクロトロンの破壊（海中投棄）は科学への冒涜だといった世論を、アメリカ国内で盛り上げたりしたのも、その姿勢の現れだったのかもしれない。ではアメリカはなぜ仁科に対して寛大だったのか。次の、GHQ経済科学局科学技術課次長H.C.ケリーが、経済科学局長W.F.マーカットに宛て送った1948年9月3日付の報告書が、その疑問に答えてくれる。
主題：合衆国による日本科学者の利用
１．貴方の1946年3月の口頭による要請にこたえ合衆国による日本科学者の利用の可能性を調べた。
２.日本は理論科学に優れた指導者をもっている。実験科学では、仁科や菊池といった2、3の例外を除けば、むしろ弱い。理論科学者たちは、理論原子核物理学の分野で際立った寄与をしてきた。Oppenheimer博士のような最良の助言者によれば、核理論の発展において彼らは合衆国とほとんど肩を並べている。実験核物理学における彼らの寄与はほとんど無視できるほど小さい。
３．日本の科学者が合衆国に行くとすれば、学者として、安全に責任をもつ民間の機関をスポンサーとして行くべきであり、ドイツの場合のように彼らを輸入すべきではない。ドイツ科学者の輸入による—アメリカの科学者自身にさえよる—負の宣伝効果を見れば、われわれの方法がより実際的なものであることが分かる。
４．合衆国に行くべき最初の科学者の一人は京都帝国大学の教授、湯川博士である。彼は中間子理論の発案者であり、Oppenheimerによって世界の最も優れた理論物理学者10人の中に数えられている。湯川博士は、プリンストンの高等研究所の任用を受け9月2日に発った。この計画は、極東委員会の議論のため、早めることはできなかった。
５．貴方の承認があれば、同じ路線が将来もとられるであろう。傑出した日本科学者は、非友好的な国々よりもアメリカに向かうよう、あらゆる手段で奨励されるであろう。［★7］
※湯川秀樹・・・（ウキペディアより）（中略）またその一方で、反核運動にも積極的に携わり、ラッセル＝アインシュタイン宣言にマックス・ボルンらと共に共同宣言者として名前を連ねている。ただし、戦前・戦中には荒勝文策率いる京大グループにおいて、日本の原子爆弾開発に関与したことが確認されている。
※1956年（昭和31年）原子力委員長の正力松太郎の要請で原子力委員になる。しかし湯川は、正力の原子炉を外国から購入してでも5年目までには実用的な原子力発電所を建設するという持論に対して、湯川は基礎研究を省略して原発建設に急ぐことは将来に禍根を残すことになると反発、1日で委員を辞めようとしたが森一久らになだめられ踏み止まった。しかしその後も対立は深まり、結局体調不良を理由に翌年には在任1年3か月で辞任した。
※今現在も、潜在的核保有国なのか、もう核兵器を持っているのだろうか？全ては極秘裏に進められている！！
原子爆弾投下後の広島市内（1946年3月21日撮影）
●毒ガス問題
アメリカは毒ガス兵器使用の件に関しても全く裁いていない！！原爆の投下の後ろめたさがあったのか、731や毒ガスのことについては東京裁判では不問に付し、誰一人裁かれていない！
相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場 北 宏一朗
海軍の毒ガス工場・相模海軍工廠 (寒川町）で、どのような化学兵器が作られていたのか、化学実験部=海軍技術研究所(平塚)では?
相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場
北宏一朗
一本土決戦に備える毒ガス部隊一
昭和18年5月には、大川中佐を中心に士官2名、下士官6名を陸軍習志野学校(毒ガス戦将校養成の秘密学校)に派遣、後に彼らが、教官、教員にあたった。 この年は相模寒川本廠が完成、毒ガスの大規模生産が始まった年でもある。昭和20年6月館山砲術学校と横須賀海軍砲術学校が併合し、化兵戦の研究・教 は横須賀砲術学校の所管となった。養成要員は士官250名、要員450名であった。
・「中国軍の公式報告によれば昭和12年より昭和20年に至る間中国における日本軍は1312回に亘り毒ガス及び細菌を使用せり・・・・」
毒ガスと抗がん剤（船瀬俊介VS内海聡）
抗がん剤切り替えた８人が重い肺炎 厚労省注意呼びかけ
・日本陸軍の毒ガス技術がアメリカへ！！（731と構図は全く同じ）
「そもそも、現在沖縄米軍基地にあるサリンガスの、合成、使用、防護、治療のノウハウは、日本軍から米軍に渡ったもの。戦時中、『関東軍メソッド』という謀略組織があってねえ・・・・・」
「要人暗殺用に毒ガスを使えないかというのが、『関東軍メソッド』のテーマの1つだった」
―「関東軍メソッド」の幹部の1人でもあり、六研の責任者の1人でもあった横山中佐は、米軍＝ＧＨＱの呼び出しに応じ、終戦の翌年（1946年）㋂、元六研の技術将校グループ10数名とともに、東京・日生ビルに出頭した。
―米軍から横山中佐以下全員に、「日本陸軍の毒ガス技術について、詳細なレポートを提出せよ」と命令がなされた。その代わり、ジュネーブ協定の違反の罪、戦争犯罪の対象から外すというのであった。
―鼻の先に戦犯免責のエサをぶら下げての、毒ガスレポート提出である。日中戦争では、日本陸軍は実際に毒ガス戦を展開した。東京裁判でもそのことを問おうとする動きがあった。
―戦犯に問われるかもしれない。その恐怖は、毒ガス将校たちのアキレス腱でであった。旧六研関係者は、米軍の命令に抵抗できなかった。レポート作業は約6ヶ月続いた。
