●昭和天皇と731部隊（細菌戦、毒ガス戦）
日本政府は、証拠(井本日誌、731返還史料、防疫研究報告Ⅰ部等）をことごとく隠蔽し、細菌戦を闇に葬っている！！
日本の史料が公開されれば細菌戦の全貌が解明される！！
「日本軍の細菌戦による被害者は9085人」、中国の研究チームが発表―中国メディア
井本日誌（井本日誌は業務日誌であって、私文書ではないはずだが。）も最初公開していたが、いろいろと報道されると、私文書だとか、御遺族の意思だとかを口実に、今は厳重に保管し非公開にしている。史実を明らかにしようとする意思は国には全くなく、隠蔽に走っている。731部隊の人体実験・細菌戦に関しては、政府は“知らぬ、存ぜぬ”を繰り返すばかり。（一部の教科書には載っている）
寧波（ニンポー）細菌戦
闇に消された虐殺～７３１部隊・細菌戦の真実（テレビ朝日「ザ・スクープ」、1997年8月放送）
細菌戦裁判（1997年～2007年）
終戦50周年731部隊
細菌戦被害の人々
（毒ガス戦）
原爆被害の重い苦しみを負いながら、学徒動員で毒ガス製造に関わった体験から自らの加害責任を語り伝える女性がいる。「戦争で受けた苦しみを知るからこそ、加害者としての責任も語り継がなければならない」。８月１５日は終戦記念日。【高田房二郎】
＜終戦記念日＞ヒロシマの加害語る 学徒動員され毒ガス製造
日本鬼子のおきみやげ（毒ガス）
暴かれる毒ガス戦の真実
（毒ガス戦）
さらに昭和天皇は毒ガスの使用について直接的な責任がある。毒ガス兵器は多くの中国やモンゴルの戦闘員・非戦闘員を死に至らしめた。「日華事変」が全面戦争となる前、すでに天皇は化学兵器の要員と装備を中国に送ることを裁可していた。ベルサイユ条約第171条ならびに、第1次世界大戦後、日本が調印した国際的な協定は、催涙ガスを含め毒ガスの使用を禁止していた。しかし、軍事技術の面で劣った敵に対してはこの禁止を守らなくても問題はないと陸軍は考えていた。昭和天皇も明らかに同じ考えであった。天皇が化学兵器使用を最初に許可したのは、1937年7月28日のことであり、それは閑院宮参謀総長により発令された。北京－通州地区の掃討について、「適時催涙筒を使用することを得」と書かれていた命令である。天皇の2度目の命令は、1937年9月11日に出され、このときも閑院宮参謀総長により発令された。いくつかの特別な化学兵器部隊を上海に配備することを許可したものである。当初は実験的で、非常に小さな規模でこれらの命令が許可されたが、1938年の春・夏になると、中国、モンゴルの主要な戦闘地域で大規模に毒ガスが使用されることとなった。 （ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
（細菌戦）
昭和天皇はまた、1940年中国で最初の細菌兵器の実験的な使用を許可した。現存する文書史料で、昭和天皇を細菌兵器と直接、結びつけるものはない。しかし、科学者の側面を持ち几帳面で、よく分からないことには質問し事前に吟味することなく御璽（ぎょじ）を押すことは拒絶する性格から見て昭和天皇は、おそらく自らが裁可した命令の意味を理解していただろう。細菌戦を担当した関東軍731部隊に参謀総長が発令した大本営の指令の詳細は、原則として天皇も見ていた。そして、このような指令、すなわち「大陸指」の根拠となった「大陸命」に天皇は常に目を通していた。中国での細菌兵器の使用は1942年まで続いたが、日本がこの細菌戦化学戦に依存したことは、第2次世界大戦が終了すると、アメリカにとって、にわかに重大な意味を持つこととなった。まず、トルーマン政権は大規模な細菌戦・化学戦の計画に予算を支出したが、それは日本の細菌・化学研究の発見と技術に基づいていた。次いで、それはベトナム戦争でアメリカが大量の化学兵器を使用することへとつながった。 （ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
天皇は知っていた！！
澤田茂司令官は細菌戦に反対だった！！
『「澤田日誌」からみた浙贛（せっかん）作戦における日本軍の細菌戦』
松野誠也（明治大学大学院）【当時】より
・・・・・・（略）
澤田日誌には6月25日に再び関連する記述が登場します。
これは非常に重要な内容でありまして、支那派遣軍の反対意見が参謀本部によって握り潰されるということが記されています。内容は次の通りです。
石井部隊の使用総軍〔支那派遣軍〕よりも反対意見を開陳せしも大本営の容る処とならす大陸命〔大陸指の誤りか〕を拝したりと。命令ならは致方なきも作戦ハ密なるを要す。若き作戦課の人達を抑へる□に総長〔参謀総長・杉山元大将〕の力なからさるへからす。遺憾なり。ペスト防疫の為 一部家屋ハ焼却の命令を出す。
これを見ますと、陸軍中央と現地軍が一致して細菌戦に賛成していたのではなく、現地軍は反対していたが、大本営から指示なり命令がきて、それに従わざるえなくなったという構図が描けるわけです。しかも、トツプに立っている参謀総長は、幕僚たちがいろいろ意見を突き上げてくることを「抑へる」ことができない。それは非常に遺憾なことであると書いているのも非常に注目されます。澤田将軍は参謀次長を務めた経験があるので、参謀本部の下僚を「抑へる」ことの重要性と難しさをよく知っていたのでしょう。
次に澤田日誌に細菌戦関係の記事が出てくるのが7月11日です。石井四郎が戦線の第13軍司令部にやってきたという記述が出てきます。
石井少将連絡の為来着す。其の報告を聞きても余り効果を期待し得ざるが如し。効果なく弊害多き本作戦を何故強行せんとするや諒解に苦しむ。堂々王者の戦をなせば可なり。
何故こんな手段を執るや予には不可解なり。何れとも既に命令を受けたる以上実施せさるへからす。
仍（よ）つて次の三点に就て特に注意せしむ。／1、秘密の絶対保持／2、□□の予防／3、飛行場に攻撃を向くる事。
石井四郎の報告を聞いても、細菌戦の「効果」に対する疑問と「弊害」に対する認識は変わらず、命令だから嫌々ながらもやらざるを得ないという、澤田中将の参謀本部にたいする不満がよく伝わる一文です。あげくの果てに「何故こんな手段を執るや予には不可解なり」とまで書いています。・・・・・・（略）
東京初空襲・浙かん作戦
一般に中国軍の飛行場破壊を目的とした侵攻と言われるが、恒久的に占領できる目処もない状態で飛行場破壊のみ行っても効果は薄く12万人もの兵力を動員する目的としては疑問が残る。実際の目的は飛行場破壊よりもむしろ、それを名目とした浙江省東部一帯の蛍石産地の占領にあったと言える。財界と軍部が連携して利権獲得に動いた作戦である。
※蛍石・・・・用途・加工法・・・古くから製鉄などにおいて融剤として用いられてきた。現在では望遠鏡や写真レンズ（特に望遠レンズ）などで、高性能化のための特殊材料としてキーパーツとなっている。フッ素の貯蔵に用いられることもある。
蛍石の彫り物
赤坂離宮内の生物学研究所【1925（大正14）年】
・昭和天皇は生物に関心があった！！勿論、細菌にも関心はあっただろう！！
・日本は富国強兵を目指した！！
1921年昭和天皇フランス視察
1929年11月7日陸軍軍医学校（731部隊に指令を出していた防疫研究室はこの中に1932年に開設される）視察
？？A氏（731部隊幹部）の言うには、今事実関係を明らかにすると、それは戦争中の犯罪行為を暴露するだけにとどまらす、戦後の重大な犯罪事実までズルズル数珠つなぎに明らかになってしまうから、だから話が出来ない、ということなのです。？？
・731と天皇の戦争犯罪
同じように、おそらく日本政府が恐れているのは、戦争中の日本軍の戦争犯罪が暴かれて賠償の問題になることだけではなく、暴露によって戦後の重大事実が明かになることなのではないかという疑いが大きくあります。
