学者・研究者の歴史認識・軍事研究を問う！！
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった人の遺族でつくる団体が、厚生労働省で会見し、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の認定を、速やかに進めることなどを国に求めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、予防接種法上の救済制度の対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されます。
9日の会見には、おととし10月に、当時36歳の夫が2回目を接種した3日後に亡くなり、先月、救済申請が認められた須田睦子さんらが出席しました。
この中で須田さんは「夫が亡くなってから、当時、おなかの中にいた娘と上の子3人を育てていけるのか、不安の中で毎日を過ごしていました。接種の中止が一番の思いですが、せめて同じ不安を抱えている多くのご遺族の迅速な救済を望みます」と訴えました。
このあと団体は、救済制度の認定を速やかに幅広く進めることや、ワクチン接種後の突然死などについて、国が研究を進めることなどを求める要望書を、厚生労働省に提出しました。
救済制度には、先月10日時点で6219件の申請があり、死亡30件を含む1622件が認定されていて、厚生労働省は「審査の回数を増やしており、できるだけ迅速に対応していきたい」とコメントしています。
731部隊展
日本の機密文書管理はきちんと行われてりるのだろうか？隠蔽されている？？機密文書も時間が経過したら、きちんと公開すべきだ！！日本にも積極的な情報開示を求めます！！
【バイデン大統領】自宅から別の機密文書見つかる
6861ページのほとんどが黒塗り！〜遺棄化学兵器処理事業情報公開請求訴訟第1回公判
根岸恵子
情報開示請求をしたら、提出された６８６１ページのほとんどが黒塗りだった。
化学兵器禁止条約に照らして旧日本軍が中国各地に遺棄した毒ガス弾の処理はどうなっているのか。情報のほとんどを私たちは知ることができない。そして無毒化されることのない砒素を含んだ毒ガス弾の行方は闇に葬られようとしている。 ジャーナリストで映像作家の稲垣美穂子さんは、中国に遺棄された化学兵器によって理不尽にも被害に遭った人々に思いを寄せ、日本政府の対応や処分事業などを取材してきた。そして最終処分場として有害物質を含んだ残存物がドイツに運ばれることを知り、情報公開を請求したが、黒塗りの書類では何もわからないと裁判に訴えることにした。
その第１回の公判が１月２４日、東京地裁で開かれた。稲垣さんは「多額の税金を投じた国家事業であるにもかかわらず、その内容を明らかにしようとしないことは、許されることではありません」と訴えた。
＊裁判後に会見する弁護団
毒ガス兵器は安価な大量殺戮兵器として国際条約では禁止されてきた歴史は古い。１９０７年のハーグ陸戦条約では投射物としての使用禁止、１９年のヴェルサイユ議定書では製造・販売・輸出を禁止、２５年のジュネーブ議定書では戦争中に窒息性、毒性、その他の毒ガス装置を禁止した。１９９３年の化学兵器禁止条約では、より包括的な化学兵器の禁止、生産施設の廃棄、遺棄した化学兵器の廃棄を義務付けた。
しかし、日本は日中戦争において毒ガス弾を使用し、１９３８年の武漢作戦以降本格的に使い始めることになった、その回数は２０９１回、死傷者は８万人以上に上るといわれている。敗戦後、日本軍は毒ガス弾を隠蔽するため現地に埋設、川などに投棄した。しかし、戦後になってもそれら遺棄毒ガス弾により多大な被害を中国に与え続けている。
中でも「きい弾」と呼ばれるイペリットないしルイサイトのマスタード弾の被害は「不治の病」といわれるほど身体、精神を侵し、被害者の一生を奪ってしまう。例を挙げれば、２００３年に旧日本軍５１６部隊跡地の開発事業でイペリットの入ったドラム缶５個が掘り出された。汚染された土砂は中学校の校庭や民家に運ばれ、作業者や一般市民、児童たちが被害にあった。皮膚の水疱、黒色化、だるさ、発汗、頭痛、胸部圧迫など症状は多岐にわたり、一生において重篤な影響を与える。このような被害は中国各地で起こり、それは国家賠償裁判で争われることになったが、十分な保障がないまま今に至っている。
日本は１９９５年に化学兵器禁止条約に批准し９７年に発効、規定に基づき、中国国内に遺棄した毒ガス弾を処理している。「早期に廃棄を完了すること」を最善の努力目標にすることは日中両国の共通認識となっている。これまで総額３８４７億円が投じられ、２０２７年予定の廃棄完了までにはさらなる膨大な予算が必要になる。