―ナチスドイツから日本陸軍に渡ったサリン、ソマン、タブンなどの神経ガスの技術文献は、このときに横山中佐からひそかに米軍に提出された・・・・・。
「ソ連はドイツ本国から多数の技術者と機械設備をロシアに持ち帰って、サリンの研究を続けた。アメリカさんは日本陸軍から技術文献で、戦後サリンの研究を開始したんだ」
『悪魔の白い霧』下里正樹著より
・自衛隊とサリン
自衛隊は防護のためと称して昭和20年代後半から毒ガスの研究をし、1964年にはサリンを合成し、ＶＸガス、タブンも作った。最新の無能力化ガスＢＺは1973年に成功している。1970年日本政府ジュネーブ議定書締約、1993年化学兵器禁止条約日本署名、1994年6月松本サリン事件、1995年3月地下鉄サリン事件発生、自衛隊とオウムの関係は？
2013年度の「核・生物・化学兵器対処関連事業」費71億8200万円。何に使っているのだろうか？
アメリカとの合同軍事演習が緊密化し盛んに行なわれているが、兵器の共同研究も進んでいるのではないか。日本の進んだミサイル技術は、アメリカで試されるという。いろいろな軍事技術の交流があるのだから、核兵器の技術も十分に手に入っているのではないか？
（時代背景）
1995年当時の内閣は、日本社会党の村山富市氏であった。村山氏はこのとき、「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言し、日本社会党のそれまでの政策を転換した。
このときは、国民の関心が自衛隊に集まっている時であった。
その中での、地下鉄サリン事件、そして、自衛隊の出動・事件の対処がある意味称賛される。これは、何を意味するのだろうか？
死者13人、約6300人の被害者を出した地下鉄サリン事件（1995年3月20日発生）
1950年代に、自衛隊は秘密裡にアメリカ側のデータを下に毒ガス製造をはじめ、1964年（東京オリンピックの年）にサリンの製造に成功している。
地下鉄サリン事件
医学者とは１
松本サリン事件・地下鉄サリン事件が起きる前に、製造の難しいサリンを実際に製造し、防護方法を熟知していたのは日本では自衛隊化学学校だけである。その自衛隊化学学校のサリン製造技術及び防護方法がオウムに漏れていたのではないか？？
『オウムの黒い霧』を読んでいると、オウムの信者に自衛隊員が２５名もいたという。その中の１人に自衛隊化学学校に勤めていた防衛大学校３２期の２等陸尉がいたという。
果たしてオウム真理教の土屋正美（事件発生当時30歳）だけの力でサリンは製造できたのだろうか？プラントの知識もなくては製造不能！！
化学学校の情報は漏れていなかったのか？？？化学学校の管理体制はどうだったのか、自衛隊の毒ガス(製造技術)の管理は０に近い状態（実物のサリンは持ち出せないが、データ資料の管理はどうなっていたのだろうか？）？？？
『悪魔の白い霧』（下里正樹著）には、「犯人はどこかの国の「軍」の化学兵器製造・使用・防護・治療のノウハウを入手した。また化学兵器のプロが実地に技術指導した。そう考えざるを得ない。」とか、「松本サリン事件発生翌日の午後、現場で土・水などの採集作業を行ったの作業服姿の男たちの正体は、埼玉県大宮市の陸上自衛隊大宮化学学校から来た毒ガス分析チームであった。長野県衛生公害研究所と自衛隊大宮化学学校。複数のラインが出した毒ガス分析データの詳細は、いまだ伏せられたままである。（事件発生から1ヶ月ほど経過した時点か？）」と書かれている。
【読み進めるうちに、幹部候補生用『特殊武器防護』がただの教科書ではないことがわかってきた。
これは防護技術を中心に解説しながらそのじつ、ほとんどサリン使用についてのマニュアルなのだ。
例えば、こういう記述がある。
「通常、蒸気程度の野外濃度においては神経剤は皮膚呼吸の危険性は少ない。したがって防護マスクの使用により気状のG剤は防護可能である。しかし、気状エアゾルの吸入及び液滴の眼・皮膚への付着は致命的で迅速な処置を必要とする」
防護マスクをつければ、サリンから身を守ることができるというのである。
裏を返せば、防毒マスクをつければ、サリンをエアゾル化して散布できるということでもある。】
【この防護衣を作っているのは、戦前から一貫して「軍」にその手のものを納入している藤倉ゴムである。・・・・
防毒マスクはどうか。こちらは奥研が納入メーカーである。・・・・
そのテストは、防護衣の材質をサリンガスに曝露するするものであろう。場合によっては、動物実験も行われているのではないか。
50年前までは、日本の対毒ガス用防護装備の水準は、世界一であった。・・・
元毒ガス部隊将校の証言によると、日本軍が持っていた当時最強の毒ガスは「茶」と呼ばれる青酸ガスだった。
陸軍第六研は、世界各国の防毒マスクを取り寄せ、「茶」に対する防護実験を行なった。
実験は、当時満州のハルビンから南方20キロの平房の地にあった731部隊の中で行われた。悪名高い細菌戦部隊の施設内である。
実験には多数の生きた人間モルモットが使われた。マルタと呼ばれる捕虜である。
実験の結果、青酸ガスに対して当時日本陸軍の防毒マスクが、最も防護性能が高いと分かった。】
（『悪魔の白い霧』下里正樹著）
自衛隊は、毒ガスのデータを1950年代に米軍（米軍は、ナチスドイツの文献資料を日本から入手して毒ガスを製造）から入手し、開発を進めていた。