それと同時にもう1つ大きな問題は、天皇の戦争犯罪の問題です。私も鑑定書で書きましたが、中国・浙江省寧波で細菌作戦の時、昭和15年の11月に発令された「大陸指」というのがあります。杉山参謀総長名で出ているものです。その781号によると、大陸指690号によって目下実施中の特殊ガスの試験を大陸命第439号に基づく大陸指第781号を以って終わりにすると、11月末日で終了せよという命令が出ています。特殊ガス試験というのは細菌兵器の実施使用のことです。これは明かに細菌戦の命令指示です。
「大陸命」というのは大本営陸軍部命令の略ですが、天皇が発する命令です。
当時は普通御前会議で昭和天皇と陸軍部の参謀総長、海軍の軍令部長とそれと大体原則的には侍従武官長が列席して、お上に作戦を上奏します。それでOKということになると「大陸命」を作成するわけです。陸軍部がやるわけですが、その「大陸命」を作るとそれに基づき「大陸指」を作成してこれでよろしいかと、お上にお見せするのが慣例でした。いつも必ず見せていた。それでこの通りにというと「大陸指」という参謀総長の発する命令、指令が出るわけです。作戦によっては担当の大本営の担当者、参謀が直接天皇の前へ行って作戦を事細かに上奏、説明します。・・・・・・（中略）・・・・・
瀬島龍三という元大本営の参謀も、「陸軍は大陸命、海軍は大海命といいますが、それがないと軍の用兵は何1つ出来ない、参謀総長や軍令部総長といえども、そういう厳密な手続きを経なければ勝手に軍を動かすことは一切出来なかった」と言っています。ですから「大陸命」に基づいてというところが一番肝心なのですが、その内容はすべて昭和天皇の耳に入っていたということです。ここに731を何としてでも隠蔽しなければならなかった理由があります。・・・・（『戦後の犯罪につながる細菌戦の隠蔽』近藤昭二著より）
・日本政府・医学界は731問題を真剣に反省し、国立の「731・細菌戦資料センター」を作ったらどうか？
医の倫理は、向上すると思う！！
中国の虚空を日本人に慰霊されない多くの犠牲者の霊がさまよっている！！
聞け、この沈黙の慟哭を
平房の涙、地底の叫びを
見よ、この虐げられた大地を
名も知れぬ鳥たちが番人のように私を見下ろしている
記憶は人間の地底を永劫に流れ続ける
【「哈爾濱（ハルビン）残照「７３１」の記憶 田中寛著】より
日本人よ、血の債務をあがなえ！終戦から70年、いまだ消えぬ731部隊の傷跡―仏メディア
混声合唱組曲「悪魔の飽食」（池辺晋一郎指揮）
中国から、細菌戦被害者来日（2011年10月13日～15日）
浙江省麗水市細菌戦被害者協会の庄啓倹さん、湯連均さん、張長華さん、梁蘇英さんと王選さん（中国人細菌戦被害者協会代表）
2011年10月15日 細菌戦被害者の証言を聞く会
10月15日（土）午後1時30分より港区立港勤労福祉会館において王選さんをはじめ中国からの細菌戦被害者5名の参加を得て「証言を聞く会」を開催しました。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
麗水は浙江省の中の都市で省の真ん中くらいのところにあります。10月12日、麗水から「麗水細菌戦被害者協会」の会長庄さんと他に3人の麗水の細菌戦被害者が来日されました。麗水市から来日された4人の細菌戦被害者の証言を紹介します（ただし以下の証言は集会当日の日本語通訳の内容をそのまま紹介したものです）。
張長華さんの話
今年62歳です。初めて日本に来ました。父一家の細菌戦被害のことについて話します。父は1902年生まれで、日本軍が麗水を初めて侵略した1942年当時、40歳でした。日本軍の空爆で耳が聞こえなくなりました。当時父は結婚して2人の子供がいました。上の子供は女の子で、下は男の子でした。
1944年、日本軍は再び麗水を占領しました。日本軍が撤退した後、ペストが流行しました。父の上の娘は18歳で婚約もしていました。9月16日に日本軍が撤退した後、その娘は9月23日に突然高熱を出し、リンパ節が腫れ、話をすることもできなくなりました。彼女の寝ていた部屋の天井には病気で死んだネズミの死骸があり、ベッドの上にもネズミの死骸が落ちてきました。父の当時の奥さんは有名な漢方医を呼んで診てもらい、ペストだと診断されました。漢方医にアヘンを見つけるように言われました。アヘンがあれば助かるかもしれないと言われ、父の奥さんは街へアヘンを探しに行きました。しかしアヘンを見つけることができずに家に戻ると、娘はすでに亡くなっており、体は黒く変色していました。9月26日のことでした。彼女はまだ18歳で、隣の人から美人だと言われる女の子でした。その2週間後、12歳の息子もペストの症状が出て、10月8日に亡くなりました。
12月5日、父の当時の奥さんもペストに感染して2日後に亡くなりました。
小泉親彦（ちかひこ）
※小泉親彦（ちかひこ）・・・陸軍軍医学校校長、陸軍軍医総監、陸軍医務局長、厚生大臣を歴任、毒ガス戦、細菌戦を積極的に推し進めた人物
1945年9月、自決。
・「特殊部隊731」
秋山 浩著 （三一書房 1956年6月30日 発行）
第2部
恐るべき遠足
死体を解剖して、肺臓、脾臓など各部分からそれぞれ検査用塗抹標本を作る手伝いをさせられたのだったが、与えられた仕事を理解しようとする心のゆとりもなく、ただ反射的に手を動かしていた。周囲の壁を通して悲痛なうめきが聞こえ、金網の外には、取り出した臓腑をかぎつけた蠅どもがうなっている。
わずか1時間足らずの時間だったろうが、私は体も神経も蒸されたようにふらふらとなって部隊に帰った。
部落は一週間ほどたって全部焼き払われた。中には生き残った者もあったろうが、極秘の実験であるから、実験後には一人残らず殺されたのだそうである。
・パネル展
瀋陽軍事裁判 「731榊原、満州国次長古海、皇帝溥儀等の証言、アヘン政策、三光作戦鈴木啓久 」
「細菌戦裁判」の第1審の東京地裁で事実認定された日本軍の細菌戦
話は今につながっている！！幽霊が出る！！
石井隊長の戦後2
＜群馬大病院＞二つの外科、手術数競う 死亡事故調査委
筑紫哲也さんはガンで死んだのではない。
ガン治療のウラ 3/8
抗がん剤切り替えた８人が重い肺炎 厚労省注意呼びかけ
「ミドリ十字」という会社
内藤良一・・・731部隊員、陸軍軍医学校防疫研究室の責任者として、731部隊が主導した細菌兵器の開発・研究や人体実験に関与した。
厚労省の敷地内に『誓いの碑』がある。そこにはこう書いてある。
命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような
医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう
医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する
千数百名もの感染者を出した
「薬害エイズ」事件
このような事件の発生を反省し
この碑を建立した
平成11年8月 厚生省
碑を建てても薬害は続く！！
８月２４日を「薬害根絶デー」とし、毎年要望している。
薬害根絶求め要望書 エイズなど被害者１２団体
イレッサ判決・大阪高裁で原告の逆転全面敗訴
イレッサ訴訟
子宮頸がんワクチン接種後の症状
国はワクチンの承認や定期接種などに積極的に関わった責任があり、グラクソ・スミスクライン、ＭＳＤのメーカー２社は製造物責任がある！！
子宮頸がんワクチン 国とメーカー２社へ集団賠償訴訟へ
以下、ウィキペディアより
・ライシャワー事件から売血批判が巻き起こり、1964年8月28日の閣議決定により、血液銀行の業務が日本赤十字社に一本化された。路線転換を迫られ、血液製剤や人工血液、医薬品への移行を模索する。1964年8月に社名を創業以来の社章だった「緑十字形」からミドリ十字に改称した。