しかし、砒素を含む化学物質を含有する毒ガス弾は爆破焼却しても、完全には無毒化できず、有機砒素化合物を含む有害廃棄物が残存する。２０１８年の「内閣府遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議」では、突如この有害物質を含む廃棄物の最終処分場としてドイツK＋S社が保有する岩盤坑に埋設処分することが検討され、ドイツへのパイロット輸送が検討されていることが明らかとなった。
原告の稲垣さんはそれを知り、２０１９年９月２０日付でドイツへの最終処分に関する書類の情報開示請求を行った。本来、「行政機関情報公開法」は「国民に説明をする責任を全うされるようにする」「公正な民主的な行政の推進に資する」ことを目的とし行政文書の開示請求権を認めた法律。これは国民主権に基づく権利であり、政府・行政の公開性と説明義務を謳ったものではないのか。しかし、稲垣さんが請求したドイツの岩盤坑跡地に廃棄物を埋設処分するということが決定された経緯については全く明らかになっていない。
日本は国際法で禁止された毒ガス兵器で戦中戦後も中国に多大な被害を出しておきながら、その化学兵器の最終処分をまた外国に押し付けようとしている。情報は隠され、証拠は隠蔽され、外国でまた被害を出すのだろうか。
新型コロナも鳥インフルも生物兵器か？？世界のBSL4施設は何を研究しているのか？？
あの日本の侵略戦争を反省し作られた憲法9条を、順守すれば、軍事費ゼロ！！戦争をしないように全力で取り組む姿勢を全世界に示す！！【天皇制再考、軍人恩給廃止、戦争被害者（外国も含む）への補償、外交力強化！！】
憲法9条
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
軍事費削減！！憲法9条を尊重しろ！！被ばくの問題は重大だ！！
ブックレット ５００円
NPO中帰連平和記念館内
「供述書を読む会」
Tel・Fax 049-236-4711
Email：npo-kinenkan@nifty.com
価格 ¥3,960
事実の検証から見えてくる残酷性
『七三一部隊1931－1940 「細菌戦」への道程』（著者 川村一之、不二出版、2022年12月刊行）評者：根岸恵子
著者の川村一之さんとは３０年来の知己である。１９８９年７月２２日に新宿区戸山の国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）の建設現場で大量の人骨が発見されたとき、川村さんは新宿区議であった。その場所が旧日本陸軍の軍医学校跡地であったことから発見された人骨が細菌戦部隊７３１部隊との関係を疑われ、地域住民が中心となって「軍医学校跡地で発見された人骨問題を究明する会」（以後、人骨の会）ができた。川村さんは３０年以上にわたりこの問題に取り組み、膨大な関係資料や文献に目を通し、現場に足を運び、その研究調査の成果は緻密であり本書につながっている。
実は私も長年「人骨の会」のメンバーとして参加してきた。実質的に会を運営していたのは数人のコアなメンバーだったが、文学部出身の私以外はみな理科系出身という変わった会だった。たまに他の戦後補償の会や７３１部隊関係の市民団体から「変人の集まり」などと揶揄されたが、「人骨の会」はイデオロギーや感情に左右されない調査研究が主たる目的の会だった。科学的根拠により発見された人骨の由来や個体識別を求め、長年厚生労働省と交渉を続けている。
本書が横書きであるのもこの本が研究論文的であり、「７３１部隊」の検証結果であるからだろう。そして面白いのはタイトルが「７３１部隊１９３１－１９４０」であることだ。なぜ７３１部隊が存在した１９４５年までではないのと川村さんに聞いたら、「わからないの？」と笑われた。つまり細菌兵器が実戦に使われるまでの研究期間を対象に研究したのだ。川村さんらしい。
だから、本書は、７３１部隊全般について取り上げ３千人以上ものマルタと呼ばれ残酷な人体実験の犠牲者の非業の死という側面を情緒的に描いているわけではない。川村さんは一市民として陸軍軍医学校と「７３１部隊」に関心があり、知りたいと思ったことを調査し、まとめたのがこの論考であると述べているが、ドイツ留学中の石井四郎と宮本百合子の接点から石井の欧州での動向や石井部隊の初期の研究施設の調査など、一市民ではなしえない研究ではある。この綿密な解析と解明には「人骨の会」のメンバーとしても脱帽ものである
川村さんはまた「７３１部隊」の実態を検証して思ったことは、「７３１部隊」というのは細菌戦という特別な目的を持った特殊な部隊で、陸軍軍医学校から派生した「細菌戦部隊」であった。その本質は「軍陣衛生学」にあると述べている。私たちは今また戦争になった時、医学者に限らずそれぞれのスペシャリストが暴走するのをどうやって止めることができるのだろう。