・自衛隊では、サリン合成に成功したのは東京オリンピック（1964年）の年だった。
・1973年、自衛隊は、当時最新の毒ガスBZガスの合成に成功。
週間金曜日 2013年6月7日号
第4回
事件1報前に待機していた自衛隊。
・「解毒の方法を知っていますか？」
―事件発生数ヵ月前に化学学校に1本の電話が入った。
「・・・化学学校でサリンが製造されていることは自衛隊内部でも知られていないことなので、10人ほどの研究員はその電話に騒然となったようです。その数ヵ月後に地下鉄サリン事件が起き、あの電話はオウム（真理教の信者）からだったと再び騒然となったのです。・・・外部から直接電話が入ることもおかしいのですが、そもそも直通の番号を知っていること自体、あり得ない話なのです
・聖路加国際病院に、自衛隊中央病院の医師が突然現れた。「パムを使うといい」
・1報前に出動待機
実は、自衛隊は警視庁から防衛庁に「毒ガスらしきものが撒かれた」との1報が入る15分前に、すでに自衛隊中央病院に出動待機の連絡を出していた。
・・・以上の経緯を見れば、自衛隊は警視庁から事件の1報が入る前に原因物質がサリンであるとほぼ断定していたことになる。あるいは、この日のサリン撒布自体を事前に知っていたのではないかという疑問が生じる。事件後に称賛された除染活動も、こうして解毒剤をめぐる経緯を見ると、これまでとは違った色合いを帯びてこないか。
※サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器や生物兵器の「防護研究」も可能ということになる。
戦争前は「防護目的」、戦争になったら大量生産？毒ガス兵器、生物兵器、核兵器！！
日本は現在も毒ガスを製造している！！（この公表された数字を鵜呑みにしてはいけない！！もっとたくさん生産している！！）
国会答弁書
●オウム真理教教と闘った男
オウム真理教と闘って
ー関東地区青年婦人研修会の講演からー
関東地区開拓営農推進委員会（会長＝野口正次茨城県関連会長）の青年婦人研修会が4月26日、山梨県で開催された。
今回は上九一色（かみくいっしき）村富士ヶ嶺地区でオウム真理教の無法と闘ってきた、元富士豊茂開拓農協組合長竹内精一氏の講演を聞き、参会者は大きな感銘を受けた。次に紹介するのは竹内氏の講演要旨である。
・89年突然入って来たオウム教
施設に入り命がけで証拠写真
彼らが第2サティアンを作った時、我々は地区住民全員で建築差し止めの仮処分を申請した。しかし、仮処分が出るまでに工事はどんどん進行してしまう。富士ヶ嶺地区では他地区の協力を得て、24時間体制でオウムの監視を始めた。1日4人ずつで約1年間監視して車のナンバーと人の出入りまで控えた。これは後に警視庁の強制捜査の時に情報として提供した。オウムには地下室の問題で変更の申請を出させ、それまでは工事中止の指導が出るが工事を止めないでコンクリートを打っている。言い逃れをしながら工事を進め、この間に約500㎥の生コンが運び込まれた。書類が提出されて2日経ったら鉄骨が建った。この時に地域住民を動員して生コン車を止めた。止めると営業妨害になるといわれるから、回り道のある角々で止めた。2時間も経てば生コンは効果がなくなるだろうと考えたのだが、オウムの方では警察に通報し機動隊が出動して生コン車の前に立ちはだかっている住民を排除した。翌日の対策を話し合う対策委員会をやっているところへ警察が来て、区長と私を個々に呼んで「明日もやるなら逮捕しますよ」という。
・非核3原則も嘘だった！！
ノーベル賞自体が、おかしくないか？？（原爆開発者や毒ガス開発者にも贈られている！！）
佐藤栄作の遺族は早く故人のノーベル平和賞を返上しろよ
核を求めた日本！
本来、アメリカが出すべきお金を、日本政府が肩代わりして出していた現実！！
こんな問題もあった！！沖縄密約
沖縄毒ガス
だが、このとき運び出された8300トンのサリンは、貯蔵量のほんの一部、知花弾薬庫には、まだまだ大量の神経ガスの残されてあった！！
日本軍の毒ガス被害
昭和天皇の“沖縄メッセージ”
●多磨霊園と大日本帝国
・多磨霊園・・・・多磨霊園（たまれいえん）は、東京都府中市および小金井市をまたいだ場所にある都立霊園。日本初の公園墓地であり、以後の日本の墓地のありかたのひな型となった。面積は都立霊園で最大の128万平方メートル『４０万坪』『東京ドーム２７個分』。
関東大震災直前の1923年（大正12年）、東京市により、北多摩郡多磨村に開園。当初は多磨墓地といい、1935年（昭和10年）に多磨霊園と改称された。
緑の多い公園墓地であり、被葬者の絶対数が多いこともあり有名人の墓地も多い。
宇垣 一成（うがき かずしげ）
慶応4年6月21日（1868年8月9日） - 昭和31年（1956年）4月30日）87歳没
日本の陸軍軍人、政治家。
岡山県出身。陸軍大学校卒業後、参謀本部員、ドイツ駐在武官を経て、陸軍省軍務局軍事課長となる。清浦圭吾・加藤高明・第一次若槻礼次郎内閣の陸軍大臣。 大正デモクラシー運動の軍縮要求に対応して4個師団を廃止（宇垣軍縮）、代わりに軍隊の近代化を進め、学校教練制度や青年訓練所制度を実施し、軍部による国民統合への道を進めた。 29（S4）浜口雄幸内閣陸相、陸軍内に宇垣閥を作り、31青年将校らによるクーデター未遂事件「三月事件」の黒幕。 同年、朝鮮総督。38近衛内閣の外相兼拓相。つねに「政界の惑星」であった。戦後53参院選挙に出馬し全国最高点当選した。