・1982年、創業者・内藤良一の急死後、厚生省薬務局長を務めた松下廉蔵（社長に就任）など多数の厚生省出身の天下り官僚らにより経営の実権は握られることとなった。当時の薬事行政では、すべての製薬会社は官僚の天下り先にされていたので、多数の厚生官僚出身者が業界首位の同社経営に携わることとなった。具体的には、当時の副社長には厚生省薬務局細菌製剤課長補佐経験者、取締役には同薬務局企画課長補佐経験者、薬事部長には同薬務局経済課長補佐経験者などが就いた[1]。
・ミドリ十字は、血液製剤の企業として安定した収益があり、合併先には大手製薬会社の名前も取りざたされたが、吉富製薬と合併して法人格は消滅した。その後、医薬品業界の大規模な再編が進む中で三菱ウェルファーマとなり、医薬品業界の合併を経て現在は田辺三菱製薬となっている。
日本の医学者の多くは原爆症患者を救うよりも、アメリカに協力して原子爆弾の威力・効果を調べた！！
ABCC委員会と731部隊
・・・・ABCC[には、731部隊の顔ぶれやいくつかの関連事実が登場してきます。731部隊の凍傷研究班の班長であり、同時に特移扱いにされたマルタの管理を行っていた班の班長でもあった吉村寿人、後に京都府立医大の学長になる病理学者もその1人です。この吉村寿人が度々ABCCに出入りし調査をしていた記録が残っていますし、これを裏付ける関係者の証言もあります。
ABCCと旧731部隊の関係についてですが、ABCCが最初に広島の北の方、高台の所に出来たときの施設には、石井四朗の叔父の家が提供されて、その建物を使っています。今調べていますが、ABCCの当時の職員名簿を見ると、日本側の職員の中に731部隊の旧隊員が何人もいます。その1人貞政昭二郎が私の取材に「吉村さんはABCCによく来ていた」と話しています。
1948年の終わりから49年という時期に、職員にそういう人たちが出てきます。ちょうど日米の取引の成立直後くらいです。48年の終わりというのはヒル・レポートもできる頃で、その頃には協力体制が出来上がっており、旧731部隊とABCCの共同で動き始めていたのかも知れません。しかし戦後に共同という形で調査をしていたという動きは今のところ記録上ははっきりとはしてません。（『戦後の犯罪につながる細菌戦の隠蔽』近藤昭二著より）
ABCCと国立予防衛生研究所（予研）の関係・・・ウキペディアより
米国科学アカデミー(NAS)が1946年に原爆被爆者の調査研究機関として設立。当初、運営資金はアメリカ原子力委員会（AEC）が提供したが、その後、アメリカ公衆衛生局、アメリカ国立癌研究所、アメリカ国立心肺血液研究所（en:National Heart, Lung, and Blood Institute）からも資金提供があった。1948年には、日本の厚生省国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加した[3]。
施設は、広島市の比治山の山頂（元々比治山陸軍墓地があった地）に作られた。カマボコ型の特徴的な建物であった。
ABCCは調査が目的の機関であるため、被爆者の治療には一切あたることはなかった。 ここでの調査研究結果が、放射線影響の尺度基本データとして利用されることとなった[4]。
1975年、ABCCと厚生省国立予防衛生研究所（予研）原子爆弾影響研究所を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)に改組された[4]。
予研と731の関係
小林六造（防疫研究室嘱託） 初代国立予防衛生研究所所長
小島三郎（防疫研究室嘱託） ２代目国立予防衛生研究所所長
北岡正見（栄１６４４部隊） 4代目国立予防衛生研究所副所長
柳沢謙（防疫研究室嘱託） 5代目国立予防衛生研究所所長
福見秀雄（防疫研究室嘱託） ６代目国立予防衛生研究所所長
村田良介（中支那防疫給水部） ７代目国立予防衛生研究所所長
宍戸亮（防疫研究室嘱託） 8代目国立予防衛生研究所所長
江島真平（赤痢班長） 国立予防衛生研究所血清学部
朝比奈正次郎（昆虫） 国立予防衛生研究所衛生昆虫部長
八木沢行正（植物学研究班） 国立予防衛生研究所
堀口鉄夫（731部隊） 国立予防衛生研究所
ヒロシマからフクシマへ
戦後放射線影響調査の光と影
堀田伸永
第2章 原子力ムラの源流
学者集団と原子力産業の接近
中泉は、1956年度末で東京大学医学部を退官すると、同年5月には米国の原爆医学調査機関「原爆傷害調査委員会」(ABCC)の準所長に就任し、原爆影響の日米共同研究に道を拓いた。中泉の門下生で陸軍軍医学校のレントゲン教官として広島の原爆調査に携わった御園生主輔も、後年、ABCCとの連携を謳う放射線医学総合研究所所長の座についた。広島の原爆調査に参加し、第五福龍丸の乗組員の主治医として有名になった熊取敏之も、放射線医学総合研究所の部長となり、後年、御園生の後任者として、同研究所の所長となった。
放射能汚染地図「川で何が起きているか？」
海の放射能に立ち向かった日本人 ～ビキニ事件と俊鶻丸（しゅんこつまる）～／NHK・ETV特集
原爆報告書を書いた科学者は、原爆の威力を調べ、調査に参加した医学者は、原爆が人体に与える影響を調べ、治療はしなかった。アメリカとの取引を有利にするために為に。被爆者は？？？
封印された原爆報告書
開示された文書「何で黒塗り？」
・日本の科学者の核兵器への執念の系譜
戦中、日本は原爆開発をしていた。戦後もその動きが続いている！！
＜国連＞「核廃絶」決議採択 保有国は反対、日本は棄権
潜在的核保有国化を目指す日本は、「核廃絶」決議を棄権！！
日本は、世界に「核廃絶！！」とは叫んでいないのだ！！
◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ
小路田泰直
1946年５月1日付の、アメリカ陸軍省の軍事諜報局長代理E.G.エドワーズ発、アメリカ太平洋陸軍総司令官（サンフランシスコ）宛の次の機密文書には、そのことが明確に示されていた。
陸軍省 軍事諜報局 ワシントン
MID906
主題：日本の核物理研究
アメリカ太平洋陸軍総司令官宛 APO500
サンフランシスコ郵便局長気付
１．仁科芳雄（理化学研究所、東京本郷駒込上富士前町31）から菊池正士（大阪帝国大学、大阪北区中之島）に郵送された1946年3月15日付の書簡がCIS-GHQ１．太平洋陸軍前線司令部、民間検閲部APO500により途中で抜き取られた。筆者は次のように述べている。
「1945年8月31日、学術研究会議会長はわれわれ研究班に研究中止を命令
した。 しかし他日、彼は、われらの研究続行に異議はなく、1945年度予算
を次のように配分したと報告した。」
彼らはまた、サイクロトロンおよびファン・デ・グラフ型加速器の建設、ウランの核分裂の研究とその応用、 および同位体の濃縮と分離の計画の明細を示している。
※湯川秀樹・・・（ウキペディアより）（中略）またその一方で、反核運動にも積極的に携わり、ラッセル＝アインシュタイン宣言にマックス・ボルンらと共に共同宣言者として名前を連ねている。ただし、戦前・戦中には荒勝文策率いる京大グループにおいて、日本の原子爆弾開発に関与したことが確認されている。
※1956年（昭和31年）原子力委員長の正力松太郎の要請で原子力委員になる。しかし湯川は、正力の原子炉を外国から購入してでも5年目までには実用的な原子力発電所を建設するという持論に対して、湯川は基礎研究を省略して原発建設に急ぐことは将来に禍根を残すことになると反発、1日で委員を辞めようとしたが森一久らになだめられ踏み止まった。しかしその後も対立は深まり、結局体調不良を理由に翌年には在任1年3か月で辞任した。