１９８９年に発見された人骨は発見されたときは「人骨」だったが、廃棄されたときは皮膚や目や脳がある肉眼標本だった。その前は生きていた人間であった。川村さんは本書のあとがきで「私たち人骨の会はこの人骨を『遺骨』として扱い、できうる限り真相を調査解明し、身元確認を行なうことで不本意な思いで標本とされた人々を遺族の許へお返ししたいと考えている」と書いている。事実の検証から見えてくるのはその残酷性である。
放射能の影響を考えよう！！
パネル展「７３１部隊・原爆・ビキニ」展
なぜ、こんな危険な原発を、全国にたくさん作ってしまったのか？？それも運転期間延長で６０年超も？？自然環境にやさしいエネルギーの活用ができないものか！！
2022年 パネル展「731部隊・原爆・ビキニ」アンケート
12月25日（日）
19、731部隊と帝銀事件のつながりが、どうつながるか、興味深いところです。登戸にも731部隊と関係のある、風船爆弾を研究していた陸軍の部署があると言われている。八王子と731部隊はつながりがあるところあるのか、よくわからない。この様な企画を行うことは、とても戦争と平和を考える上でも良い企画であると思います。ありがとうございました。
要望：八王子、相模原、町田、多くの人たちに企画が分かる戦争と平和を少しでも考えられるようなことがあるのか。（51歳以上、相模原市、八王子散歩していてパネル展があることがわかったので）
★新宿戸山の陸軍軍医学校跡地から見つかった人骨についての番組を見たい方は
下記のギガファイル便をダウンロードしてください（4月26日までダウンロード可能です）。
桜の下に眠り続ける死者たち
https://81.gigafile.nu/0426-f28efe24152e71e1bbe5a9daa5171a2b4
飯田市平和祈念資料館の展示の見直しを！！
2022/10/22 清水さん宅
７３１部隊の証言展示取りやめ パネル展示予定だった宮田村の清水さん「これでは伝わらない」
７３１部隊の少年隊に所属し、飯田市平和祈念館での証言の展示を打診されていた清水さん。入隊時の写真の拡大コピーも用意していた＝７月１２日、宮田村
７３１部隊を巡っては２００２年、中国人被害者らが起こした国家賠償請求訴訟で東京地裁が戦時中に生物兵器の開発、研究を行い、細菌戦を行っていたなどと認定した。一方、０３年に当時首相だった小泉純一郎氏は国会で、細菌戦を示す資料は「現時点で確認されていない」と答弁。部隊については終戦直後に文書が処分された経緯もあり、専門家からは貴重な歴史的証言の展示を見合わせた市教委の姿勢を疑問視する声が出ている。
「自分たちの証言が紹介されなければ、部隊の事実が伝わらない」。戦時中、７３１部隊の少年隊に所属していた清水英男さん（９２）＝上伊那郡宮田村＝はそう訴える。飯田市平和祈念館の開館前、市資料収集委員会から証言のパネル展示を打診され、了承。まだ１４歳だった入隊時の集合写真も自費で拡大コピーし、展示用に用意した。
清水さんは国民学校高等科を卒業後、７３１部隊の少年隊に配属された。主に見習い技術員として病原菌の基礎知識などを学び、「マルタ」と呼ばれた中国人やロシア人の捕虜の人体実験後の標本を見たこともある。日本の敗戦間近に「マルタ小屋」で多数の人骨を拾って・・・・
久保田昇さんが熱く語る元731部隊員の証言（以下のビデオ：３０分辺りから）
飯田市平和祈念館資料室
飯田市平和祈念資料室
大元帥・現人神・昭和天皇と皇族の戦争責任を問う。
日本は戦争を起こしたことを全く謝罪しなくていいのだろか？？
戦犯たちの告白
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
IMAGINE9
解説
02
武器をつくったり売ったりしない世界
これは、2007年1月にナイロビで開催された 「世界社会フォーラム」で、ケニア人の青年が語った言葉です。アフリカは、スーダンやソマリアなど、数多くの内戦に苦しんでいます。子どもたちまでもが兵士とさせられ、武器をもたされ、傷つき、多くの民間人が命を落としています。
世界でもっとも多く武器を輸出している国々は、アメリカ、ロシア、ドイツ、フランス、 オランダ、イギリス、中国といつた大国です。これらの国々から、中東、アジア、アフリカ、中南米へと、武器が売られています。紛争で使われる小型武器は、 世界中に6億個以上あり、さらに毎年800万個がつくられていると言われています。これらの武器によって、世界で年間50万人の死者が出ていると推定されており、これは「1分で1人」という計算になります (「コントロール・アームズ・キャンペ‐ン」による)。
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