陸軍大臣[編集]
大正13年（1924年）に清浦内閣の陸軍大臣に就任した。加藤高明内閣でも陸軍大臣に留任した。大正14年（1925年）に加藤内閣において軍事予算の削減を目的とする軍縮を要求する世論の高まり、陸軍省経理局長の三井清一郎を委員長とする陸軍会計経理規定整理委員会を設けられた。
21個師団のうち高田の第13師団、豊橋の第15師団、岡山の第17師団、久留米の第18師団の計4師団、連隊区司令部16ヶ所、陸軍病院5ヶ所、陸軍幼年学校2校が廃止された。
軍縮は予算縮減を目的としていたが、実際には浮いた予算は装備の更新に回された。第一次世界大戦を経て近代化されていた諸外国の陸軍に比べ日本の装備は見劣りがしていた。戦車連隊と高射砲連隊各1個、飛行連隊2個、台湾に山砲連隊1個を新設、自動車学校と通信学校の開校、飛行機、戦車、軽機関銃、自動車牽引砲、野戦重砲の配備がおこなわれた。定員の縮小に伴い多くの将校が退役させられた。師団長4人、歩兵連隊長16人のポストがなくなったことも将校の反発を招いた。第1次若槻内閣でも引き続き留任し昭和2年（1927年）まで務めた。陸軍大将に進級。
昭和2年（1927年）に朝鮮総督（臨時代理）に就任。昭和4年（1929年）に濱口雄幸内閣で再び陸軍大臣に就任し再度軍縮を検討したが、自身の健康悪化と濱口首相遭難事件で実現しなかった[1]。
幕僚が首謀者となり宇垣ら陸軍首脳も関与していたクーデター未遂事件（三月事件）が発覚した。クーデター後の首相就任が予定されていた宇垣は、合法的に政権を獲得できる見込みがあると判断したため計画を中止させた。昭和6年（1931年）に予備役となり、昭和11年（1936年）まで再び朝鮮総督を務めた。朝鮮総督時代に「内鮮融和」を掲げ、皇民化政策を行った。一方で農村振興と工鉱併進政策を推進したが実効性には乏しく、宇垣の次に朝鮮総督となった南次郎の統治時代には農村振興政策は受け継がれなかった。また金の産出を奨励したものの、ほとんどの利益は日本資本が占め、朝鮮人にまで利益は行き渡ら無かった。ただし大谷敬二郎によれば、朝鮮人の間で歴代総督のなかで「朝鮮人のために尽くしてくれた唯一の総督」と宇垣が高く評価されていたと回顧している。
●情報公開（戦争への道を阻止するために！！）
防衛省、外務省は積極的に国民に情報開示し、戦争を防止する義務がある！！
防御の為と言って、毒ガスを製造しているのだから、勿論、現在、生物兵器、核兵器の研究・開発・製造もやっているでしょう。
情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。
特定秘密の国会監視 実効性高められるかが課題
自衛隊衛生学校！！階級社会でのパワハラ、セクハラ！！従わざるを得ない？？
精神的にもおかしくなる！！
お役人のお仕事・・・いかにまずい資料を隠すか？？
お粗末な日本政府の情報公開
この情報公開裁判で「衛生学校記事」「化学学校記事」等の公開を求めているが、それらにはどのような記述がみられるのか。特に核兵器については、どのような部署で防護の研究が行われているのだろうか。日本は、唯一の被爆国でありながら、その悲惨な状況を国民に知らせることはなかった。日本政府、学術会議等のリーダーたちは、加害の事実をことごとく隠蔽し、戦争の反省を深くすることなく、アメリカの傘下に入り、再軍備に走っていることが下記の論文から、よくわかる。また、原発と自衛隊の関係はどうなっているのだろうか。防衛省は、「衛生学校記事」「化学学校記事」等を全面公開をし、防衛費を増額していったい何をやっているのか、しっかりと国民に伝える義務がある！！憲法9条を全く無視していないか？？
敗戦前の隠蔽工作、そして戦後の核・ミサイル開発
新妻清一（1945年1月において陸軍省軍務局軍事課課員）について
・・・さらに（1945年8月）13日に新妻は広島を離れるが、東京に戻ると8月15日付けで「特殊研究処理要領」を軍事課名でまとめ、関係方面に通知した。その内容は、「一 方針 敵ニ証拠ヲ得ラルル事ヲ不利トスル特殊研究ハ全テ証拠ヲ隠滅スル如ク至急措置ス」とし、「二 実施要項」で、ふ号登戸関係、731部隊、100部隊等に連絡するよう指示している。
このように新妻は広島に投下された兵器が原爆であることを熟知していたにもかかわらず、その事実を隠蔽し、一般に知らせることを避け、それと同時に登戸研究所、731部隊等陸軍の秘密研究の隠滅も図ったのである。
5、敗戦後の新妻―米軍の監視対象者から自衛隊の幹部へ
新妻は敗戦後米軍の監視対象者となり、731部隊やウランの保有量等様々な問題について尋問されたが、徹底した事実の隠蔽を図った。彼がサンダースから尋問を受けていたまさにその時期、45年11月10日付けの八木秀次からの手紙を受け取っている。それは雑誌『科学知識』が原子力や原爆の特集号を出すにあたって、新妻に原稿を依頼するものであった。その手紙で八木は新妻について次のように述べている。
寄稿を願うべき方として仁科博士に9月初め頃お願いいたしたることあり、総合的に原子爆弾については貴官が中心となり居られることと承知いたします。
八木は戦時期に軍と学会をつなぐ役割を果たした人物であり、彼が仁科に新妻を紹介されたということは、新妻が深く軍の原爆研究に関わっていたことを示すものと言えよう。