※今現在も、潜在的核保有国なのか、もう核兵器を持っているのだろうか？全ては極秘裏に進められている！！
原子爆弾投下後の広島市内（1946年3月21日撮影）
●毒ガス問題
アメリカは毒ガス兵器使用の件に関しても全く裁いていない！！原爆の投下の後ろめたさがあったのか、731や毒ガスのことについては東京裁判では不問に付し、誰一人裁かれていない！
相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場 北 宏一朗
・「中国軍の公式報告によれば昭和12年より昭和20年に至る間中国における日本軍は1312回に亘り毒ガス及び細菌を使用せり・・・・」
毒ガスと抗がん剤（船瀬俊介VS内海聡）
抗がん剤切り替えた８人が重い肺炎 厚労省注意呼びかけ
・日本陸軍の毒ガス技術がアメリカへ！！（731と構図は全く同じ）
「そもそも、現在沖縄米軍基地にあるサリンガスの、合成、使用、防護、治療のノウハウは、日本軍から米軍に渡ったもの。戦時中、『関東軍メソッド』という謀略組織があってねえ・・・・・」
「要人暗殺用に毒ガスを使えないかというのが、『関東軍メソッド』のテーマの1つだった」
―「関東軍メソッド」の幹部の1人でもあり、六研の責任者の1人でもあった横山中佐は、米軍＝ＧＨＱの呼び出しに応じ、終戦の翌年（1946年）㋂、元六研の技術将校グループ10数名とともに、東京・日生ビルに出頭した。
―米軍から横山中佐以下全員に、「日本陸軍の毒ガス技術について、詳細なレポートを提出せよ」と命令がなされた。その代わり、ジュネーブ協定の違反の罪、戦争犯罪の対象から外すというのであった。
―鼻の先に戦犯免責のエサをぶら下げての、毒ガスレポート提出である。日中戦争では、日本陸軍は実際に毒ガス戦を展開した。東京裁判でもそのことを問おうとする動きがあった。
―戦犯に問われるかもしれない。その恐怖は、毒ガス将校たちのアキレス腱でであった。旧六研関係者は、米軍の命令に抵抗できなかった。レポート作業は約6ヶ月続いた。
―ナチスドイツから日本陸軍に渡ったサリン、ソマン、タブンなどの神経ガスの技術文献は、このときに横山中佐からひそかに米軍に提出された・・・・・。
「ソ連はドイツ本国から多数の技術者と機械設備をロシアに持ち帰って、サリンの研究を続けた。アメリカさんは日本陸軍から技術文献で、戦後サリンの研究を開始したんだ」
『悪魔の白い霧』下里正樹著より
・自衛隊とサリン
自衛隊は防護のためと称して昭和20年代後半から毒ガスの研究をし、1964年にはサリンを合成し、ＶＸガス、タブンも作った。最新の無能力化ガスＢＺは1973年に成功している。1970年日本政府ジュネーブ議定書締約、1993年化学兵器禁止条約日本署名、1994年6月松本サリン事件、1995年3月地下鉄サリン事件発生、自衛隊とオウムの関係は？
2013年度の「核・生物・化学兵器対処関連事業」費71億8200万円。何に使っているのだろうか？
アメリカとの合同軍事演習が緊密化し盛んに行なわれているが、兵器の共同研究も進んでいるのではないか。日本の進んだミサイル技術は、アメリカで試されるという。いろいろな軍事技術の交流があるのだから、核兵器の技術も十分に手に入っているのではないか？
（時代背景）
1995年当時の内閣は、日本社会党の村山富市氏であった。村山氏はこのとき、「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言し、日本社会党のそれまでの政策を転換した。
このときは、国民の関心が自衛隊に集まっている時であった。
その中での、地下鉄サリン事件、そして、自衛隊の出動・事件の対処がある意味称賛される。これは、何を意味するのだろうか？
死者13人、約6300人の被害者を出した地下鉄サリン事件（1995年3月20日発生）
1950年代に、自衛隊は秘密裡にアメリカ側のデータを下に毒ガス製造をはじめ、1964年（東京オリンピックの年）にサリンの製造に成功している。
地下鉄サリン事件
医学者とは１
松本サリン事件・地下鉄サリン事件が起きる前に、製造の難しいサリンを実際に製造し、防護方法を熟知していたのは日本では自衛隊化学学校だけである。その自衛隊化学学校のサリン製造技術及び防護方法がオウムに漏れていたのではないか？？
『オウムの黒い霧』を読んでいると、オウムの信者に自衛隊員が２５名もいたという。その中の１人に自衛隊化学学校に勤めていた防衛大学校３２期の２等陸尉がいたという。
果たしてオウム真理教の土屋正美（事件発生当時30歳）だけの力でサリンは製造できたのだろうか？プラントの知識もなくては製造不能！！
化学学校の情報は漏れていなかったのか？？？化学学校の管理体制はどうだったのか、自衛隊の毒ガス(製造技術)の管理は０に近い状態（実物のサリンは持ち出せないが、データ資料の管理はどうなっていたのだろうか？）？？？
『悪魔の白い霧』（下里正樹著）には、「犯人はどこかの国の「軍」の化学兵器製造・使用・防護・治療のノウハウを入手した。また化学兵器のプロが実地に技術指導した。そう考えざるを得ない。」とか、「松本サリン事件発生翌日の午後、現場で土・水などの採集作業を行ったの作業服姿の男たちの正体は、埼玉県大宮市の陸上自衛隊大宮化学学校から来た毒ガス分析チームであった。長野県衛生公害研究所と自衛隊大宮化学学校。複数のラインが出した毒ガス分析データの詳細は、いまだ伏せられたままである。（事件発生から1ヶ月ほど経過した時点か？）」と書かれている。
【読み進めるうちに、幹部候補生用『特殊武器防護』がただの教科書ではないことがわかってきた。
これは防護技術を中心に解説しながらそのじつ、ほとんどサリン使用についてのマニュアルなのだ。
例えば、こういう記述がある。
「通常、蒸気程度の野外濃度においては神経剤は皮膚呼吸の危険性は少ない。したがって防護マスクの使用により気状のG剤は防護可能である。しかし、気状エアゾルの吸入及び液滴の眼・皮膚への付着は致命的で迅速な処置を必要とする」
防護マスクをつければ、サリンから身を守ることができるというのである。
裏を返せば、防毒マスクをつければ、サリンをエアゾル化して散布できるということでもある。】
【この防護衣を作っているのは、戦前から一貫して「軍」にその手のものを納入している藤倉ゴムである。・・・・
防毒マスクはどうか。こちらは奥研が納入メーカーである。・・・・
そのテストは、防護衣の材質をサリンガスに曝露するするものであろう。場合によっては、動物実験も行われているのではないか。
50年前までは、日本の対毒ガス用防護装備の水準は、世界一であった。・・・
元毒ガス部隊将校の証言によると、日本軍が持っていた当時最強の毒ガスは「茶」と呼ばれる青酸ガスだった。
陸軍第六研は、世界各国の防毒マスクを取り寄せ、「茶」に対する防護実験を行なった。
実験は、当時満州のハルビンから南方20キロの平房の地にあった731部隊の中で行われた。悪名高い細菌戦部隊の施設内である。
実験には多数の生きた人間モルモットが使われた。マルタと呼ばれる捕虜である。
実験の結果、青酸ガスに対して当時日本陸軍の防毒マスクが、最も防護性能が高いと分かった。】
（『悪魔の白い霧』下里正樹著）
自衛隊は、毒ガスのデータを1950年代に米軍（米軍は、ナチスドイツの文献資料を日本から入手して毒ガスを製造）から入手し、開発を進めていた。
・自衛隊では、サリン合成に成功したのは東京オリンピック（1964年）の年だった。
・1973年、自衛隊は、当時最新の毒ガスBZガスの合成に成功。
週間金曜日 2013年5月31日号
自衛隊とサリン 第3回
自衛隊は政府自民党をも欺いたのか？
