12日（金）～23日（火）までブログをお休みしアピールします！！

戦争、原発が世界を滅ぼす！！

原発は定期点検などのときにも、原発労働者を被曝させている。事故も起きている。

被ばく労働者は62万人を超える！！

1941年12月8日、アジア太平洋戦争開戦の日、日本は誤った道を歩む！！

戦争を伝えるミュージアム

1937年12月13日南京陥落後、大虐殺が始まった！！

８日も青森県東方沖で大きな地震があった！！
地震に原発、核処理施設は危険！！

青森県東方沖の地震を東北大が分析さらなる大地震に注意を

青森県内では病院水漏れ、漁港液状化、国道崩壊も／青森東方沖地震

校舎の基礎部分沈降、商業施設の内壁崩落　雪舞う厳寒の被災地、巨大地震の影に不安募る

核廃絶を日本から訴えよう！！核廃絶！！反原発！！

新潟県も、新潟地震、中越地震、中越沖地震が起きている！！
県へのメリット・重大事故時の対応は？新潟県議会で原発“再稼働”めぐる質疑続く「県民の安心へ国の対応明確に」

「原子力防災終わりはない」　泊原発再稼働同意、北海道知事一問一答

【原発】再稼働めぐり最大会派・自民花角知事を信任する趣旨の付帯決議案を提出する方針《新潟》

福島県復興公営住宅来年度入居条件を緩和入居率低下で

原発再稼働“容認”判断めぐり議論「東電の資金拠出は継続的であるべき」新潟県議会に“信を問う”知事へ野党系会派から厳しい指摘も

巨費を投じて原発を作り、同意を求めるやり方はおかしい！！

北海道電力泊原発鈴木知事が再稼働容認表明方向で詰めの調整

柏崎刈羽原発再稼働で「電気代は下がる」は本当か？新潟県に直接の効果なし　コスト減効果「先食い」も

【柏崎刈羽原発】“再稼働”に期待する経団連に新潟知事「簡単なものではない」賛否割れている現状への理解求める

柏崎刈羽原発が再稼働へ…なぜ動き加速？地元住民の思いは？元経産官僚「現地の実情が東京に伝わっていないし、東京の人も考えようとしていない」

川内原発乾式貯蔵施設整備計画市民団体が取り下げ求める

日本被団協が核兵器禁止条約の参加求め約３４４万人の署名提出

日本被団協非核三原則の堅持など求める声明発表

【戦後80年】道内4つの被爆者団体が初の“共同声明”…核廃絶&禁止条約への参加求める「実効性ある核廃絶目指して」…被爆者健康手帳持つ人は道内171人平均年齢86歳超に

自民党よ！！嘘をつくな！！

自民鈴木幹事長 “非核三原則忠実履行が基本方針と認識”

高市政権が原潜保有の道に踏み込んできた　連立相手がブレーキからイケイケに変わって「一気にやりやすく」

何でこんな展示会を八王子でやるの？？軍国主義日本の復活か？

東京上陸！防衛技術博物館出張展示 in 八王子

機械技術遺産として国産防衛装備品を後世に遺すために、東富士演習場隣接地に博物館の設置を目指す「NPO法人防衛技術博物館を創る会（所在地：静岡県御殿場市、代表：小林雅彦）」は、2026年1月10日（土）、11日（日）の二日間、東京都内ではじめてとなる車両展示と活動報告会を実施する。今回の出張展示会では戦後GHQ管理下で戦車からブルドーザーに改造され、日本各地の復興作業に活躍した「更生戦車」の最後の生き残りといわれる「九五式軽戦車改造ブルドーザー（通称：ハ号ブル）」をはじめ、世界初の量産小型4輪駆動乗用車といわれる「九五式小型乗用車（通称：くろがね四起）」などを展示する。

情報公開裁判『化学学校記事』控訴審

秘密保護法撤廃！！憲法9条遵守！！

『化学学校記事』を全面公開せよ！！

裁判所は、しっかり行政を監視せよ！！

自衛隊化学学校は今までどんなことをやって来たのかを明らかにせよ！！

化学学校で作った『化学学校記事』を何で自分の所で保管していない？
そんなことは絶対ないはずだ！！

自衛隊は核戦争を想定して演習をやっている！！
日本は、戦争を放棄したはずだ！！なんで核戦争の想定をするのか？
『化学学校記事』16号（1970年）までは、防衛省は発行は認めている。それが1970年、日本が1925年のジュネーブ議定書を批准した年だ。日本が国際法に違反して、それ以前に化学学校でいろいろなことをやっていたことが、ばれないようにするために存在を認めないのか？

　国際条約と化学武器

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2等陸佐　島田典夫 .