このように新妻は電波兵器の開発と原爆研究に深くかかわっていた。その知識と経験によって、新妻は戦後自衛隊で再び役割を担うことになる。
新妻は敗戦後第一復員局において旧軍関係の業務の処理に当たり、1954年には防衛技術研究所に入所し、企画室において企画業務に従事した。翌1955年には防衛研究所教官兼務となる。以後新妻は核及びミサイル、レーダー関連の専門家として活躍することになる。
（「核とミサイルに関する新妻清一関連資料」（１） 軍事史研究グループ（松村高夫、兒嶋俊郎）より
※防衛省は、自分でところで研究した文書（勿論国民の血税で作られた文書）を、いとも簡単に廃棄しているというのは本当なのか？国民には軍事上の機密として、全てが伏せられているのではないか？？この審査会も税金の無駄遣いではないのか！！
この下記の審査会の答申には全く納得がいかない！！年々、着実に日本は毒ガス研究、生物戦研究・核兵器研究を深めている！！
答申が出るまでになんと4年のかかっている！！その間、防衛省は、審査会にどんな返答をしていたのか？全く無視していたのか？
防衛省と規模がでかくなって、何をやっているのか、全く見えない省である。すべて秘密裏に行っている？？
情報公開・個人情報保護審査会の答申
審査会の結論
「『化学学校記事』1号ないし最新号」につき、これを保有してしていないとして不開示として決定は、妥当である。
12月21日（水）『化学学校記事』『衛生戦史資料の体系化』の公開を求める裁判が東京地裁522号法廷でありました。
最初は、情報公開法でその2点を開示請求していたのですが、保有していないことを理由に、行政文書不開示を防衛省は決定しました。それに対し、原告は、行政不服審査法に基づき異議申し立てをしました。その審議会が、防衛省の意向に沿って、不開示は正当であるとの結論を出すまでに、4年も年月をかけているのです。全く何もやっていなかったのではと思ってしまいます。防衛省と審査会とのやり取りはどんなことがあったのか、4年間の経過をきちんと説明してくださいと、弁護士は切実に訴えました。また原告は、いまだに、細菌戦被害・毒ガス被害で悩む中国の被害者のためにも、きちんと公開すべきだと陳述しました。
化学学校記事の第12号には、杉田論文「自衛隊員が語る旧軍技術研究」として次のような細菌戦に関する記述があります。
「－日本は1931年（昭和6年）満州に細菌戦遂行のため〈731〉部隊を編成した。研究所、部隊は逐次整備され1935年（昭和10年）には、ねずみ2000匹を使用してノミを飼育し、ペスト菌の培養量だけでも毎日10㎏に及んだ。
1938年 華中戦線 細菌大量使用
1939年 ノモンハン 細菌大量使用
1940年 重慶爆撃 ペスト菌、コレラ菌使用
1941年 湖南省 細菌作戦
1943年 華中、華北 細菌作戦
その戦績は、衛生部隊としてかつてない大きな成果をあげたとして感謝状36回授与にみられる」
今、現在の研究では、細菌戦を始めたとされるのは1939年のノモンハン事件の時です。この論文が確かだと、ノモンハン事件の前に細菌戦が38年に華中で行われていたこと、また、重慶でも細菌戦が実施されていたこと、1942年の浙贛作戦以降の43年にも細菌戦が行われていることになります。
今、まさに、この『化学学校記事』『衛生戦史資料の体系化』『衛生学校記事』そして『731部隊関連資料』の全面公開を実現させ、細菌戦・化学戦の戦中・戦後の実態を解明し、今の日本の現状でいいのかを考える時に来ています。
米軍と共同でCBR兵器の開発を密かに行なってはいないのか？非核3原則を唱えながら、防御のためと言いつつ、裏で何を行っているのだろうか。明らかにしたい！！
〔C(化学兵器＝毒ガス）、B（生物兵器＝細菌兵器等）、R（放射能兵器＝核兵器）〕、防衛省は国民にその実態を明らかにしなければなりません。
憲法9条はないがしろにされ、軍事研究がどんどんとスピードアップされている現状を打破しなければと強く思います！！
審査会の結論
「『衛生学校30年のあゆみ』衛生学校30年のあゆみ編さん委員会編(1982年10月)第4編の資料中の『研究の実績』の昭和55年度(265頁)の『衛生戦史資料の体系化』と題する論文」(以下「本件対象文書」という。) につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
思うに、審査会が独自の権限で、内部を調べられないことが残念である！！防衛省の見解をそのまま踏襲。異議を申し立てて4年かかってこの回答。審議は2回だけ？？
裁判所の決定
「ABC企画ニュース」より
10月11日（火）14:00から、東京地裁419号法廷で、第12回目の防衛省の『衛生学校記事』の公開を求める裁判が行われました。岩井裁判長は、被告の防衛省に対し、詳しく調べるように、具体的な名前まで挙げ（防衛省が管轄する図書館のすべて、例えば、衛生学校図書館、彰古館等）さらに防衛省の外局も調べるように、また、あった場合は、その経緯も報告するように命じました。
また、ある程度時間がかかってもよいということで、よく調べてくださいということでした。
原告側からは、防衛研究所にある資料と金原節三目録の資料とは同じではないかということで、同一のものであることも確認してくださいということが付け加えられました。
次回、『衛生学校記事』情報公開裁判は、2月28日（火）午後 2時～東京地裁419号法廷