1969年当時、「この種の兵器使用の可能性をなくすため、進んで開発及び製造を禁止し、すでに貯蔵されているものをも破棄しなければならない」と国会答弁した佐藤栄作首相。（70年2月、国会での施政方針演説。）
・1950年代には米軍から毒ガス譲渡、60年代にはサリン製造。
・日本政府は再三にわたり毒ガス製造を否定！！
・毒ガスは「持たず、作らす、持ち込ませず」1970年代当時の日本政府の見解、全くの嘘だった！！
1970年当時の日本政府の見解
毒ガスは「持たず、作らず、持ち込ませず」
そもそも日本政府は毒ガスについてどのような見解を示してきたのか。
いわゆる毒ガスについて日本の国会で論戦に上がったのは大きく分けて次のような事件・事故、条約批准に絡んだ時期だ。
①沖縄の米軍・知花弾薬庫での毒ガス漏洩事故（1969年7月発生）及び毒ガス使用禁止を定めたジュネーブ議定書の批准（70年5月）。
②旧日本軍の毒ガス弾等全国調査（73年開始、2003年に結果発表）。
③地下鉄サリン事件（95年3月）及び化学兵器禁止条約の批准（同年9月）。
④中国での旧日本軍化学兵器遺棄問題（2000年から処理作業開始）や日本各地での旧軍の毒ガス弾など発見。
このうち、①の時期に絞って、毒ガスをめぐる日本政府の発言内容を紹介する。連載2回目（5月24日号）で山里洋介・元陸上幕僚監部化学室長が「サリンの合成に成功した」と証言した1964年の5、6年後だ。
まず、沖縄での毒ガス事故直後の1969年7月24日、第61回国会衆院本会議での佐藤栄作総理大臣（当時）の答弁を抜粋する。
〈政府の基本的な態度は、去る7月3日、ジュネーブの軍縮委員会における朝海代表の発言でおわかりの通り、この種の兵器使用の可能性をなくすため、進んでその開発及び製造を禁止し、既に貯蔵されているものをも破棄しなければならないとするものであります〉。
また、翌70年の第63回国会で愛知揆一外務大臣（当時）も、ジュネーブ議定書批准（同年5月承認）に向けて日本政府の姿勢について、次のように答弁した。
〈日本政府の従来からの主張は、なるべく範囲を広くし、かつ、使用だけではなくて、製造あるいは貯蔵においてもこれを禁止するのが理想であるという主張をいたしておるわけでございます〉＝衆議院予算委員会、70年2月26日。
こうした一連の発言が毒ガスは「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則と同様の日本政府の見解となってきた。
第63回国会では、興味深いやりとりがある。衆議院予算委員会での楢崎弥之助議員と中曽根康弘防衛庁長官（いずれも当時）との質疑応答の中で、「サリン」が登場するのである。要旨を抜粋し、紹介しよう。
楢崎：現在、自衛隊はBC（生物、化学）兵器関係の催涙剤も含めて、どういう種類のものをお持ちか。
中曽根：自衛隊が持っているのは催涙性のガスで、これは治安の場合に使うという程度のものであります。
楢崎：これ以外に置いてあるものはありませんか。
中曽根：それ以外にはありません。
楢崎：昨年、沖縄の米軍基地で問題になった、例のGBサリン、これを持っておるでしょう。
中曽根：政府答弁書にも書いてありますが、Gガスは持っておりません。（その後、実験用、研究用ではどうかなどと追及されると「浜田政府委員」が答弁に立ち・・・・）
浜田政府委員：実は、水の溶けました農薬あるいはそれに類するもの、それに対する浄水装置の試験でございまして、サリンを使ったものではございません。残念ながら、サリンそのものは作り出すことは現在の段階では出来ないのでありまして・・・・。
などと答えている。
「Gガス」とはジャーマンガス（ドイツのガス）のことで、「GB」とは米軍によるサリンのコードネームである（連載2回目参照）。
山里・元陸上幕僚監部化学室長の証言どおり、陸上自衛隊化学学校でサリンの合成に成功したのが1964年とすれば、ここに紹介した国会での政府側答弁はすべて実態を隠蔽した虚偽発言ということになる。かりに政府が自衛隊によるサリン製造の事実を知らなかったとすれば、シビリアンコントロール（文民統制）を無視した自衛隊の暴走ということにならないか。
それとも、自民党も毒ガスの製造、貯蔵のことを知っていたが、嘘を言って国民をだましているのか？
●どなたか教えてください。
・大宮の化学学校の毒ガスの現在の保管状態は、どのようになっているのか教えて下さい。
・自衛隊のヘリ空母に攻撃ヘリは搭載されていますか？
※サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器や生物兵器の「防護研究」も可能ということになる。
戦争前は「防護目的」、戦争になったら大量生産？毒ガス兵器、生物兵器、核兵器！！
日本は現在も毒ガスを製造している！！（この公表された数字を鵜呑みにしてはいけない！！もっとたくさん生産している！！）
国会答弁書
・非核3原則も嘘だった！！
ノーベル賞自体が、おかしくないか？？（原爆開発者や毒ガス開発者にも贈られている！！）
佐藤栄作の遺族は早く故人のノーベル平和賞を返上しろよ
核を求めた日本！
本来、アメリカが出すべきお金を、日本政府が肩代わりして出していた現実！！
こんな問題もあった！！沖縄密約
沖縄毒ガス
だが、このとき運び出された8300トンのサリンは、貯蔵量のほんの一部、知花弾薬庫には、まだまだ大量の神経ガスの残されてあった！！
日本軍の毒ガス被害
昭和天皇の“沖縄メッセージ”
●多磨霊園と大日本帝国
・多磨霊園・・・・多磨霊園（たまれいえん）は、東京都府中市および小金井市をまたいだ場所にある都立霊園。日本初の公園墓地であり、以後の日本の墓地のありかたのひな型となった。面積は都立霊園で最大の128万平方メートル『４０万坪』『東京ドーム２７個分』。
関東大震災直前の1923年（大正12年）、東京市により、北多摩郡多磨村に開園。当初は多磨墓地といい、1935年（昭和10年）に多磨霊園と改称された。
緑の多い公園墓地であり、被葬者の絶対数が多いこともあり有名人の墓地も多い。
近藤至誠（こんどうしじょう）
1897.11.29(M30)陸軍士官学校（9期）卒業。同期に大将に昇進した者が6名おり、阿部信行・真崎甚三郎・松井石根・荒木貞夫(8-1-17)・林仙之(7-1-5)・本庄繁(13-1-4)である。他に大平善市(後に中将・6-1-5-15)、武川寿輔(後に少将・15-1-15)らがいる。
陸軍少佐の時、デパートのアドバルーンを見て「風船爆弾」での空挺作戦への利用を思いついた。軍に提案をしたが採用されなかったため、自ら研究を行うことを決心し、軍籍を離れた。
国産科学工業研究所の名で気球研究所を設立し、一畏問人として研究を進め、多くの機器開発がなされたが、中心をなす気球の素材に絹、ゴム等は欠点があり、強靱で軽い和紙が構想に上り、和紙問屋の協力を得て、試作が続けられ、こんにゃく糊で強化加工した和紙が採用された。 '33(S8)頃より関東軍、陸軍による研究協力も得、実用化に向けて開発がなされていたが、近藤は正式兵器として制定された日を待たず病没。従四位勲三等。葬儀委員長には士官学校同期の荒木貞夫陸軍大将が務めた。
【風船爆弾】
秘匿名称は「ふ号兵器」という。編成名は気球連隊が母体となり『ふ』号作戦気球部隊といった。
近藤らは、東京の紙商小津と埼玉県小川の紙屋（産地問屋）との協力で風船爆弾用の紙が開発した。 風船爆弾用の紙は六尺（約二百センチ）×二尺二寸（約七三センチ）の紙に、別に漉いた二尺二寸四方の紙を三枚並べて貼り、 二層にした。 糊はコンニャク糊で二十数回塗り重ねた。日本紙業の伊野工場等が機械漉きの試作を担当し、約一年で 量産態勢ができあがっている。近藤没後は、神奈川県の陸軍登戸研究所で開発が進められた。