3、第1回へ一グ条約以来の毒ガス使用禁止の国際条約

（6）その他

以上は国際会議上において審議されかつ成文化された条約であるが、、それ以降国際機関において化学もしくは放射能武器の使用制限、禁止に関して

条約起草案を作成したものは次のとおりである。

4. 結論

以上述ぺたように化学武器関係の禁止条約を要約しその効力を通覧する次のとおりである。

(1) 1899年第1回へ一グ条約米国不批准

（2） 1907年第2回へ―グ条約セルビヤ,モンテネグロ

（3) 1922年ワシントン条約仏国未批准

（4) 1925年ジュネープ条約英、米、未批准、日本不加入

この4条約の中で強国間において効力が最も完全であったのは第2回のへ一グ条約のみであるが、この条約は一度独逸により蹂躙され続いて連合国により破棄されいわゆる満身瘡痍の条約である。この瘡痍の条約を修正するのが1922年のワシントン条約であったが、この条約は仏国の未批准により批准書寄託の運びにいたらず結局効力未発生である。

1925年のジュネーブ条約は未実施であり, それ以降のものは起草案のみで効力発生の域に達していない。

　このように考察してくると化学武器の使用は一応は禁止されではいるもののその実施は条約成立の経緯あるいは会議上における各国の態度及び各国のこれらに関する動向を観察するとなかなか困難性があるよに窺われる。従って我等は、将来戦において当然これらの武器が使用されるものとして万般の施策を怠ってはならない。

2025年11月27日（木）　東京高裁824号法廷
何で、東京高裁は証人尋問を認めない？？
何で、高裁は、じっくりと話を聞かないのか？

2026年3月19日（木）13:15　判決言い渡し
せめて、原告側が出す調書をしっかり読んで判決してもらいたい！！

『化学学校記事』の情報をお持ちの方は

nobu.goi@gmail.comまでご連絡ください！！

『化学学校記事』を公開せよ！！

情報公開裁判『化学学校記事』控訴審！！

地震の多い日本に原発は危険！！原発再稼働反対！！
54基も原発を作ってミサイルでも飛んで来たら大変だ！！
マス・メディアは、政治権力から独立してきちんと報道せよ！！
　事故が起きたら、大惨事になる！！日本だけでなく世界に大きな放射能災害をもたらすことは、福島の事故を見てもわかるはずだ！！

知事発言めぐり野党が追及「県議会で信を問う」「存在をかける」【新潟】

泊原発3号機北海道電力長期停止で運転員の経験不足が課題に

柏崎刈羽原発文書の不適切管理柏崎市長“再発防止徹底を”

【柏崎刈羽原発】“信の問い方”に野党が反発　新潟知事は「県議会に信を問う」と表明も米山隆一前知事は苦言呈す

原発建設の是非を問う『住民投票』を実施した元巻町長「“信を問う”相手は県民」【柏崎刈羽原発再稼働】

中部電力浜岡原発不適切契約「非常に重大」原子力規制委員長

【緊急アンケート結果発表】柏崎刈羽原発の再稼働容認、花角英世知事の判断に不支持多く、県民投票望む声が多数

市民有志は花角知事に発言の撤回を求める【柏崎刈羽原発再稼働問題】新潟県

柏崎刈羽再稼働容認めぐり「人間の鎖」新潟知事に抗議「県民に信を」

山口上関町の原発計画埋め立てめぐる裁判で住民側の敗訴確定

Apple、サプライヤーに再エネ100%義務化

北海道泊原発3号機知事が再稼働容認に前向きな考えを表明へ

熊本震度5強建物被害相次ぐけが人も 1週間程度十分注意を

泊原発再稼働“地元同意”関心高まる道や４町村の最新状況は

どこにそんなお金があるのだ！！税金でしょ！！

中国電力原発周辺自治体の鳥取県に新たに年2億9000万円拠出へ

高市首相は発言撤回を！！日中友好、日中永久不再戦！！
日本は、憲法9条によって
①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。と宣言している！！

（高市発言）
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと、私は考えます」
中国の内政に干渉するべきではない！！
1972年の日中共同声明で、日本は、中国に侵略戦争の謝罪をした。

「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。」

そして、中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であると認めたではないか！！

（以下、日中共同声明より）
2、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
3、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
　日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

高市さん、存立危機事態になったら、国民生活・自然環境を破壊する戦争をするのですか？

高市首相の台湾有事発言は「極めて危険」「憲法にも反する」、有識者らが撤回求める緊急声明