鳩山首相は謝るだけでなく「安保を見直す」責任があります

鳩山首相は謝るだけでなく「安保を見直す」責任があります
　　　　　
市民が創り求めるマニフェストの会

鳩山首相は民意に応えなければなりません。
日本国民の民意が選挙による政権交代という明治政府始まって以来の快挙を産みました。
それゆえ、鳩山首相はその民意を背景にして米国と交渉する義務があります。
その義務を果たさなければ職を辞すべきです。
鳩山内閣主要閣僚は米国政府の圧力に屈し、日米共同声明に調印しました。
この共同声明は前自公政権が行った日米合意の尻ぬぐいでしかありません。
鳩山首相は2009年8月になぜ新政権に替わったか、を米政府に伝え、その理解を求め、普天間基地閉鎖・国外移設を要請する役割がありました。

この日本の民意に対し、米政府がどのような対応を示したかを、私たち国民はまだ聞かされていません。百歩譲って、自公政権が約束したことである、とするなら、今後は「安保条約の見直し」に鳩山政権は全力をあげ、沖縄県民をはじめとした日本国民の民意に応えなければなりません。

反省は行動で示すことです。

　鳩山政権は「民意を尊重すべき」と主張した社民党の福島みずほ閣僚を罷免するなど 間違った対応を示しました。鳩山首相は２８日夜の記者会見で「誠に申し訳ない思いでいっぱいだ」と謝り、「今後も粘り強く基地問題に取り組むことが自分の使命だ」と強調しました。
言葉だけの謝罪は謝罪ではありません、反省とは今後の行動に繋がらなければなりません。首相の謝罪の言葉は民主党のマニフェスト「対等な日米関係を築く」
「在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」の実現であり、「安保の見直し」であります。
民主党は参院選に向けて「安保の見直し」をマニフェストに掲げ沖縄県民に理解を得られるよう姿勢をただすことです。主権在民の侵害は認められません。
日米両政府の今回の行動は間接民主主義制を採用している議会制民主主義の否定であり、主権在民の侵害です。
米政府はこれまで沖縄の土地を占有し、思いやり予算を受け取り、基地加害を続け「どいて欲しいと言うなら、代替え地を寄こせ」と言っています。
この解釈は時代錯誤であり、今の世界では通用しません。
米政府は沖縄県民国民にお礼を言って、退くことを検討すべきです。
真の防衛は近隣との友好を深めること。

周知の通り、米軍基地は初期の目的を離れ日本を守る為ではなく、米国による世界戦略の中に位置づけられています。
基地の存在はそれに関わる権益を巡って国民の分断を招き不毛な対立を引き起こしています。
戦争が起これば日本の各基地は核を含む攻撃の的となり、かえって危険です。
そのことは悲惨な体験をした沖縄県民が十二分に知っています。
フィリッピンでは市民の意思による米軍基地撤去が実現されています。
近隣諸国と人的、経済、文化交流を拡大して平和友好条約を結び生かし、
日本への信頼と友好を取り戻すことが、真のわが国の防衛となります。
鳩山政権は今回のような過ちを二度と繰り返すことなく「安保の見直し」を追求し、アジア太平洋戦争の反省を心に刻み、東アジアの平和に寄与する責任があります。



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