風船爆弾の作戦は、和紙で大きな気球を作り、爆弾を乗せ、約一万メートルの高空に浮揚させ、当時日本だけがその存在を解明していたジェット気流（偏西風の流れ）を利用して、日本本土から直接アメリカ本土空襲を行うものである。 気球の直径は約10ｍ、総重量は200kg。兵装は15Kg爆弾一発と5kg焼夷弾2発である。 1944.11.3(S19)から翌年4月までの偏西風が日本からアメリカ側に流れる時期を利用し、千葉県一ノ宮と茨城県大津、福島県勿来の各海岸の三か所から秘密裡に約9300発の気球が放球された。 このうち、アメリカ合衆国で確認されたのは277発であるが、未確認のものもあるため実数は不明である。
アメリカ本土では、小さな山火事や停電を出した程度で人的被害はほとんどなく、'45.5.5オレゴン州の子供一名が不発弾に触れ亡くなったのみである。 なおこれは、太平洋戦争においてアメリカ本土で日本軍の攻撃によって死者が出た唯一の事例とされている。余談であるが、日本では風船爆弾の製造中の事故で6名の死者を出している。
全く戦果はあがらなかった風船爆弾であったが、アメリカ側は「風船爆弾に細菌爆弾などの生物兵器が搭載されているのではないか」「日本兵が風船に乗って本土に潜入するのではないか」などの、心理的効果は絶大で、アメリカ側は風船爆弾対策にかなり神経質な問題ととらえており、風船爆弾関連のメディア規制を徹底した。 これは日本側に戦果を知られないため、アメリカ住人たちの精神的ダメージを与えないためとされている。 なお日本は終戦までアメリカ本土での風船爆弾の結果は知らなかったとされる。加えて、アメリカは終戦までその脅威を払拭することができなかった。 このようにアメリカ政府は厳しい報道管制を敷いていたため、日本軍には情報が入らず、「風船爆弾は効果無し」と判断され攻撃を中止している。
＜日本史辞典など＞
＊墓所正面は「近藤家之墓」 。
＊茨城県天心記念五浦美術館の近くに「風船爆弾放流地跡 忘れじ平和の碑」が建つ。
●情報公開（戦争への道を阻止するために！！）
防衛省、外務省は積極的に国民に情報開示し、戦争を防止する義務がある！！
毒ガスを製造しているんだから、勿論、現在、生物兵器、核兵器の研究・開発・製造もやっているのでしょう。
情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。
特定秘密の国会監視 実効性高められるかが課題
ＰＫＯ陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府公表せず
自衛隊衛生学校！！階級社会でのパワハラ、セクハラ！！従わざるを得ない？？
精神的にもおかしくなる！！
お役人のお仕事・・・いかにまずい資料を隠すか？？
お粗末な日本政府の情報公開
・2016年3月9日、東京都世田谷区にある三宿駐屯地の自衛隊衛生学校の彰古館（しょうこかん）に元衛生学校校長の金原節三氏の寄贈した『金原文書』を探しに行ってきた。私は前回1月に行ったので2回目である。戦前、戦中731部隊で生物兵器を開発し、実戦に使用しているので、戦後の自衛隊ではどうなっているのかを調べるためである。『衛生学校記事』の第1号には生物戦に関する翻訳記事が実際に載っている。
なぜ、『金原文書』を探すのかといえば、その中に、731部隊関連資料で私たちが公開を求めている『衛生学校記事』（「金原寄贈目録」には延べ冊数88冊）が含まれているからである。
『衛生学校記事』は、最初、「情報公開法」に基づき、開示請求したが、防衛大臣が、「保有していない」ことを理由に、不開示にした。こんなことが世間であるだろうか？
『衛生学校記事』を発行しているのは、自衛隊の衛生学校である。なぜ発行元が1冊も保有していない？おかしいではないか。
それで、公開されないもんだから、なんと裁判にまで、訴えて、公開を求めているのである。
1昨年（2014年）、裁判の途中で被告の防衛省側から「『衛生学校記事』の一部（28冊）が見つかりました。発見された文書には731の記述はありませんでした。」という回答が口頭であった。だが、見つかった場所は、発行元ではない「防衛医科大学の図書室」からである。これも色々考えると、さもありなんなんか？医科大学で生物兵器の研究？731 の記述はないが生物戦の記述はどうだったのか？文書での回答はない。
前回、1月に行って調べた時にも、「金原寄贈目録」2028点のうち防衛省は641は彰古館にあると回答していたが、我々が調べるとその他にも16点見つかった。そして昨日行ったらまた、何点か見つかった。資料の管理はどうなっているのだろうか？
そもそも、自衛隊の衛生学校の元校長が寄贈したものを、衛生学校が一部を廃棄するとは考えられない。国民の税金で、運営されている機関であれば、そんなことは絶対あってはならない。縦社会の厳しい自衛隊で、元校長が寄贈した物を簡単に廃棄するとは考えられない！！
ましてや、外務省や防衛省などは、色々な情報を国民に積極的に開示しなければならない機関だと思う。戦争を防ぐためにも。
※金原節三は戦時中、1941年当時陸軍省医事課長として731部隊細菌戦に深く関与していた軍医大佐であり、戦後自衛隊衛生学校の校長にもなった。
※『衛生学校記事』は1957（昭和32）年7月～1959（昭和34）年まで月刊で18号出版され、その後、1961（昭和36）～1967（昭和42）年までは季刊本で24冊、出版された。
その後は、誌名を『ふかみどり』に変更し、1971（昭和46）年からは、衛生学校にきちんと保管されている。しかし、『ふかみどり』の1～15巻は、無い。「30年保存なので、満期になったものから徐々に廃棄しました」という回答。何で廃棄する？
※衛生学校に行ったら、教範（自衛隊の教科書）は情報公開請求しないと見せてくれないと言う。何で自国民に見せてくれないのだろうか。「武器の性能などがばれると、まずい」と言う。自衛隊は、サリン等の毒ガスを作っておきながら、それも伏せていた。影で、化学兵器、生物兵器、核兵器開発の「防護」のためと言って、何をやっているのか、国民は全く知らされていない！！
いや、シビリアンコントロールするはずの政府でさえ、自衛隊が何をしているのか、詳しくは知らないのではないか？
・防衛研究所 戦史史料室
先日、防衛研究所に行って来た。閉架式図書室である。コピー、写真撮影は係員が有料でやるとのこと。後日郵送。貸し出しは出来ないとのこと。全く不便である。お金がかかる。
三宿の彰古館では、自分で写真撮影が出来たのに、なぜここでは出来ない。
担当者の話では、戦後、日本軍の史料は、証拠隠滅のため、重要機密書類はほとんど焼却されたと言う。戦後も、史料は大事にされず、管理が杜撰だったと言う。
「寄贈資料一覧はあるんですかと」、聞くとあることはあるが、「それは市ヶ谷の防衛省の情報公開室に行って、情報公開の手続をしてください」との答え。
戦史史料室に一覧がありながら、それは見られない。そして最後には一覧は行政文書だから保存期間10年で処分してしまうと言う。それでは、大事な過去の資料の履歴が分からなくなるではないか。どうしてこうまでして資料を隠す！！全く、過去の戦争のことを反省していない。過去を消そうとしている。
寄贈した資料は廃棄することはないという。登録はしない資料もあるという。部内者が見ることはあるという。
なんで、寄贈された資料はすべて登録しない！！おかしい！！
※防衛省は、自分でところで研究した文書（勿論国民の血税で作られた文書）を、いとも簡単に廃棄しているというのは本当なのか？国民には軍事上の機密として、全てが伏せられているのではないか？？この審査会も税金の無駄遣いではないのか！！
この下記の審査会の答申には全く納得がいかない！！年々、着実に日本は毒ガス研究、生物戦研究・核兵器研究を深めている！！
情報公開・個人情報保護審査会の答申
審査会の結論