次回、『化学学校記事』情報公開裁判は、3月 1日（水）午前11時～東京地裁522号法廷、傍聴よろしくお願いします。
「国家政策の中で国防機関の発言力が強化され、軍事的観点が占める比重が高まるに伴い、軍事機密は外交、治安、経済など国政のあらゆる分野をおおい尽くすにいたる。この過程に照応して国民は政治の意思決定過程から排除されていく。参政権は骨抜きにされ、知る権利と表現の自由が抑圧される。国会は国権の最低機関に転落する。これこそ軍国主義の発生と成長の一般的法則なのである。最後に来るのは戦争である。
戦争を始めるかどうかの決定に、もはや国民はまったく参加することができない。戦争準備は極秘裏に進められ、ある日突如として戦争の火蓋が切られる。国民はただ肉弾として運命を甘受する他なかったのが、かつての軍国主義日本であった。いや、政府や参謀本部の決定さえ無しに、関東軍が勝手に戦争をおっぱじめ、その「既成事実」を否応なく追認させられつつ、破壊的な侵略戦争にエスカレートしていったのであった。アメリカのベトナム戦争もまた、そうであった。」（『日本の国家機密』藤井治夫著より）
※柳条湖事件も、初めから作戦の一環で、昭和天皇も知っていた。決して軍の独走ではない。満州事変を起こしたあの謀略戦争の開始、あれは関東軍が先走ったと言われているが、その関東軍の上層の命令が無ければ出来ない、そして結果的には大元帥陛下、天皇が承認しなければ出来ない、そういう組織が日本の軍隊だ！！
●『日本の国家機密』（秘密国家日本の実態）
今の情報を公開しない姿勢は、戦前からずっと続いている！！
秘密保護法施行・・・何を政府はたくらんでいる？
防衛の名のもとに、軍事力は増強されている！！
特定秘密保護法はジャーナリズムに何をもたらすか（ラジオフォーラム#158）
ちょっと古いが、参考になる本なので紹介します。1972（昭和47）年10月9日初版藤井治夫著『日本の国家機密』より
第2篇 自衛隊の機密
第３章 防衛力整備
３ 防衛基盤の整備
国家非常事態法制の確立
2次防第2年度に実施された三矢研究は、基礎研究―4の第3で日本防衛戦略態勢上の脆弱性を分析し、地理的・経済的・社会的・政治的・軍事的の5項目について問題点を指摘している。政治的脆弱性としては、（イ）政党結社の自由による社会主義に対する脅威が常に存在すること、（ロ）戦争に対する憲法上の諸問題、特に自衛権の限界、核使用、海外派兵等の問題、（ハ）国家総力戦態勢の欠如、があげられている。また、社会的脆弱性は、（イ）戦争とくに核戦に対する不安、恐怖が存在し、社会不安の危険性が潜在すること、（ロ）間接侵略に対する危険性が大であること、とされている。
侵略戦争の反省に立って、憲法9条にのっとり、世界をリードできないものか？？
●現在の日本
日本は、アメリカと情報交換しながら、生物兵器、化学兵器、核兵器を、秘密裡に開発しているのではないか？？
戦後、全く戦争の反省をしないばかりか、あの戦争を肯定しようとしているのだから。
戦後、全く裁かれなかった731部隊員の上級隊員は、大学教授や国立予防衛生研究所（現在の国立感染症研究所）、製薬会社などで、重要なポストに就いていた。
また、原爆製造に関わった研究者（ニ号研究・F研究）の後継者なども、そのまま反省することなく、核融合などの研究を続けているのではないか。
731部隊→ABCC（被爆者は治療もされずに、原爆の影響を調べられた。・・・731部隊員の協力）→放影研→重松逸造（チェルノブイリ原発事故について・・・汚染地帯の住民には放射能による健康影響は認められない。）→山下俊一（福島原発事故・・原子力を進めてきた人たちは、福島で今、甲状腺がんが多発しているけれども、それは被曝との因果関係はないと主張している。）
日本の原爆開発
核融合はやるべきではない！！
この施設ではいったいどんな研究が行われているのか？水爆の開発？？
核融合科学研究所
原子力開発と核開発 ミサイル発射とロケット発射 日本の野心とは！？
”核”を求めた日本ー被爆国の知られざる真実ー（内容全て書き出しました）
科学者・軍隊は、戦争になる前から殺人兵器の開発に夢中にさせられる！！
『「盗まれた最高機密～原爆・スパイ戦の真実～」』
●南京大虐殺
・南京大虐殺から80年、今年の12月13日は、80年前の日中戦争で南京が陥落した日だ。そして、虐殺が始まる。（もちろん、南京に至る過程でも、残虐行為を繰り返していた！）
24、虐殺数
・虐殺数１
30万人以上
1947 年の南京軍事法廷で30 万人以上とされ、中国の見解はこの判決に依拠している。代表的な論者は、孫宅巍（江蘇省社会科学院研究員）、高興祖（南京大学教授）、アイリス・チャン(ジャーナリスト)などがおり、中国共産党政府、南京大虐殺紀念館、また中華民国の国軍歴史文物館も同様の見解をもっている。『蒋介石秘録』には30万〜40万と記された。
また、孫宅巍によれば、30万説には南京城外の六県その他の地域の犠牲者数を入れていないので、今後これらも考慮して研究すると述べた。
・虐殺数2
20万人以上
1948年の東京裁判では、日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は20万以上とされる。埋葬隊記録では155,000体だが、これは焼き棄てられた死体や、揚子江に投げこまれた死体を計算に入れていない。
外務省は、持っている情報をきちんと開示せよ！！
ある書物には、こう書いてあるが、この真偽はいかがなものか？