「『化学学校記事』1号ないし最新号」につき、これを保有してしていないとして不開示として決定は、妥当である。
審査会の結論
「『衛生学校30年のあゆみ』衛生学校30年のあゆみ編さん委員会編(1982年10月)第4編の資料中の『研究の実績』の昭和55年度(265頁)の『衛生戦史資料の体系化』と題する論文」(以下「本件対象文書」という。) につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
思うに、審査会が独自の権限で、内部を調べられないことが残念である！！防衛省の見解をそのまま踏襲。異議を申し立てて4年かかってこの回答。審議は2回だけ？？
裁判所の決定
「国家政策の中で国防機関の発言力が強化され、軍事的観点が占める比重が高まるに伴い、軍事機密は外交、治安、経済など国政のあらゆる分野をおおい尽くすにいたる。この過程に照応して国民は政治の意思決定過程から排除されていく。参政権は骨抜きにされ、知る権利と表現の自由が抑圧される。国会は国権の最低機関に転落する。これこそ軍国主義の発生と成長の一般的法則なのである。最後に来るのは戦争である。
戦争を始めるかどうかの決定に、もはや国民はまったく参加することができない。戦争準備は極秘裏に進められ、ある日突如として戦争の火蓋が切られる。国民はただ肉弾として運命を甘受する他なかったのが、かつての軍国主義日本であった。いや、政府や参謀本部の決定さえ無しに、関東軍が勝手に戦争をおっぱじめ、その「既成事実」を否応なく追認させられつつ、破壊的な侵略戦争にエスカレートしていったのであった。アメリカのベトナム戦争もまた、そうであった。」（『日本の国家機密』藤井治夫著より）
※柳条湖事件も、初めから作戦の一環で、昭和天皇も知っていた。決して軍の独走ではない。満州事変を起こしたあの謀略戦争の開始、あれは関東軍が先走ったと言われているが、その関東軍の上層の命令が無ければ出来ない、そして結果的には大元帥陛下、天皇が承認しなければ出来ない、そういう組織が日本の軍隊だ！！
●『日本の国家機密』（秘密国家日本の実態）
今の情報を公開しない姿勢は、戦前からずっと続いている！！
秘密保護法施行・・・何を政府はたくらんでいる？
防衛の名のもとに、軍事力は増強されている！！
特定秘密保護法はジャーナリズムに何をもたらすか（ラジオフォーラム#158）
ちょっと古いが、参考になる本なので紹介します。1972（昭和47）年10月9日初版藤井治夫著『日本の国家機密』より
第2篇 自衛隊の機密
第1章 作戦用兵
4 情報作戦と戦略研究
オペレションズ・リサーチ
ORによる計算資料は秘中の秘とされ、3重扉の特殊金庫のなかに厳重に保管されているという。71年2月10日の参院予算委員会で、上田哲議員(社会党)がOR作業の内容について質問したが、中曽根防衛庁長官は「作戦解析の内容は、こういう公開の場所で申し上げるのは適当でない。・・・国益を保護するために、こういうふうに申し上げぎるを得ない」と拒否している。
（番外編）長沼ナイキ基地訴訟裁判長に聞く
（新聞と９条：２５８）長沼裁判：３０
※南京大虐殺があったことは国民に知らせず（これも国家機密であったのか？）、陥落を喜ぶニュース映像！
南京陥落 東京の風景
※しかし、溥儀が恐れるほど関東軍が強くないことを証明したのが、1938年の張鼓峰（ちょうこほう）事件と1939年のノモンハン事件である。いずれもソ連との国境紛争で、関東軍は惨敗した。両事件ともソ連軍の戦車・航空機・大砲・兵員が、質量とも圧倒的に勝っていた。日本軍は2度の敗戦をひた隠しに隠した。『赤い夕日と黒い大地』（竹内治一著）
※日本は、ノモンハンの敗北を封印することに腐心する。帰還した将兵には緘口（かんこう）令を敷き、戦闘に参加した将校を自決させ、作戦を立案した参謀を更迭した。
●現在の日本
日本は、アメリカと情報交換しながら、生物兵器、化学兵器、核兵器を、秘密裡に開発しているのではないか？？
戦後、全く戦争の反省をしないばかりか、あの戦争を肯定しようとしているのだから。
戦後、全く裁かれなかった731部隊員の上級隊員は、大学教授や国立予防衛生研究所（現在の国立感染症研究所）、製薬会社などで、重要なポストに就いていた。
また、原爆製造に関わった研究者（ニ号研究・F研究）の後継者なども、そのまま反省することなく、核融合などの研究を続けているのではないか。
731部隊→ABCC（被爆者は治療もされずに、原爆の影響を調べられた。・・・731部隊員の協力）→放影研→重松逸造（チェルノブイリ原発事故について・・・汚染地帯の住民には放射能による健康影響は認められない。）→山下俊一（福島原発事故・・原子力を進めてきた人たちは、福島で今、甲状腺がんが多発しているけれども、それは被曝との因果関係はないと主張している。）
日本の原爆開発
核融合はやるべきではない！！
この施設ではいったいどんな研究が行われているのか？水爆の開発？？
核融合科学研究所
原子力開発と核開発 ミサイル発射とロケット発射 日本の野心とは！？
”核”を求めた日本ー被爆国の知られざる真実ー（内容全て書き出しました）
どんな生物兵器を作るのか？？「周辺住民の理解を得ながら進めていきたい」と話しています。周辺住民が納得するのだろうか？？
国立感染症研究所 「レベル４」施設で５月から実験
国立感染症研究所の危険性！！
科学者・軍隊は、戦争になる前から殺人兵器の開発に夢中にさせられる！！
『「盗まれた最高機密～原爆・スパイ戦の真実～」』
●南京大虐殺
ベイツはティムパレイ『日本軍の中国での凶暴な行為』（1938年6月）の主たる企画者であった。日本を7回短く訪れインドを1回訪れて会議に参加したほかは、ベイツは1937年から1941年までずっと南京に留まり、日本当局の暴虐行為に、とりわけ麻薬貿易に挑戦した。彼は南京国際救済委員会を代表してパンフレットを2冊書いたが、1冊が『南京地域の食料調査』、もう1冊が『南京の人口』で、両者ともに我々が南京大虐殺を了解するのに役立っている。戦後に彼は召し出されて東京裁判に証人として出席し、引き続き中国の日本戦犯に対する裁判に出席して証言した。
友人たちへの回覧状（1938年11月29日）
親愛なる友人がた；
午後の部
法廷副警備長： 極東国際軍事裁判がただいまから再開されます。
ベイツが検察側証人として喚問され、再びせきについて以下の通り証言した。
直接尋問※①（続き）
裁判長： ブルックス大尉※②。
ブルックス氏： 法廷が許されるならば、彼（検察官を指す―訳者）がいま拡張しているアヘンに関する尋問は、単に証人の提供する証拠を累積しているにすぎず、それゆえにそれに基づいて反対される可能性があると私はみなします。しかも、こうした大量なアヘンの状況にかかわる事柄を排除する可能性が大いにあると私はみなしますし、それに法廷が裁判所として判断を下してしかるべきと私の感じますには、アヘンは中国では古くからのしかも巨大なる邪悪でして、中国の民衆は他のいかなる者たちにもまして、アヘン吸飲の嗜好に染まりやすいのです。
裁判長： よろしい。あなたは、日本人がアヘンの販売を大量に推し進め、しかも全く大っぴらにアヘンを売り出していると、私たちが裁判所として判断を下せると示唆してはいない！私はこれが事実だと言っているのではないが、それは証言の言葉なのだ。
※①・・・法律用語で、当事者や弁護人が証人に対してする初歩的な問い詰めの意。
※②・・・布魯克はA級戦犯小磯国昭の弁護人となった弁護士。小磯はかつて関東軍参謀長の任にあって、いかさま満州傀儡（かいらい）政権をでっち上げ、1944年には内閣首相に任じた。
しゃべってから死ぬ！南京大虐殺
南京大虐殺：侵華日軍南京大屠殺 南京電影制片庁 21分
昭和天皇・皇族はすべてを知っていた！！