「1938年の1月17日に、廣田弘毅外務大臣は東京からワシントンDCの連絡員に次のような電文を転送したが、それをアメリカの情報機関が傍受し、暗号を解読してから、1938年2月1日に英語に翻訳した。
数日前に上海に戻ってから、私は南京やその他の地区で日本軍によって行われていると報告されている虐殺行為を調査した。信頼できる目撃者の口頭の説明と、信頼性について疑念の余地のない人たちの手紙により、日本軍がフン族のアッチラを思わせるような態度で振舞ってきて、現在もそういう風に振舞っているという確証を得ることができる。30万人を下ることがない中国の民間人が殺戮された。そのほとんどは血も凍るようなことだ。」
南京の情報を遮断するために、海軍はパナイ号は故意に撃沈した？
「そこで電報を（漢口にいる蒋に）打ち、同時に東京へ一通送る必要があった。電文が起草され、ベイツと僕とでそれを携えて“パナイ”号へ行ったのだが、・・・・・・その翌日“パナイ”号はさらに上流へと出発し・・・時ならぬ終着駅でもある処へと向かった。あらゆる通信がかくして切断され、僕らはそれ以上停戦を促す何事もなしえなかった。（ミルス：「夫人への手紙」より）
パナイ号撃沈
安倍首相は、なぜ中国へ行って謝罪しない？？パールハーバーよりも先ではないか！！
当時、南京にいたアメリカ人牧師マギーがとらえた南京虐殺
フィルムは見ていた！検証「南京大虐殺」
マギーフィルム（日本語訳付き）
フォースター（Ernest H. Forster）は1895年にフィラデルフィアで生まれ、1917年にプリンストン大学を卒業した。バルティモア聖ボーロ小学校で校長の助手を2年務めた後、聖公会の宣教師[Episcopal missionary]として中国へ行き、揚州の馬関学校で教えた。1936年に名高い弁護士タウンゼントゥ（Irving U. Townsend）の令嬢クラリッサとボストンで結婚した。フォースター夫妻は一緒に中国へ戻り、揚州に駐在した。南京が陥落する1ヶ月前に、2人は揚州から南京へ移り住み、聖公会の聖ボーロ礼拝堂に仕えた。1937年11月末にクラリッサは南京から漢口へ撤退し、1938年1月中旬に香港を経て上海に着いた。フォースターはもう1人の聖公会の牧師マギーと、南京に留まり大虐殺の全歳月を過ごした。
フォースター夫妻のイェール神学校に保存されてきた文献の中の手紙やレポートや写真が、南京大虐殺の全般的で目に見えるような記録となっている。
夫人への手紙
（1937年11月23日～1938年2月13日）※
ここからがフォースター氏の書簡の抄録で、その後の南京に関わる消息が記載されている
12月2日、木曜日
夕べは駅で夜を明かした。あそこは情況がよくなく、助けてくれるはずだった部門が、どこも店じまいして行ってしまい、責任を負うべき人たちも、今は全く関心を払わない。重たい負担の一切が、僕らの肩にのしかかっている。イギリス大使館の役人何人かが、情況を見にやって来た。兵士たちの受けている苦しみは、見るに忍びないほど痛ましく、責を負うべき機関の怠慢は、勘弁ならないほどだ。僕らの経験したこうした場面からどうしても、罪に流されて生きる者は死に、神の聖霊に導かれる者は生きると言う教えを、人々に宣べ伝える必要があると、思わせられる。誰でも自分のした事に責任持たねばならないのだが、貧乏と病気にこもごも迫られ、何の寄る辺もないとしたら、なんと悲惨なことか。取るに足りない人たちの中に、ずっと豊かな誠実さや優しさが見られるみたいだ。―明らかに、揚州はやっぱりひっそりしている。
しゃべってから死ぬ！南京大虐殺
南京大虐殺：侵華日軍南京大屠殺 南京電影制片庁 21分
昭和天皇・皇族はすべてを知っていた！！
ハーバード・ピックス著『昭和天皇』（上）より
第3部 陛下の戦争（1931年～1945年）
第9章 聖戦
日本軍が将来犯すことになる戦時虐殺の土台がこの時期に築かれた。・・・・・
1929年には、枢密院が軍の要求に応えて、ジュネーブ捕虜条約（1929年調印の「捕虜の処遇に関する条約」）の批准を保留した。枢密顧問官は、天皇の兵士は捕虜になる事を許されない以上、捕虜の処遇に関する条項は寛大すぎて実行できないという。陸海軍大臣と外務大臣の主張を容れたのである。・・・p171
・・・・・・・・
（日中戦争）『昭和天皇』「上」（ハーバード・ビックス著：講談社学術文庫より）
序章
1946年を迎えて間もないころ、44歳の昭和天皇には、戦争犯罪人として告発されるのではないかという重圧が国の内外からのしかかっていた。もし起訴されれば、1941年に東条英機を総理大臣に任命し、その後アメリカとイギリスに宣戦したかどで裁判にかけられるだろう。天皇は宣誓のもとに、パール・ハーバーヘの攻撃計画をいつ知ったか、御前会議のたびにどういう役割を果たしたか、捕虜の扱いではどうだったかを糾（ただ）されるに違いない。そして無罪が証明されなければ、何らかの罰を受ける恥辱に服さなければならない。皇族のなかには、天皇を退位させることで政治責任をかわし、天皇制を護持しようとする声があった。有力な自由主義的知識人は、国民に道義的手本を示して天皇は退位すべきだと主張していた。
軍と政府が一体となって実施した慰安婦制度！！
（勿論、警察も見て見ぬふりをした！！）