ハーバード・ピックス著『昭和天皇』（上）より
第3部 陛下の戦争（1931年～1945年）
第9章 聖戦
日本軍が将来犯すことになる戦時虐殺の土台がこの時期に築かれた。・・・・・
1929年には、枢密院が軍の要求に応えて、ジュネーブ捕虜条約（1929年調印の「捕虜の処遇に関する条約」）の批准を保留した。枢密顧問官は、天皇の兵士は捕虜になる事を許されない以上、捕虜の処遇に関する条項は寛大すぎて実行できないという。陸海軍大臣と外務大臣の主張を容れたのである。・・・p171
・・・・・・・・
（南京大虐殺）
皇族は皆、大虐殺があり、軍紀が崩壊同然にあることを知っていた。そして、この皇族には、松井大将指揮による南京攻略戦で司令官を務め、虐殺が最も激しかった時点で南京駐在の最高級将校だった、皇后良子の叔父で50歳の朝香宮、関東航空本部長で、やはり皇后良子の叔父にあたる49歳の東久邇宮、参謀総長を務める71歳の閑院宮が含まれていた。もとより、杉山陸相も知っていた。大本営の多くの中級、上級将校も知っていた。衆議院議員で予備役の江藤大将も知っていた。外務省は確実に知っていた。外務省東亜局長の石射猪太郎（いしいいたろう）はその日記に、「上海から来信、南京に於ける我軍の暴状を詳報し来る、掠奪、強姦目も当てられぬ惨状とある。嗚呼（ああ）之れが皇軍か」と嘆いている。外交官であり、老練な中国通であった重光葵（しげみつまもる）は、その後、戦時中に特命全権大使として南京に駐箚（チュウサツ）した際に「南京占領当時の罪科を償ふ為め支那に善政を布くことを極力努めた」と記している。
したがって、近衛内閣は南京での強姦や強奪を知っていたが、多くの報告を受けていた天皇は知らなかった、というのはありそうもないことである。昭和天皇は指揮命令系統の頂点にあり、たとえその指揮系統にどんな欠点があろうとも命令のまさに初期の起点に位置する天皇が、上位、中位の段階での決定を知らずにいることは容易にありえないことだった。天皇は、あらゆる日本軍の動静を詳細に追っており、外信に目を通し、毎日、新聞に目を通し、そして、そのようにして知ったことについて、しばしば側近に質問をしていた。南京奪取と占領を裁可した最高司令官として、日本の精神的な指導者―中国の「膺懲」に正当性を与えた個人―としての天皇は、公にではないにせよ、軍紀崩壊に少しは関心を持つ義務を、憲法上はもちろんとして、最低限の道義的義務として負っていた。天皇は決してそれを行ったようには見えない。ｐ290より
軍と政府が一体となって実施した慰安婦制度！！
（勿論、警察も見て見ぬふりをした！！）
お粗末な日本政府の情報公開
※南京事件の悪評に苦慮した日本軍上層部は、杉山元陸相、梅津美治郎（よしじろう）中将、今村均（ひとし）中将らを中心に1938年3月4日、日本軍のいる所に「慰安所」の設置を決め、通達した。しかし、日本内地の娼婦だけでは到底間に合わず、ついには朝鮮半島の若い女性たちが生贄（いけにえ）にされた。その発端は、「朝鮮の若い女性は性病がなく、危険が少ない」という麻生軍医の上申書であった。『赤い夕日と黒い大地』（竹内治一著）
世界初の「南京大虐殺辞典」出版される
●中国残留孤児問題！！（中国残留孤児の書いた奇跡の書「この生あるは」）
映画化したら、過酷な運命・そして中国人の人間愛がよくわかる！！
敗戦時3歳、この中国残留孤児の過酷な運命に対して、国はきちんと補償したのだろうか？
この本の中に、米軍が1950年代の朝鮮戦争時、北朝鮮に行った細菌戦に神経を尖らせている中国の一般民衆の生活や反核運動の様子が描かれている。
中国の恩に報いたいー半生記を出版した残留孤児 中島幼八さん
2016年1月18日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）
残留孤児の一冊＜本澤二郎の「日本の風景」（２２３８）
＜「この生あるは」（中島幼八著）＞
中国・新華社通信の友人に紹介された残留孤児・中島幼八さんの記録「この生あるは」（幼学堂）の日本語版を読んだ。その悲しい運命から、気が重くなる厳しい内容ゆえに、同じ時代を日本で生きてきた者には、とても興味を引く本である。人間は一人では生きられない、そのことを痛切に教えてくれる人間性のあふれる内容である。同時に「２度と侵略や戦争を起こしてはならない」ということを、日本の為政者に訴えている。全国の図書館に置いて、多くの国民が読むべきである。
＜克明な記録に圧倒＞
残留孤児という名前は承知しているが、その悲劇の主人公がどう生きてきたのか、まったく知らない日本人ばかりであるが、その疑問に「この生あるは」は、一つの回答を与えている。
いえることは、中島さんは実に幸運な中国生活を過ごしてきたことが理解できる。克明な記録に圧倒される。幼少の記録を多くの人間にとって記憶にないかわずかだ。異常な運命が、それを克服したものであろうか。
７０年前の人々が、現代に生き生きと蘇っている。
発売元 亜東書店 ０３－３８３５－７０９１
中国語版 北京三聯書店「何有此生」
●真実を知ろう！！（権力側が流す情報にだまされるな！！）
医学者とは？〔10〕
ガン治療のウラ 1/8
悪魔の飽食」から「小食へ」（体質改善への道）
医師 甲田光雄1/6 ラジオ深夜便
●ハーバード・ピックス著『昭和天皇』（下）より
第4部 内省なきその人生
1945（昭和20)年―1989(昭和64) 年
第15章東京裁判
Ⅴ
しかのみならず、・・・・ハル・ノート〔に従えば〕・・・・日本は満州からも引揚げなくちやならぬという状況になります。この政治的情勢はおのずから朝鮮にも影響します・・・・すなわちこれを言いかえてみれば、対外的情勢においては、日本の今日の状況になるということを言つても差支えないわけであります。・・・・・・これを概括して言いましたら〔ハル・ノートは〕日露戦争前の状況に返れという要求であります。これがすなわち日本の東亜における大国としての自殺である。またそうなってくれば日本は経済的にもほとんど存立することはできない。ｐ304
東郷は、日本政府は「ハル・ノート」を慎重に検討した結果、開戦を余儀なくされたとほのめかした。しかし実際には、そのような検討作業を示す記録は当時もいまも見つかっていない。東郷が隠そうとしたのは、ワシントン駐在の外交官の職業的無能さのほか、日本の継続的な満洲支配に対して、ハルは決して異議を唱えなかったこと、そして東郷自身が当時、ハルの文書を交渉の焦点として対米戦争の延期を主張してもよかったのに、実際にはそうしなかった点だった。
●『天皇の陰謀』
天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた
ディビット・バーガミニ 著
松崎 元 訳より
第四章
天皇家の遺産
（その2）
御簾越しの統治
天智天皇〔元中大兄皇子〕と内臣（うちつおみ〔新設された要職で後の内大臣〕）の中臣鎌足（なかおみかまたり）は、成し遂げたクーデタを、聖徳太子が残した計画を推進することでさらに徹底し、政府の全面的改革に取りかかった。この大化の改新（６４５－６５５）では、地方統治機関、戸籍調査、土地測量、皇位への請願権（訳注）などをもつ、中国をモデルとした官僚機構が導入された。武器は戦時のみに使用するよう兵器庫に強制的に収集された。こうして、少なくとも数世紀にわたる争乱の後、人は略奪に出くわす恐れなく、終日でも出歩けるようになった。
（訳注） この 「皇位への請願権」 とは何を指すのか不明。人と土地の私有が廃止され、すべてが天皇（公）に帰属するとされた、いわゆる 「公地公民制」 のことか。
昭和天皇 戦争終結 「これ以上戦争を続けることは非常に･･」と米記者に
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