※南京事件の悪評に苦慮した日本軍上層部は、杉山元陸相、梅津美治郎（よしじろう）中将、今村均（ひとし）中将らを中心に1938年3月4日、日本軍のいる所に「慰安所」の設置を決め、通達した。しかし、日本内地の娼婦だけでは到底間に合わず、ついには朝鮮半島の若い女性たちが生贄（いけにえ）にされた。その発端は、「朝鮮の若い女性は性病がなく、危険が少ない」という麻生軍医の上申書であった。『赤い夕日と黒い大地』（竹内治一著）
お粗末な日本政府の情報公開
※南京大虐殺があったことは国民に知らせず（これも国家機密であったのか？）、陥落を喜ぶニュース映像！
南京陥落 東京の風景
※しかし、溥儀が恐れるほど関東軍が強くないことを証明したのが、1938年の張鼓峰（ちょうこほう）事件と1939年のノモンハン事件である。いずれもソ連との国境紛争で、関東軍は惨敗した。両事件ともソ連軍の戦車・航空機・大砲・兵員が、質量とも圧倒的に勝っていた。日本軍は2度の敗戦をひた隠しに隠した。『赤い夕日と黒い大地』（竹内治一著）
※日本は、ノモンハンの敗北を封印することに腐心する。帰還した将兵には緘口（かんこう）令を敷き、戦闘に参加した将校を自決させ、作戦を立案した参謀を更迭した。
●中国残留孤児問題！！（中国残留孤児の書いた奇跡の書「この生あるは」）
映画化したら、過酷な運命・そして中国人の人間愛がよくわかる！！
敗戦時3歳、この中国残留孤児の過酷な運命に対して、国はきちんと補償したのだろうか？
この本の中に、米軍が1950年代の朝鮮戦争時、北朝鮮に行った細菌戦に神経を尖らせている中国の一般民衆の生活や反核運動の様子が描かれている。
中国の恩に報いたいー半生記を出版した残留孤児 中島幼八さん
2016年1月18日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）
残留孤児の一冊＜本澤二郎の「日本の風景」（２２３８）
＜「この生あるは」（中島幼八著）＞
中国・新華社通信の友人に紹介された残留孤児・中島幼八さんの記録「この生あるは」（幼学堂）の日本語版を読んだ。その悲しい運命から、気が重くなる厳しい内容ゆえに、同じ時代を日本で生きてきた者には、とても興味を引く本である。人間は一人では生きられない、そのことを痛切に教えてくれる人間性のあふれる内容である。同時に「２度と侵略や戦争を起こしてはならない」ということを、日本の為政者に訴えている。全国の図書館に置いて、多くの国民が読むべきである。
＜克明な記録に圧倒＞
残留孤児という名前は承知しているが、その悲劇の主人公がどう生きてきたのか、まったく知らない日本人ばかりであるが、その疑問に「この生あるは」は、一つの回答を与えている。
いえることは、中島さんは実に幸運な中国生活を過ごしてきたことが理解できる。克明な記録に圧倒される。幼少の記録を多くの人間にとって記憶にないかわずかだ。異常な運命が、それを克服したものであろうか。
７０年前の人々が、現代に生き生きと蘇っている。
発売元 亜東書店 ０３－３８３５－７０９１
中国語版 北京三聯書店「何有此生」
●真実を知ろう！！（権力側が流す情報にだまされるな！！）
医学者とは5
ガン治療のウラ 4/8
●ハーバード・ピックス著『昭和天皇』（下）より
第4部 内省なきその人生
1945（昭和20)年―1989(昭和64) 年
第十七章 静穏な晩年と昭和の遺産
Ⅲ
皇太子明仁と美智子は、59年4月10日、1500万人と推定されるテレビの視聴者、沿道を埋めた50万の民衆の目前で結婚した。新婚カップルはほどなく蜜月とともに国民の前から姿を消し、国民の関心は大きな政治問題に戻った。岸は1960年1月19日、再交渉して対等性を強めた新安保条約にワシントンで調印した。アメリカは在日米軍の配備や装備に関する重要な変更ある場合には、事前に日本と協議することを承認した。しかし、米軍基地は日本の領土になお留まり、極東のいずれかの国(例えば中国)と米軍が戦争状態にあるとワシントンが判断するか、他国が日本の米軍基地を攻撃したときには、日本の自衛隊は米軍を支援することを義務づけられた。
●『天皇の陰謀』
天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた
ディビット・バーガミニ 著
松崎 元 訳より
第五章
ペリー来航
（その２）
黒船
京都の天皇の存在を知らぬペリーは、回答をえるまでに、太っ腹にも３日間を与えた。そしてそれを待つ間、彼は付随のボートを使ってさらに進み、江戸湾の内部の地図を作り上げた。その作業の間中、彼らを簡単に全滅させることも可能な数の警備艇がつきまとっていた。
その約束の日である１８５３年７月１２日、火曜日、将軍が受け取った天皇からの返答は、内容のない簡素なもので、日本の神聖さを守る将軍の義務を指摘するのみのものだった。その朝、浦賀の町奉行は、自分の船でペリーを尋ね、フィルモア大統領の書簡を、ペリーが後に長崎で〔公式に〕提出することを条件に、今、浦賀で〔仮に〕受け取ることを、丁重に提案した。長崎は、江戸から充分に６００マイル〔９２０ｋｍ〕も隔たっているが故に、外国人を扱う公式の港とされていた。ペリーが、無愛想にその提案を断ると、７月１４日、木曜日に、正しく認められた「天皇」の代理が、その書簡を陸上でうけとる、との約束をえた。
昭和天皇 戦争終結 「これ以上戦争を続けることは非常に･･」と米記者に
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